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はてなキーワード: 付加価値税とは

2019-09-17

anond:20190917105110

付加価値税制度の先輩であり、今回はてなブログが「パンドラの箱だ」などと大騒ぎして取り上げたマクドナルドシステムもずっと前からやってる

というのが関係ない話とは思えないのだが

2019-07-08

anond:20190708123049

それは付加価値税の「付加価値」の意味勘違いしてるだけ

質問として成り立ってない質問

消費税の話であれば消費に対する課税なので食べ物摂取してクソにするなんてまさに消費だから問題ないだろ

anond:20190708121248

なんでだと思う?

あれは付加価値税からだよ

税の種類が違う

酒税ガソリン税も違う税だね

それぞれなんでそうなのか考えるのはいいことだ

「140万に税がかかる」とか言ってる一般的バカより圧倒的に賢くなれるチャンスだぞ

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731212340

減税など財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

異次元緩和した上に消費税10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。

ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気

人口減少を見て中身がないと言ってるの?

違う。簡単にいえば日本国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。

信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。

不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。

日銀国内主要金融機関国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。

日銀 国債買い」とかでググる賛否色々な意見が出てくると思うよ。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

株式市場為替市場先物債権などなどもろもろ。

海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。

円もドル世界運用されてるし逆もしかり。それは市場投資機会が広がったとも言えるけど、

逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって

前論の「労働市場健全機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場けが緩和されているか結果的スタグフレーション状態になってると個人的には思う。

労働市場健全機能してない理由は前増田理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。

貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。

労働者貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

増田建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、

それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。

からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

~~

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。

日本場合異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。

アベノミクスいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、

先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

リーマンショックバブルなので緊縮財政増税オーソドックス方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業

でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。

隣の地域業者は入札参加しないのかな。

知らん。

ただ土建屋は、本拠地より遠い場所仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある

うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。

私の説明じゃ能力不足、力不足だと思えてきたので、このぐらいにしとく。

https://anond.hatelabo.jp/20170731204644

あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」

中身って何?

減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

貧困層まだ多いし潜在的需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの?

GDPギャップ(潜在GDPから実質GDPを引いた金額)についてはどう考えてる?

国の財政健全化してる論とかはどう思う?グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。

正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識いからなんだけど。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか

私は大学経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。

自分はわからない。

ただ金融引き締めはどうかと思う。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

インフレ景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。

それやると円の価値暴落してやばい

なぜ消費が増えると円の価値暴落するの?消費増=経済成長だけど。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

通貨価値下落の経緯。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

ここはちょっと話を分けたい。

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言しかない。

世界的な労働者賃金が上がらない理由

山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

なるほどねー。

投資って企業利益出したところからリターンを貰う、企業利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費さない。

デフレ人口減少になりそうだ。

自分内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味いか

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

図書館とか作りたくても業者提示する金額行政が払えないんだって

ひとり親方関係あるのかもしれないけど、隣の地域業者は入札参加しないのかな。

2015-05-19

http://anond.hatelabo.jp/20150516024947

トラバついていたのに気がつくのが遅れました。ごめんなさい。届かないかもしれませんが、お答えさせていただきます

なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの?
俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。
それとラッファー曲線右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな?
あんたの主張は日本左側に居るってことなんでしょう?言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは?
もっと言うと、ラッファー曲線って消費税関係ないのでは?消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ?

確かにラッファカーブのものじゃないですな。短絡しました。ごめんなさい。

他方、消費額×消費税率で、税率の伸びを消費額の減が相殺してなお余るから税収が減る、ってのはラッファカーブの考えの敷衍とは言えるんじゃないかな。ラッファカーブの眼目は、どこかに税収の極限があって、その左側では税率が低いゆえに税収が下がり、右側では課税標準が低いゆえに税収が下がるってことなので。

で、日本左側にいるってことの論証は、日本国民負担率が世界的には低い方(消費税だけで言うなら、付加価値税の税率が低い方)だ、ってことでとりあえずは足りませんか?

BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、
宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護年金は廃止できるんでしょ?
じゃあ、それで良いのでは?

BIで「采配の仕事」とやらがなくなると書かれていたので、なくならないと指摘しただけですので。財源が確保できないから現実的でない、というのには同意です。

ここが一番よくわからなかった。逆に元増田意見はすごく理解できた。
大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね?
この時点で日本消費増税されても大企業相対的ダメージは少ないと思える。
さら中小企業からすれば大企業お客様なんだから消費税価格転嫁しずらい。
(下請け企業増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)
でも大企業輸出戻し税を受け取れるから実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?

輸出分は、「転嫁しずらい」どころか制度的にまったく転嫁できないから戻し税があるわけで。続くトラバでも指摘されてたと思うけど、戻し税がなかったら下請けイジメもっとひどくなるよ、きっと。うちがまったく転嫁できないんだから、お前らにだってびた一文払えん、って。

まれ、元の文章でも書いたけど、どっちも払うか、どっちも払わないかが理屈から世界中のどこの付加価値税を見たって、輸出戻し税的なものは必ずあります日本だけなくすの?

あと、消費税ベンチャー企業イノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、
かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う?

国際比較付加価値税率と起業率の関係を調べるのでもなんでもいいけど、何かしらのエビデンスが伴ってからですかねぇ、まともに取り合うとすれば。元々の話は、大企業生活必需品を扱っているから云々ってものだったけど、バズワード的にいえばコモディティ化してるというかレッドオーシャンというか、その手の分野だということになるんで、一般論としていえば、完全競争市場に近くて生活必需品の方がしんどいんじゃないんですかね。ついでにいうと、消費税には悪名高い免税点制度があるんで、他国付加価値税に比べるとベンチャーに有利だと思うよ。

2013-02-01

付加価値税が25%あっても軽減税率のないデンマーク

それでもジニ係数でみた不平等度の大きさは先進国で最小だってさ。

消費税の逆進性(笑)

2013-01-26

http://anond.hatelabo.jp/20130126232453

ゼロ税率を入れないと中間財への課税の還付ができないからなんだが・・・

最終財以外は課税しないというのが付加価値税で、本来非課税の中間財を

単に非課税として税の枠組みの外にしてしまうと、それらは仕入れ還付なども受けられなくなる。

そういったことへの対処ゼロ税率がある。

http://anond.hatelabo.jp/20130126224437

消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実

近年付加価値税を導入もしくは引き上げた国では2桁税率でも、軽減税率を導入した国の方が少数派なのですが。

近年まで付加価値税採用していない/低い国なので途上国が中心とはいえ、

オーストラリアとかニュージーランドのような先進国近年、単一税率(税務上の理由でゼロ税率はある)で導入。

それともそれらの国は「ほぼ無い」に入ってしまうのですか?

そして軽減税率が導入されなくなったのは軽減税率問題点がそれらの国で理解されたからで、

それらの国で理解されたもの日本では理解されないと思うのがよくわかりません。日本人はそんなに馬鹿だと思ってるの?

2013-01-25

西欧諸国で多く軽減税率採用されていることが意味するのは

日本でも採用すべきってことじゃないよね。

軽減税率をいったん導入してしまうと簡単にはやめられないってことだよね。

滑稽な裁判が起こったりして問題点が人々の目にも明らかになり、

マーリーズレビュー報告書やその元となる諸議論で

軽減税率より一律税率にすべきと長らく言われてきて、

あとから付加価値税を導入した国では反面教師として

軽減税率が避けられるようにまでなっているのに、

軽減税率をやめられないでいる。

それが西欧諸国で多く軽減税率採用されていることの意味

http://anond.hatelabo.jp/20130123154647

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718144159

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで(揺れたけどね)、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが

消費税増税での逆進性緩和は必須だよな? その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう

小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。(本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが)

 
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