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はてなキーワード: 電力需給とは
昨今の電力需要ひっ迫に関する記事に対するブコメで「火力発電所をパパっと作れよ！（意訳）」的な内容があり、
「いや、1、２年で大規模火力発電所出来たら苦労せんわ！」と思ったけど、
実際のハードルの高さはどの程度なのか自分でも正確にはつかんでなかったので、経産省のHPから確認した情報などを備忘録的にメモ。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/thermal.html
神戸製鋼の石炭火力は2014年に計画段階環境配慮書を提出してから約8年後の2022年に運転開始。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015247534.shtml
北電の天然ガス発電所は2012年に環境影響評価方法書を提出してから約7年後の2019年に運転開始。
関電と丸紅が計画していた秋田港の石炭火力発電所は2015年に計画段階環境配慮書を、2018年に環境影響評価書を提出したが、2021年に事業中止。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC276AE0X20C21A4000000/
ということで、火力発電所を作るには概ね10年弱程度の期間は必要となりそうで、その間の社会情勢の変化によって事業中止なんてこともあり得る。
ちなみに、ブコメでガスタービンなら早いというコメントを頂いたが、調べてみるとどうも東日本大震災時の例外措置とのことで、現在は廃止済み（ガスタービンは売れたのだろうか？）。
https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20110421/191338/
https://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/information/2018/1493574_8926.html
なので基本的にはLNGを使ったガスタービンのコンバインドサイクルでも、石炭火力でも発電所を作る期間はそんなに変わらないのは上記の通り。
ロシアによるウクライナ侵攻が起きてから世界情勢が一変し、特にLNGの確保が非常に難しくなっているのはニュースでも流れてるけど、
ちょっと前までは脱炭素社会の流れで、石炭火力発電所が更新や新設計画が撤回されている。
上述の秋田港火力発電所以外でも市原火力発電所（2017年事業廃止）、
高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画（2018年事業廃止）、西沖の山発電所（2021年事業廃止）とかがあるけど、
天然ガスで事業が廃止になったのは清水天然ガス発電所のみ（2018年事業廃止）
https://www.sankei.com/article/20180328-PNCQ6INHLFI6FNZPJAMTEHGFRY/
余談だが、ガスプロムからガスを送ってもらう予定で計画していた名寄の発電所はまだ事業廃止届は出てないようだ…。
また、政治家が「脱炭素」を旗印に掲げるときに左右問わず石炭火力をやり玉に挙げる形になっている。
https://www.alterna.co.jp/49316/
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html
なお、小泉進次郎は電力の安定供給をどうするかはいつものぼんやりした総論的な話で特に踏み込んでおらず、
共産党は「省エネと再生可能エネルギー」で乗り切る方向性の模様で
今回の政見放送をざっくり見た限りやり玉になってたのは原発と石炭火力だったので、安定供給電源をどうするかという点は無いっぽい。
さらに、上記の神戸製鋼の石炭火力発電は住民訴訟を抱えている。
（ただ、これは清水のガス発電所も住民協議で潰れたので、石炭火力のみのリスクなのかは微妙鴨）
現状、日本電力の安定供給を担っている火力発電所は新設するために必要な期間が長く、
その間の社会情勢で建設が中止や凍結され、今回のように電力需給がひっ迫すると古い火力発電所を再稼働させる悪循環に陥ってるようだ。
かといって、大規模な方針転換があって計画を中止した火力発電所が再び建設されるという事も考えにくいので、
小池百合子がまた何かを言っている。どうやら電力需給が逼迫しているから節電に協力してほしいそうだ。
曰く「トイレの便座が温かいおうちも増えてると思いますが、ちょっとレベルを下げてみると、ほんの少しの電力の消費を削減するという意味で東京中の方がなさると大きい」とのこと。
またか…。何故どれほど効果があるかわからないものを思いつきだけで市民に求めてくるのだろうか。折しも昨日まん延防止重点措置が解除されたばかりだ。あれは果たしてどれだけ意味があったのだろうか。その検証はされるのだろうか(されるわけがない)。
コロナなら医療の対策が本丸。電力なら発電の対策が政府の行うべきことで全力を尽くした上で足りなければ市民にお願いするのが筋だろう。鉄道の減便は検討したのか？計画停電は？そして何より原子力発電所の再稼働はどうするんだ？
コロナで国民が学んだ最大のことは、政府の外出自粛のお願いに協力しても得することはなく、誰にも感謝されず、そして政治家は宴会をしていたという事実だろう。昼の間部屋の電気くらいは消そうじゃないか、でもそれ以上はねえ…どうする？と煌々と付く65型のテレビを見ながら考えている。
電力需給逼迫は、原発再稼働派の陰謀とか言い出してて頭ヤバい。
そういうのに限って、SDGsは詐欺。ウクライナはネオナチ、枠珍危険とか言ってるし。
こんな感じで、今日は電力が足りない見通しで広範囲に節電要請が出されている
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3P778DQ3PULFA00C.html
で、これに対する反応として「原発を動かせ」「原発があれば問題ない」という話がちらほらあるけれど、これは間違いだという話をちょっとしたい。
殆ど原発の有無は関係がない。というか再エネによる分散型にでもしない限り、災害対応の本質はそこじゃないだろう。
そして、国民民主党の玉木代表ら、電力関係の関係者はこのことをよく分かってるのに訂正しないのは不誠実じゃないのかと思っている。
簡単に言えばこうだ。（いずれも現在日本に設置されている既存の原発の場合）
一方で、原発があれば災害耐性がよくなる可能性があるものもある。それはこれだ
なぜそう考えるのか。説明しよう。
原発は「ベースロード電源」である、という話を聞いたことがある人は多いと思う。
例えばこんなグラフ
https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-03.html
サイトは日本有数の原子力ロビー団体、「日本原子力文化財団」のもの。
これは「優れた供給安定性と効率性を有している」と書いてあるが、逆に、長期間連続して同じ出力で稼働し続ける時に最大の効率を発揮するように設計されているため、出力調整ができない、あるいはしないという前提になっていると言う事になる。
だから、今回のように他の発電所が災害で停止に追い込まれても、突然原発の出力を上げることは出来ないし、するためのものではない。
電気は余ったからと言って垂れ流して捨てる事もできない。だからいつもバランスをとる必要があるわけだけれど、そのバランスを取る部分には既存の原発は使えないわけだ。
ただ、これは既存の原発の話で、出力調整が柔軟にできる様にする次世代原発の開発も進んでいる。
たとえば、フランスのマクロン大統領が（脱原発路線の対立候補と違いを鮮明にするため）開発すると言っているのはこちらだ。
この背景には、既にベースロード電源という話がどこかに行ってしまったからだ。
例えば、ドイツは、2018年に100%再生可能エネルギーで供給する日があった。
https://www.cleanenergywire.org/news/renewables-cover-about-100-german-power-use-first-time-ever
ドイツではその後、こういう日が当たり前に発生するようになって、ニュースにもなってない。日本でもそう言う場合がある
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271
太陽光・風力などの再生可能エネルギーは燃料費ががほぼゼロなので、余るときはほぼタダで垂れ流してもマイナスにはならない。そうすると全電力需給を賄うほどの電気が生まれ、それが短期市場ではタダみたいな価格で流れ込んでくることになる。この状態の時、ベースロード電源はあるだけ無駄で、タダの電力がある時は止めておける発電所が必要とされている。
そのために原子力でも柔軟に出力が変更出来るものが望まれているというわけだ。ただこうなってくるとライバルは蓄電システムとスマートグリッドになるわけで、勝ち目がある様には見えないけれど。
それから、上に示した日本原子力文化財団のグラフと、その後に示した再生可能エネルギーが入った実際のグラフを見比べていただくと、これだけで原子力ロビー団体の不誠実さがよく現れていて乾いた笑いが出る。
日本原子力文化財団のグラフでは、既存電源の上に薄く再生可能エネルギーが載っているようなイメージ図で、縦軸には単位がない。完全にミスリードを誘っている。一方で再生可能エネルギーの値は実際の値に基づいている。再生可能エネルギーの値はチャンピオンケースが出がちと言う問題があるが、もう少しどうにかならないのか。
人の良い田舎者に聞こえの良いことだけを吹き込んで原発を受け入れさせる昔からのやり方をやり続けているように見える。そんなのはもうやめろ。
仮に、このままプーチンの侵略戦争が泥沼化し、西側の経済制裁が超長期化し、原油やLNGがどんどん上がり続け、原子力発電所の優位性が上がったとしよう。
その時、今の電源に加えて、原子力が加わる事にはならない。原子力発電所ができたぶんだけ、既存の発電は停止しなければならない。そうしなければ、コスト垂れ流しになってしまう。
そうなると、災害対応の難しい発電システムである既存の原発の依存度が高まり、災害への対応は悪化するので、供給の弾力性はむしろ落ちることになる。ただ、これは殊更論うほど影響は大きくないと思う。
一方で、原発をメインにすると改善する可能性があることも考えてみる。
原発に限らず、発電所は、規模をでかくすればでかくするほど効率が良くなると言うのが常識とされていて、どんどん大型化・集積化されてきた。だから一つの発電所が止まると影響が大きい。
さらに、原子力に限っては、法律で年に一回必ず止めて、最大で数ヶ月に及ぶ法定点検が必要とされている。そのため原子力発電所の稼働率は、実はあまり高く無い。
（余談だが、新世代で開発中の原発がやたらと費用を低く見積もられているのは、このメンテナンスが不要だと主張しているため。稼働率が高い事を仮定しているからだったりするが、結局お湯を沸かすわけで、本当にそれできるんか？疑問。閑話休題）
そのため、定期メンテナンスをしている間、それを肩代わりするための余剰電源が必要になり、原子力の場合には他の発電に比べてこの比率を大きくとらなければならない。
それが結果として、災害時の対応の為のシステムとして利用できるとするならば、より弾力性はよくなるかもしれない。
ただ、いわゆる「限界費用ゼロ社会」の典型としての再生可能エネルギーの登場への対応や、北海道電力のブラックアウトの教訓から生まれた分散型電源への転換、さらにはBEVの出現などを考えたとき、デメリットも大きいのだから、この道を今から選ぶ事は無いと思う。原発を活用するにしても、次世代の原発に役割を譲る事になるだろう。
この辺りは、電力関係の関係者はよく分かっているようだが、どうもあえて原子力発電再開へ利用したいのか、どうも誤解を放置しているように見える。
例えば国民民主党の玉木代表などが典型だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3
「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」
元のツイートはこれか
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1505521008400560132
これ、よく見ると、今回の電力供給の逼迫に原発が有効だ、と主張はしてないのである。
国民民主党は、脱原発を党の筆頭政策に掲げる立憲民主党には参加できない電力労連の組織内候補が参加しているなど、エネルギー政策については既存電源業界側に立っている政党なので、なるほどよく分かっているなとある意味感心している。
でもこれは最適な社会を実現していくためには問題だ。理想的には全ての情報がちゃんと表に出ていて、そこから何が大事かを考えることが必要だ。
きちんとした情報発信をしてみんなで考える問題だ。
理想的な政治家の仕事とはそう言うもんじゃないのか。利権団体のスピーカーだけなら存在価値はないんだぞと思ってほしい。
東京電力 あすの節電協力を呼びかけ 気温低下・発電所復旧進まず 電力需給「非常に厳しい」
東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい」との見通しを示し、暖房温度を20度設定とするなど節電に協力するよう呼びかけました。
東京電力では、今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、火力発電所の一部で運転停止が続いています。
加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。
戦時中みたいで笑えないんだが。
はてなー諸氏にとってはヤングジャンプの連載漫画なんてなんてほとんど知らないという人か、アニメ化した「キングダム」や「ゴールデンカムイ」、「かぐや様は告らせたい」ぐらいは知ってるという人がほとんどだと思うが、実は未だに本宮ひろ志が連載しているという事実をご存じだろうか。
ヤンジャンで本宮ひろ志と言えば「サラリーマン金太郎」が有名だが、現在連載している「僕、いますよ。」は平たく言えば暴走族じゃない公務員のサラリーマン金太郎みたいな作品である。
主人公は架空の戸川市という自治体で窓際公務員をしていたが、いろいろあって戸川市を自然エネルギーで独立採算できる自治体にしようとするみたいなお話で、主人公に嫌がらせをする首都電力（まあ東電だよね）とか、主人公を妨害する嫌な市長とか、孫正義っぽい人とかが出てくる、まあどこにでも良くある本宮ひろ志漫画だ。ちなみに今週（2/18発売号）では江戸時代と言っても通じそうな家屋でわらじを編んでいる老女や、家を訪問してきた主人公に酒を進めて断れれるといきなり猟銃を向ける熊みたいな男から、滞納している市税を主人公が徴収してくるという令和の漫画とは思えない展開なのだが、本題はここではない。
おそらく、この漫画、自然エネルギーをテーマにしてるはずなのに専門家のチェックが全く入っていないという点がなかなかヤバイのだ。
先週の話で戸川市に風力発電の風車が立ち始めたという描写があり、今週の冒頭で風力発電が稼働し始めたという描写があるのだが、そこには「風力発電が3割ほど稼働し、約7千万ｋWの送電を開始した」と説明されているのだ。
いや、7000万kWって…原発で比較すると東電が持つ原発の柏崎刈羽の総出力が約820万kWだから、これだけで日本のエネルギー問題の大半は解決しそうな勢いだ。ちなみに、実際の風力発電の風車何台分になるかというと、7000万kWが定格発電出力だとして計算すると約4万基の風車が、３割稼働なので定格出力が2億１000万kWだとすると約12万基の風車を架空の戸川市という自治体に建てた計算になる。いや、首都電力も日本国も今すぐ戸川市に土下座して電力を融通してもらう＆ノウハウを教えてもらった方が良いと思うし、私が担当者なら間違いなくそうすると思う。
しかし、そうは問屋がおろさない。何せこのとんでもない発電量は「戸川市の5千世帯に送電されている」という記載があるため、原発を軽く凌駕するとんでもない発電量を風力発電で賄っているにも関わらず、余剰電力が全くないというとんでもない事態になっているのだ。単純に7000万kWを5千世帯で割ると1世帯当たりの消費電力は1.4万ｋWとなる。戸川市民は1世帯でタワーマンションみたいな家に住んでるのだろうか。それとも、あの囲炉裏がある家もとんでもない消費電力をしている何かがあるのだろうか。
更に戸川市の電力需給に関する描写は続き、どうもこの戸川市全体の消費電力を賄うにはこの超出力の風力発電だけでは足りず、1億6千300万kWの発電が必要だというのだ！
…あのスミマセン、ちょっとデータが古くて申し訳ないんですが、2018年の日本全体で消費電力が一番大きかった日に消費した電力が1億5千600万kWなんですが、戸川市はマジでこの莫大な消費電力で何をしてるんですかね…。というか、首都電力はこんな大口需要家がある自治体の代表者に対して、よくあんな塩対応できたなと思いますね。
こんなことになってしまった原因は発電出力とかに使われるkW（仕事）と消費電力量として使われるkWh（仕事量）の単位の違いが分かっていないことだと思うのだが、物理学を学んでる普通の高校生でも分かりそうなミスを、誰も指摘せず数週間も経っている時点で、この漫画に専門的な監修者がほとんどついていないと思ったわけだ。
ということで、賢明なはてなー諸氏にはヤンジャンでは本宮ひろ志の漫画よりも、2/19に新刊が発売になった「スナックバス江」を是非読んでいただきたいと思います。
風力電力の発電出力の出典
https://www.sbenergy.jp/study/illust/wind/
日本の消費電力についての出典
電力需給逼迫に伴い、幾度となく書かれる「LNGは貯めておくことが出来ない」、「LNGは長期保存ができない」という文章。
この長期保存というのはどれくらいを皆さんイメージされるだろうか。
（予め書いておくが、「長期保存ができない」というのは嘘だ、ということが言いたいのではなく、単に誤解を招きまくっていないかという話である。）
記事によっては、一週間とか二週間とか書かれたりもするが、これはダウトと言ってほぼ間違いない。
○米国産LNG輸出開始、拡張パナマ運河の開通がもたらす天然ガス・LNG市場の変化（JOGMEC） 6ｐ
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/7/7929/201703_029a-new.pdf
この資料にアメリカから（パナマ経由で）LNGを輸送すると約1ヶ月かかると記載があるが、近場の東南アジアやオーストラリアから運ぶと1,2週間のため、本当に1,2週間程度しか「長期保存」ができないのであれば、この輸送時間の差で説明ができなくなる。
○天然ガスの安定供給確保に関する調査報告書（経産省委託調査報告書） 17p
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000716.pdf
電力会社のみピックアップして一番小さい規模の沖縄電力では、2018年のLNG年間受入量は26.8万トンである。これに対し、LNG船1席あたりの積載量は約6-7万トン、仮に1隻丸々ではなく半量ずつLNGを受け入れたとしても、単純計算でLNG受入間のインターバルが1ヶ月以上空く計算となる。
つまり、LNGは1,2週間しか保たない訳ではなく、少なくとも1ヶ月～2ヶ月くらいは保存できそうであることが分かる。
じゃあLNG基地に保存できる期間って具体的にはどのくらいなのよ、という疑問が湧くのは当然かと思うが、私も具体的な数字は知らない。だが、参考となる情報としては以下のものがある。
○LNG（液化天然ガス）運搬船｜川崎重工
https://www.khi.co.jp/mobility/marine/ships/lng.html
ここに「LNGの蒸発率（ボイルオフレート：BOR）は約0.08%/日以下」という記載がある。
もちろん、LNG船と基地では条件も異なるし、設置時期もそれぞれ異なるので一概には言えないが、オーダー的にはそう変わらないと想定、BORを0.1%/dayとした場合に95%に減るまでの日数は、51日となる。
なんだLNGは全然保存できるじゃないかという印象をもちそうではあるが、ちょっと待って欲しい。
○天然ガスの成分構造｜国際石油開発帝石 [ INPEX ]
https://www.inpex.co.jp/museum/01/02.html
LNG組成は約90％がメタンであるが、それ以外にもエタンやプロパンなどを含んでいる。上記で述べたBORによって減るのは沸点の関係から主にメタンと想定されるので、あまり日数が経ちすぎるとエタンやプロパンなどの比率が相対的に上がり、特にガスタービンを使用したコンバインドサイクル方式においては、発電用燃料に適さない成分比になってしまう可能性があると思われる。
個人的には単純保管だけなら2,3ヶ月くらいかなあという感じですが、本当にそうかは分かりません。
では、1,2週間という数字がどうして出てきたのか。もちろん分かりっこないわけですが、勝手な推測は以下に。
○東扇島火力発電所パンフレット｜JERA
https://www.jera.co.jp/static/files/business/thermal-power/list/pdf/higashiogishima.pdf
年間110隻受入れていると書いてあり、タンク容量54万klとLNG船1席あたりの容量14,5万klから、止まってはいけない期間として約2週間の数値が出され、それが誤解されてるんじゃないかなあと。
○寒波でＬＮＧ火力の供給追いつかず。今後の脱炭素路線にも影響？｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
https://newswitch.jp/p/25457
こっちの記事にもあるように、「設備に支障を来さないようにタンクの在庫量を維持する必要があり」という事情もありそうな感じなので、単純計算のようにはいかない訳ですが。
お疲れ様です。
東京で仕事をしたいです。どのように探せばいいかご教授ください。
はてなーの知恵を貸してください。
専攻：電気工学
・蓄電池や電気自動車を使った電力需給の調整アルゴリズム、システムの理論構築、理論の実装
・電力の需要予測
・スマートメーターや変電所等で得られる電力量データの解析、傾向分析、問題提起
・英語（toeicのスコアは2年前で860だか880くらい)
・韓国語
・教育実績なし
・勤務地が東京
・リクナビネクストとかのサイトで中途で仕事を探せばいいかと思いました。
・もし仕事が見つからなかったら以前勤めていた会社にまた入れて下さいと
お願いしに行きます（できれば避けたい）
「散らかしたら後片付けしろ」ってのはまっとうな大人ならちゃんと言い含められて育ったと思うんですが
なぜだか、後片付けが出来ないガキをまた遊ばせようとしてるマヌケが沢山いるんですね。
「可能性が低いから問題ない」とかおっしゃる学者気取のアホもいますが、その低い可能性が
つい2年前に現実になったんですよね。
また起こったらどうします？
「運が悪かったねー、ゴメンネゴメンネー！」
で済ませますかね？
それとも、また役人が「これ以上の税金の投入は無駄だ！」って暴言吐くまで税金投入しますかね？
運用体制もボロが出まくりで、万が一災害が発生したら碌に後始末も出来ない。
そんなガキをどこのアホがまた遊ばせるつもりなのかな？理解できない。
馬鹿の一つ覚えみたいに作文読み上げるだけの拡声器に「対策は万全だから電源喪失シナリオは必要ない」とまで言わせた
馬鹿共はいまいったいどこで何してるんでしょうね？もちろん責任取って現存する原発の安全対策を
しっかり見直すお仕事してますよね？まさか引責辞任なんていう無責任な逃亡図ってないですよね？
専門家様の見積もりが甘かったせいで最果ての近隣諸国に脅かされてる島の何倍もの国土が失われているのに
他国に領土踏み荒らされるのは我慢ならんが、自国民が国土損壊するのは黙認なの？
これから先、どれだけの国土を失ったら気付くんですかね？原発がまだ手におえる代物じゃないって。
福島で起こってしまったものはもう取り返すの相当時間かかるの確定なので、せめてそれを無駄にしないために
福島できちんと後始末の仕方を学んでください。何か起こってもちゃんと後始末出来るんだと証明してください。
あと、万が一問題が発生しても被害が広がらない原発の研究してください。
目先の銭勘定だけで原発再稼働を叫ぶようなバカな真似せずに、原子力技術の将来を考えた行動をしてください。
可能性が低いからと対策そのものを放棄するのは単なる無責任です。その対策コストが莫大になるなら
