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2016-10-03

(参考)中規模~小規模企業地方公務員の例

(参考)中規模~小規模企業、地方公務員の例

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2014-01-22

それでも京阪神に住み続けるべき、7つの理由(自分首都圏住みだけど)

なんか「はてな」で「福岡が住むのにいい理由」「札幌がいい理由」「沖縄がいい理由」の投稿が相次いでいる。

このビッグウェーブに乗り遅れてはならないので、まだ誰も書いてない「京阪神に住むべき理由」を、

関西出身首都圏在住の自分が考えてみる。

(実は個人的には、半年間住んだ福岡推しなんだが)

※「京阪神」と敢えて書いた。

 京阪神コリドール(JR神戸線京都線阪急神戸線京都線沿線)エリアに住めば、

 京都大阪神戸縦横無尽に使いわけられ、京阪神居住のメリットをフル享受できる。

 (例えば高槻とか。新幹線もスグ乗れるしね。)

理由1:東京比較したら家賃水準、分譲マンション水準が安い。

    感覚的には7割~半額。まあ福岡札幌よりは高いが。

    関西には70年代からマンション文化が普及(関西発祥長谷工が普及させたお陰)。

    だから中古マンションストックが厚く、地方都市中古マンションよりは中古マンションコスパ高いはず

理由2:鉄道網が発達。

    現実な話、クルマなしで生活できるのは首都圏京阪神だけ。

    名古屋クルマ無しでは生活難しい。

    しかも、首都圏よりラッシュが緩い。混雑するのは御堂筋線新快速だけ。

    急ぐ時は新快速、座りたい時は各駅停車の使い分けが可能。

    京阪神のあちこちにタイムズカーシェア拠点できてるから

    「必要な時だけカーシェアで、自家用車は持たない」生活京阪神では可能

理由3:今後関空がLCCの拠点になり、「日本で一番海外に行きやすい街」になり得る。

    福岡は確かに空港至便だが、既に能力満杯でLCC拠点にはなり得ない。

理由4:首都圏は2020~25に、団塊世代後期高齢者入りで、医療介護リソース不足が大問題になる。

    人口の伸びが緩やかな京阪神は、そういう懸念が少ない。

    京大阪大の各医学部切磋琢磨して、医者質量ともに豊富

    また、京阪神は「高齢者向け分譲マンション」や「サ高住」の普及が

    首都圏よりはるか先を行っているのは、あまり知られていない。

理由5:街の多様性がある。

    札幌たと小樽しか他に街がないし、福岡圏は福岡しか街がない。

    京阪神だと他の街へ行って気分転換やすい。

理由6:自然へのアクセスタイムが短い。生駒山六甲山は、高尾山より都心に近い。

    スキー場も、兵庫県北部比良山にある。

    スキーのために新潟にいかなきゃならない首都圏より、時間的に有利。

理由7:複数の選択肢があり、街が競争的。

    福岡札幌は、電力、電鉄、新聞百貨店銀行一社しかなく、地方財界を牛耳ってる。

    京阪神は電鉄は4つ(かつては5つ)。百貨店もかつては大丸そごう高島屋競争銀行住友と三和、

    新聞朝日毎日

    一件競争に無関係に見える「電力」も、実は関電と大ガスで激しく競争している。

    福岡札幌じゃ、電力とガスの競争関係はない。

    旧帝大ですら京大阪大競争しており、私大関関同立競争

    他の分野も競争当たり前。電機は松下三洋シャーププレハブ積水ダイワ

    炊飯器業界ですら象印タイガー、食肉業界でも日ハム丸大伊藤ハムスナック菓子カレーハウスグリコ競争

    いろんな分野で競争が成立していることで、街やビジネスマン切磋琢磨される。

    「北大北海道電力」「九大⇒福岡銀行西鉄」のような画一的エリートだけじゃない面白さがある。

食の美味しさについては味音痴なので態度保留。

一点だけ。中之島梅田辺りのランチ価格は、丸ノ内や新宿より300円程度は安い。

2014-01-14

http://anond.hatelabo.jp/20140114170521

掘るコストと得られる熱量勘定が合わない

そのコストの見合う数少ない地域地熱発電実用になってるよ。

フィリピンとかアイスランドとかね。

日本は潜在的な地熱資源量に比べて開発量がずっと少ない。

さな島国のアイスランドと変わらない位。まだ開発余地が大きいよ。

原発を完全に代替する訳にはいかないだろうが、電源の安定した性質が似ているので太陽光よりはずっと見込みがある。

北海道電力なら原発の代わりになるんじゃない?

資源量と設備容量で見る 世界地熱発電

http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/world.html

2013-02-08

"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業デメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビ経済評論家コメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ103.68円)から

先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである

ticker 社名 2012/11/15 終値2013/01/31 終値 上昇率
- TOPIX 737.51 940.25 27.49%
1379 ホクト 1640 1716 4.63%
1946 トーエネック 427 483 13.11%
2001 日本製粉337 385 14.24%
2002 日清製粉グループ本社 969 1113 14.86%
2003 日東富士製粉 293 313 6.83%
2004 昭和産業 263 297 12.93%
2009 鳥越製粉 627 624 -0.48%
2052 協同飼料 91 105 15.38%
2053 中部飼料 492 524 6.50%
2108 日本甜菜製糖 150 175 16.67%
2109 三井製糖248 289 16.53%
2117 日新製糖ホールディングス 1503 1880 25.08%
2212山崎製パン 937 1024 9.28%
2220亀田製菓 1856 1985 6.95%
2270 雪印メグミルク 1320 1577 19.47%
2281 プリマハム 142 175 23.24%
2290 米久 648 947 46.14%
2292 S FOOD 747 897 20.08%
2294 柿安本店1065 1292 21.31%
2440 ぐるなび 894 1016 13.65%
2501 サッポロホールディングス 215 304 41.40%
2502 アサヒグループホールディングス1767 1939 9.73%
2503 キリンホールディングス 991 1141 15.14%
2602 日清オイリオグループ 290 334 15.17%
2613 J−オイルミルズ207 270 30.43%
2651 ローソン 5530 6630 19.89%
2670 エービーシー・マート 3475 3480 0.14%
2695 くらコーポレーション1107 1248 12.74%
2698 キャンドゥ108400 110700 2.12%
2702 日本マクドナルドホールディングス 2215 2347 5.96%
2712スターバックス コーヒー ジャパン 57000 66800 17.19%
2805 ヱスビー食品 676 707 4.59%
2819 エバラ食品工業 1450 1510 4.14%
2875 東洋水産 2126 2538 19.38%
2899 永谷園 789 889 12.67%
2910ロック・フィールド 1405 1539 9.54%
2918 わらべや日洋 1571 1505 -4.20%
3107 ダイワボウホールディングス 152 181 19.08%
3333あさひ1170 1222 4.44%
3382 セブン&アイ・ホールディングス2301 2782 20.90%
3397 トリドール1098 1131 3.01%
3593 ホギメディカル 3980 4415 10.93%
3770 ザッパラス 71800 99100 38.02%
3861 王子ホールディングス 233 296 27.04%
3864 三菱製紙 71 90 26.76%
3865 北越紀州製紙 408 468 14.71%
3880 大王製紙 464 622 34.05%
3893 日本製紙グループ本社 974 1299 33.37%
3941 レンゴー 381 465 22.05%
3946 トーモク 225 267 18.67%
4217日立化成1080 1287 19.17%
4452 花王 2165 2624 21.20%
4521 科研製薬1273 1501 17.91%
4536 参天製薬3340 3765 12.72%
4547 キッセイ薬品工業 1451 1721 18.61%
4555 沢井製薬 9020 9390 4.10%
4661 オリエンタルランド1072012160 13.43%
4694 ビー・エム・エル 2074 2229 7.47%
4839 WOWOW 185900 202700 9.04%
5002 昭和シェル石油 485 530 9.28%
5007 コスモ石油 146 206 41.10%
5008 東亜石油 91 99 8.79%
5012東燃ゼネラル石油 728 797 9.48%
5017OCホールディングス 297 389 30.98%
5020 JXホールディングス 410 540 31.71%
5401 新日鐵住金174 253 45.40%
5949 ユニプレス 1825 2021 10.74%
6310井関農機 190 248 30.53%
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 298 326 9.40%
6937 古河電池 353 497 40.79%
7013 IHI 169 237 40.24%
7421 カッパ・クリエイトホールディングス1719 2105 22.45%
7442 中山福 619 678 9.53%
7482 シモジマ 845 990 17.16%
7516 コーナン商事 927 1098 18.45%
7522 ワタミ 1696 1724 1.65%
7550 ゼンショーホールディングス 965 1050 8.81%
7554 幸楽苑1158 1294 11.74%
7581 サイゼリヤ1138 1213 6.59%
8079 正栄食品工業 596 623 4.53%
8113 ユニ・チャーム 4170 4850 16.31%
8182 いなげや 958 1006 5.01%
8194 ライフコーポレーション1213 1269 4.62%
9003 相鉄ホールディングス 268 306 14.18%
9202 全日本空輸170 179 5.29%
9501 東京電力127 213 67.72%
9502 中部電力1013 1155 14.02%
9503 関西電力 679 870 28.13%
9504 中国電力1006 1202 19.48%
9505 北陸電力 8331008 21.01%
9506 東北電力 681 744 9.25%
9507 四国電力 925 1120 21.08%
9508 九州電力 702 879 25.21%
9509 北海道電力 712 876 23.03%
9511沖縄電力2433 3000 23.30%
9531 東京ガス 414 431 4.11%
9532 大阪ガス 323 343 6.19%
9603 エイチ・アイ・エス 2687 3120 16.11%
9843 ニトリホールディングス 6140 6990 13.84%
9983 ファーストリテイリング 1691024080 42.40%

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業生産活動を活発化させた場合

その原材料となる鉄製品需要も増えるため、新日鐵住金生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカ銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

2012-04-09

http://anond.hatelabo.jp/20120409204255

お前バカだなぁ

製造業立場になって考えろよ バーカ

東電契約するより、東北電力北海道電力見積もり出させて、競争させて契約するのがいいんだよ 

 

バーカ

http://anond.hatelabo.jp/20120409204255

お前バカだなぁ

製造業立場になって考えろよ バーカ

東電契約するより、東北電力北海道電力見積もり出させて、競争させて契約するのがいいんだよ 

 

バーカ

東京電力の本当のライバル

今や怖いものなし 東京電力

大口に対して17%の値上げ

 

PPSにお願いしようにも電気がないから売ってくれない

PPSが一番儲かる

ウハウハ状態

今、就職するか、事業を興すならPPSだな

 

さて、東京電力エリアにいるお客さーん

 

耳寄りの話ですよっと

安い電気が欲しかったら、北海道東北本社を移しなされ。

 

北海道電力東北電力と一括契約するんですよ

託送料金を入れても安くなります

 

50Hzじゃないとダメなので、中部北陸関西ダメ

50Hzから60Hzに変換する手数料が高すぎ。

 

震災復興のために税金東北へ。

なので、東北おすすめ

 

原発が動くかどうか、心配かもしれませんが、東北電力女川原発は、あの震災大丈夫で、さら安全強化しているんだから、動かしても文句ないでしょ。

実地試験安全が確認されているんだから、まず動かすならここじゃね。

復興の象徴だと思いますよっと。

 

この情報は知っている人だけね。

あとで消す。

2012-03-29

東京電力 お客様対応値上げ事例 模範解答

http://anond.hatelabo.jp/20120329033439

東京電力お客様への値上げ要請への対応

 

MBAホルダーの俺が答えるよ

 

模範解答

契約終了後、普通に止める

それがビジネスルール

最終通告して電気を切る

淡々と事務作業をすること

温情は絶対にかけてはいけない

 

相手を甘やかすと値上げも出来ず、要求は高くなる

さっさと送電停止する

それがルール

 

客先が潰れようが構わん

東京電力電気が売れなくなろうが構わん

どうせ東京電力自体が死に体なんだ

 

お客様側に立った対応はこれ。

東京電力の20%アップの値段に対応できないなら、PPS,東北電力にお願いする方法がある。

中部電力周波数変換でコストがかかり、北海道電力直流交流変換の託送料が論外)

残念ながらPPSはもう送れる電気がない。

では東北電力はどうか。

託送料がかかっても、実は、東北電力の方が安い。

これはマスコミが報じない事実

ただし、肝心な東北電力電気が作れない 東北電力管内でさえ足りない。

あの震災にも耐えた女川原発が稼働すれば話は別。

 

反原発派はどんな根拠で女川原発危険だと言っているのだろうか。

ぶっちゃけ女川安全審査以前に実地試験東日本大震災M9)に耐え安全だということが証明されたわけだが。

俺は脱原発派だけど、全国の他の原発はどうかわからんが、女川は稼働してもいいと思う。

全く安全かどうかはわからんが、大地震に耐えたことは証明されている。あとは、東北電力の力を信じるかどうかだな。

 

東京電力に虐げられた中小企業製造業は、電気を購入するために2者択一を迫られる。

東北電力女川原発を稼働してもらって安い電気を購入するか

あるいは、東京電力の20%アップの電気料金を払うか。

それはお客様自身で決めること。

 

・補足

東京電力管内のお客様から要望東北電力はどう出るんだろうな。

信用できない国の後押しより、東京電力管内のお客様自身の女川稼働の署名活動でもすりゃ動きやすいんじゃね?

 

あとは、東京脱出するかだ。

九州、来いよ カマン

2011-07-05

各電力会社電気料金照会Webサービス

関西電力だと日毎の使用料や前月差・前年同月差等がわかって便利なんだけど、このご時世なのにあまり話題にならないなぁ他の電力会社には似たようなサービスはないのか?とちょっと気になったので調べてみた。

東京電力北陸電力は見つかりませんでした。

※追記

東京電力にも同様のサービスがありました。

分かりやすいところにはリンクは見当たらなかったので、おかしいなあと思いつつさっきソース見たらコメントアウトしてありました。

震災に伴いコンテンツの掲載を控えている、とのことです

2011-05-06

何も浜岡原発けが問題だというわけではな

菅総理浜岡原発の全原子炉の停止要請したそうだ。

 

多くの人が知っているように、浜岡原子力発電所東海地震の震源域のど真ん中にあり、反原発から世界一危険原発」と言われている。

俺も浜岡原発は止めるべきだと思っているけど、浜岡原発危険性については俺はここでは書かない。

からない奴はググれ。その方が手っ取り早い。

 

ここでは、中部電力における浜岡原発以外の危険性について話す。まずはこれを見てくれ。

 

渥美火力発電所 190.0万kW(愛知県田原市

尾鷲三田火力発電所 87.5万kW(三重県尾鷲市

川越火力発電所 480.2万kW(三重県三重郡

新名古屋火力発電所 305.8万kW(愛知県名古屋市港区

武豊火力発電所 112.5万kW(愛知県知多郡

知多火力発電所 396.6万kW(愛知県知多市

知多第二火力発電所 170.8万kW(愛知県知多市

西名古屋火力発電所 119.0万kW(愛知県海部郡

碧南火力発電所 410.0万kW(愛知県碧南市

四日市火力発電所 124.5万kW(三重県四日市市

神島内燃力発電所三重県鳥羽市

上越火力発電所(仮称)建設中 (238万kW予定)(新潟県上越市) (東北電力と共同操業)

Wikipediaの記事中にある、中部電力火力発電所の全てだ。 

これを見れば、理由は一目瞭然だ。

中部電力火力発電所伊勢湾岸に集中している。

東海地震津波が来て、これらの発電所がやられたら、例え浜岡が事故を起こさなくともアウトだ。

発電所一極集中危険だ。関西電力日本海側には舞鶴しか火力発電所はない。

東海、東南海南海が連動したら、最悪、黒部ダムとかしか動かなくなる。

北海道電力東北電力太平洋側と日本海側に分散しているが、東北電力送電線が宮城県の1か所の変電所に集中しているため、

その変電所が被災したことにより、東日本大震災の本震と4月7日余震東北地方のほぼ全域が停電になった。リスクの分散が十分とはいえない。

  

電力各社は原子力発電所だけでなく、火力発電所地震津波対策もおろそかにするな。

あと、太平洋側だけではなく、日本海側にも発電所建設すべき。

2011-04-29

turimotonaoki

俺は「糞を掃除する」側になった覚えが無いから特に同意する気持ちは無いけど、なんか心打たれるものが有るというか、格好良い文章だ。多分他の多くの人はそつの無く批判もされない文章を書こうとして結果的に論点をぼやけさせてしまうのに対し、この人の場合自分の体験をそのまま、物事を一面的に、考え過ぎず素直に、思った事をありのまま書いているからこれだけの迫力が出るんだろう。

あと幼少時の一人称が「ぼく」な点から察するに投稿者は男なのか。殆どの一人称が私なのと文体で女だと思ってた。

汚れ仕事ををやる

「を」が一つ多い。

金がないってのは、そういうことだよな。

どんな発電所がどこに建てられるかは単に地域間の貧富差では決定しない。

日本地域間連系送電網の経済的分析 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

には、土地代は幾らか、土地の面積はどの位か、電力需要の高い地域からいか、地形的にどんな発電所が建てられるか、貯水池渇水期、凍結、降水量事情水力発電可能な程度か、炭鉱が有るか、大容量の電力連携系統が有るか、等様々な考慮すべき要素が挙げられている。福島県原子力発電所が建てられたのは「金がない」からはなく「金がない事も含めた諸条件が揃った」からだ。

34ページ

3) 電源別平均的出力当敷地面積と建設

電源別の代表的発電所についての出力当敷地面積(m2/kW)については、

石炭火力発電、原子力発電、石油火力発電、LNG火力発電の順に面積が小さくなっていることが観察される。

石炭火力発電については貯炭場*4、灰処理場などを併設する必要から敷地面積が極めて大きく、

原子力発電については、原子炉・発電設備などの面積は小さいが放射線管理のため

「周辺監視区域」という空地を設定する必要から敷地面積が大きくなっている。

2) から推計した用地費を距離別にあてはめ電源別に出力当用地費を比較すると、

石炭火力発電、原子力発電については敷地面積が大きいため、

相対的に都心部を離れた地価の廉価な地域に立地しなければ用地費が嵩んでしまうことが理解される。

 

「あそこで作っている電気は、全部東京のほうの人たちが使っているから、実はあの発電所がなくなっても、このあたりに住む人は困らないんだよ」

 

あの原発で作られた電気を、お前は使っていなかったのに。

福島県民も東京電力の有する福島県第一原子力発電所の電力を使っている。

また糞を掃除する、つまりは発電所押し付けられる側は一方的に押し付けられていたのではない。1990年代前半迄は東京電力東北電力は電力を季節毎に融通し合っていた。

福島原子力 - 科学映像http://www.kagakueizo.org/2011/01/post-332.html

14分40秒

発電所で起こされた電気は、ここ、新福島変電所を通して首都圏に送られると同時に、東北電力送電線に由って地元でも使われます

 

日本地域間連系送電網の経済的分析 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

11ページ

1-4-2. 最大送電(kW)計画の推移 (図1-4-2-1.~-3.参照)

地域間連系送電に関する一般電気事業者の8月最大送電(kW)計画によれば、

需要である東京関西の最大電力需要に対し、それぞれ東北九州四国などから大規模な

送電が行われていることが観察される。

東京関西1990年代前半は送電であったものが1990年代後半から受電に変化しており、

反対に東北北陸1990年代前半は受電であったものが1990年代後半から送電に変わっている。

 

15ページ

2) 東 北 (図2-1-1-2a,b. 参照)

東北においては、夏期に水力資源豊富であり需要期に東京へ連系送電を行っている。

一方、冬期においては水力発電所渇水・凍結により運用できない問題があり、1990年代

前半においては東京北海道から連系受電し需要を賄ってきた。1990年代中盤以降東北及び

共同火力各社により石炭火力発電の大規模な建設が進められ、1997年から

連系受電を停止し年間を通じ東京へ大規模な石炭火力発電の連系送電を行う状況となっている。

 

自分が他人に押し付けた糞のことなんて綺麗に忘れてしまえばいいのかもしれない。

いやあんたそもそも北海道電力東京電力日本原子力発電電気福島県民として使っていた事を忘れる以前に知らなかったろ。関東人として福島県に罪悪感を抱く一方東北人として北海道関東に罪悪感を抱かないのはちぐはぐだ。

http://anond.hatelabo.jp/20110412222610

turimotonaoki

糞を任せられたことに憤りがあるのでしょうが

あなた自身も関東に糞を任せてたんですよ。

東海原発(第二)は、1978年から稼働しています。

1基だけなので微々たるものですが、

33年間、関東の糞で作られる電力を享受していたのです

日本地域間連系送電網の経済的分析 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

の15ページと16ページには、東北電力は冬期のみ北海道電力東京電力から電力を融通してもらっていたが1997年以降は全電力を自社と共同火力各社とで賄える様になった為、東京電力へ季節関係無く電力を融通する立場になった、と書かれています。33年間ではなく19年間が正しいのではないでしょうか。16ページの図表を見た限りでは、1996年以降の東京電力は余所への連携送電よりも余所から連携受電の方が多くなってます

11ページ

1-4-2. 最大送電(kW)計画の推移 (図1-4-2-1.~-3.参照)

地域間連系送電に関する一般電気事業者の8月最大送電(kW)計画によれば、

需要である東京関西の最大電力需要に対し、それぞれ東北九州四国などから大規模な

送電が行われていることが観察される。

東京関西1990年代前半は送電であったものが1990年代後半から受電に変化しており、

反対に東北北陸1990年代前半は受電であったものが1990年代後半から送電に変わっている。

15ページ

2) 東 北 (図2-1-1-2a,b. 参照)

東北においては、夏期に水力資源豊富であり需要期に東京へ連系送電を行っている。

一方、冬期においては水力発電所渇水・凍結により運用できない問題があり、1990年代

前半においては東京北海道から連系受電し需要を賄ってきた。1990年代中盤以降東北及び

共同火力各社により石炭火力発電の大規模な建設が進められ、1997年から

連系受電を停止し年間を通じ東京へ大規模な石炭火力発電の連系送電を行う状況となっている。

http://anond.hatelabo.jp/20110414211816

2011-03-20

電力各社の発電電力量構成比(2009年実績見込)

電力会社水力火力原子力その他
北海道電力16%48%34%2%
東北電力13%63%21%3%
東京電力5%67%280%
北陸電力25%41%331%
中部電力9%76%14%1%
関西電力1045%45%1%
中国電力6%78%15%1%
四国電力7%51%41%1%
九州電力13%61%25%1%
沖縄電力0%99%0%1%
 
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