「付加価値税」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 付加価値税とは

2021-05-18

anond:20210518054940

他国を参考に消費税は通常この程度は必要

消費税率(付加価値税率)が高い国ランキング

1位 ハンガリー 27%

2位 クロアチアスウェーデンデンマークノルウェー 25%

6位 アイスランドギリシャフィンランド 24

消費税の高い国では、負担がある分、教育福祉が充実しています

例えば、フィンランド場合は、教育費はほとんどの大学無料であることや、スウェーデン場合は、医療費子供だと無料になるケースもあるようです。

消費税で、教育費や医療費カバーできていると考えると、魅力的とも言えます

2021-05-09

ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか?

業界中の人です。

ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。

実は国産材不足と、海外産材不足の理由ちょっと違うんです。

内地材場合(杉/桧)

憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。

昨年春からコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、

当時進行中の現場緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。

結果昨年5月9月にかけ、国産木材価格暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。

知っているケースだど、桧役物関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時3分の1でしょうか。

結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。

木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋~春までしか伐採できない性質があります

現代ではKDという強制的乾燥させる技術がありますが、設備と容量に限りがあるので、今の時期に木材を切っても

品質的、生産効率的によくないんです。

今年の伐採時期には沢山木を切るでしょうから来年春には品不足がある程度解消されるでしょう(価格が戻るとは言っていない)

海外産の場合

直接の原因は米国住宅バブルと言われています大都市圏アッパー層が付加価値税が安いフロリダ等への移住積極的検討しており、

NY等の異常な高さの賃貸契約から解放され、土地がタダに近い地域建物を建てられるので、上物(建物)に掛けられるコスト無尽蔵に出せられるんです。

都内山手線内側だと、立地の良い30坪の土地で5千万円~です。こういった土地を買える人でも、土地が高すぎるので建物は1千万~2千万円のショボ物が多いのですが、

100万程度で買える地域だと、建物に7千万円のコストが掛けられる訳です。材料が高い?倍の値段でも余裕ですよね。

しかし、業界に居る人から見た直接の原因は、インフレギャップ顕在化とみています

日本購買力バブルから全く変わっていません、インフレしていないので当然ですが、諸外国は毎年数パーセント経済成長をした結果、2%換算で60%の購買力差が付けられています

具体的な数値だと、日本世帯年収中央値が437万ですが、米国中央値は670万です。バブル期は米国と同等の経済水準だったので、30年で35%の差が付いた事になりました。

欧州しろ北米しろ相手先進国ですから、金出さな貧乏な客は、客でないんです。国内では無知な安売り建設会社が、木材会社やプレカット会社の値上依頼に抵抗して、

金の支払いを渋っているケースが多いですが、まあ潰れるまで売上ない状態で頑張ってくださいという形ですね。

皆さんがホームセンターで購入されるSPF材、現時点で昨年の倍、今年冬には3倍になっていると思います

ロシア

垂木(30×40㎜の断面)という材料がありますが、これを製造しているロシア商売が一番エグイです。

実はこの木材高騰の中でロシア材(赤松)は全く関係のない状況でした。しか欧州北米金額が上がった事をしった連中は、

現在日本市場在庫が尽きるまで売り止めを行っています日本市場在庫が払底するころに

「じゃあ今までの1.5倍~2倍の単価で買ってね(笑)」という商売を仕掛けています

ひと昔前日本海側で吹き荒れた日本中古車輸出のスキームといい、素敵なパートナー(意訳)です。

2021-03-09

人件費を抑えないと

高い法人税の中で株主利益を確保するには人件費を抑えないと。

低い消費税日本から高い付加価値税の国へ輸出するには人件費を抑えないと。

正社員雇用を維持するには人件費を抑えないと。

 

新卒学生主婦高齢者パートを増やせば1人あたり労働者賃金は下がる。

新卒学生主婦高齢者パートを減らせば1人あたり労働者賃金は上がる。

雇用を減らせば1人あたり労働者賃金は上がる。

 

長時間労働を減らせば1人あたり労働者賃金は下がる。

長時間労働を増やせば1人あたり労働者賃金は上がる。

過労死を増やせば1人あたり労働者賃金は上がる。

 

内部留保には労働者が働くのに必要設備が含まれている。

設備を減らし労働者を減らせば内部留保は減る。

設備を増やし労働者を増やせば内部留保は増える。

内部留保には労働者給与を払うための現金が含まれている。

現金を減らして給与を払えなくさせ倒産やすくすれば内部留保は減る。

現金を増やして給与を払い続け雇用を維持しやすくすれば内部留保は増える。

 

ナイフでめった刺しにしているのは誰なのか。

 

 

2021-02-21

消費税日本を貧しくしたのか?

消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか?5%の時代に消費が活発だったのか?

消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか?5%の時代経済成長していたのか?

 

消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費(歳出)を増やせば経済が回るんじゃないのか。

税収中立消費税増税法人税減税では国民負担は増えない。法人税労働者雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者負担に回るだけだ。

消費税増税して保育や医療介護に使うのが罰金なのか。

付加価値税消費税)の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたか関税を上げる」ということはできない。

付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利=人件費等の経費圧縮圧力を受ける。

日本他国より低い付加価値税日本雇用賃金を押し下げてきた。

内部留保には工場機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか?

内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか?

 

消費税5%の時代特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国日本より成長率が低かったか

 

株主が金を出して活動しているのが企業から企業株主の方を見るのは当然ではないか

経済全体の雇用を考えるのは政府仕事だ。

増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。

有権者選択だ。

賃上げを求めるのは労働者労働組合)の仕事だ。

賃上げを求めるなら労働組合を入って交渉すればいい。

賃上げ求めないなら労働組合に入らなくていい。

賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。

消費税法人税社会保険料賃金物価の一部だ。

法人税社会保険料消費税に比べて価格転嫁できない。

法人税社会保険料雇用賃金抑制してしまう。

消費税増税法人税減税は税を価格転嫁して売上を増やす政策だ。

売上が増えていけば賃上げ要求もしやすい。

 

消費税増税して保育や医療介護予算を拡大してきた自公富裕層優遇しまくる政党なのか?

増税に反対して小さな政府を求め続けた政党貧困層の味方なのか?

 

2019-09-17

anond:20190917105110

付加価値税制度の先輩であり、今回はてなブログが「パンドラの箱だ」などと大騒ぎして取り上げたマクドナルドシステムもずっと前からやってる

というのが関係ない話とは思えないのだが

2019-07-08

anond:20190708123049

それは付加価値税の「付加価値」の意味勘違いしてるだけ

質問として成り立ってない質問

消費税の話であれば消費に対する課税なので食べ物摂取してクソにするなんてまさに消費だから問題ないだろ

anond:20190708121248

なんでだと思う?

あれは付加価値税からだよ

税の種類が違う

酒税ガソリン税も違う税だね

それぞれなんでそうなのか考えるのはいいことだ

「140万に税がかかる」とか言ってる一般的バカより圧倒的に賢くなれるチャンスだぞ

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731212340

減税など財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

異次元緩和した上に消費税10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。

ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気

人口減少を見て中身がないと言ってるの?

違う。簡単にいえば日本国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。

信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。

不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。

日銀国内主要金融機関国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。

日銀 国債買い」とかでググる賛否色々な意見が出てくると思うよ。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

株式市場為替市場先物債権などなどもろもろ。

海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。

円もドル世界運用されてるし逆もしかり。それは市場投資機会が広がったとも言えるけど、

逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって

前論の「労働市場健全機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場けが緩和されているか結果的スタグフレーション状態になってると個人的には思う。

労働市場健全機能してない理由は前増田理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。

貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。

労働者貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

増田建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、

それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。

からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

~~

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。

日本場合異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。

アベノミクスいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、

先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

リーマンショックバブルなので緊縮財政増税オーソドックス方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業

でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。

隣の地域業者は入札参加しないのかな。

知らん。

ただ土建屋は、本拠地より遠い場所仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある

うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。

私の説明じゃ能力不足、力不足だと思えてきたので、このぐらいにしとく。

https://anond.hatelabo.jp/20170731204644

あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」

中身って何?

減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

貧困層まだ多いし潜在的需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの?

GDPギャップ(潜在GDPから実質GDPを引いた金額)についてはどう考えてる?

国の財政健全化してる論とかはどう思う?グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。

正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識いからなんだけど。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか

私は大学経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。

自分はわからない。

ただ金融引き締めはどうかと思う。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

インフレ景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。

それやると円の価値暴落してやばい

なぜ消費が増えると円の価値暴落するの?消費増=経済成長だけど。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

通貨価値下落の経緯。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

ここはちょっと話を分けたい。

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言しかない。

世界的な労働者賃金が上がらない理由

山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

なるほどねー。

投資って企業利益出したところからリターンを貰う、企業利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費さない。

デフレ人口減少になりそうだ。

自分内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味いか

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

図書館とか作りたくても業者提示する金額行政が払えないんだって

ひとり親方関係あるのかもしれないけど、隣の地域業者は入札参加しないのかな。

2015-05-19

http://anond.hatelabo.jp/20150516024947

トラバついていたのに気がつくのが遅れました。ごめんなさい。届かないかもしれませんが、お答えさせていただきます

なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの?
俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。
それとラッファー曲線右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな?
あんたの主張は日本左側に居るってことなんでしょう?言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは?
もっと言うと、ラッファー曲線って消費税関係ないのでは?消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ?

確かにラッファカーブのものじゃないですな。短絡しました。ごめんなさい。

他方、消費額×消費税率で、税率の伸びを消費額の減が相殺してなお余るから税収が減る、ってのはラッファカーブの考えの敷衍とは言えるんじゃないかな。ラッファカーブの眼目は、どこかに税収の極限があって、その左側では税率が低いゆえに税収が下がり、右側では課税標準が低いゆえに税収が下がるってことなので。

で、日本左側にいるってことの論証は、日本国民負担率が世界的には低い方(消費税だけで言うなら、付加価値税の税率が低い方)だ、ってことでとりあえずは足りませんか?

BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、
宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護年金は廃止できるんでしょ?
じゃあ、それで良いのでは?

BIで「采配の仕事」とやらがなくなると書かれていたので、なくならないと指摘しただけですので。財源が確保できないから現実的でない、というのには同意です。

ここが一番よくわからなかった。逆に元増田意見はすごく理解できた。
大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね?
この時点で日本消費増税されても大企業相対的ダメージは少ないと思える。
さら中小企業からすれば大企業お客様なんだから消費税価格転嫁しずらい。
(下請け企業増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)
でも大企業輸出戻し税を受け取れるから実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?

輸出分は、「転嫁しずらい」どころか制度的にまったく転嫁できないから戻し税があるわけで。続くトラバでも指摘されてたと思うけど、戻し税がなかったら下請けイジメもっとひどくなるよ、きっと。うちがまったく転嫁できないんだから、お前らにだってびた一文払えん、って。

まれ、元の文章でも書いたけど、どっちも払うか、どっちも払わないかが理屈から世界中のどこの付加価値税を見たって、輸出戻し税的なものは必ずあります日本だけなくすの?

あと、消費税ベンチャー企業イノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、
かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う?

国際比較付加価値税率と起業率の関係を調べるのでもなんでもいいけど、何かしらのエビデンスが伴ってからですかねぇ、まともに取り合うとすれば。元々の話は、大企業生活必需品を扱っているから云々ってものだったけど、バズワード的にいえばコモディティ化してるというかレッドオーシャンというか、その手の分野だということになるんで、一般論としていえば、完全競争市場に近くて生活必需品の方がしんどいんじゃないんですかね。ついでにいうと、消費税には悪名高い免税点制度があるんで、他国付加価値税に比べるとベンチャーに有利だと思うよ。

2013-02-01

付加価値税が25%あっても軽減税率のないデンマーク

それでもジニ係数でみた不平等度の大きさは先進国で最小だってさ。

消費税の逆進性(笑)

2013-01-26

http://anond.hatelabo.jp/20130126232453

ゼロ税率を入れないと中間財への課税の還付ができないからなんだが・・・

最終財以外は課税しないというのが付加価値税で、本来非課税の中間財を

単に非課税として税の枠組みの外にしてしまうと、それらは仕入れ還付なども受けられなくなる。

そういったことへの対処ゼロ税率がある。

http://anond.hatelabo.jp/20130126224437

消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実

近年付加価値税を導入もしくは引き上げた国では2桁税率でも、軽減税率を導入した国の方が少数派なのですが。

近年まで付加価値税採用していない/低い国なので途上国が中心とはいえ、

オーストラリアとかニュージーランドのような先進国近年、単一税率(税務上の理由でゼロ税率はある)で導入。

それともそれらの国は「ほぼ無い」に入ってしまうのですか?

そして軽減税率が導入されなくなったのは軽減税率問題点がそれらの国で理解されたからで、

それらの国で理解されたもの日本では理解されないと思うのがよくわかりません。日本人はそんなに馬鹿だと思ってるの?

2013-01-25

西欧諸国で多く軽減税率採用されていることが意味するのは

日本でも採用すべきってことじゃないよね。

軽減税率をいったん導入してしまうと簡単にはやめられないってことだよね。

滑稽な裁判が起こったりして問題点が人々の目にも明らかになり、

マーリーズレビュー報告書やその元となる諸議論で

軽減税率より一律税率にすべきと長らく言われてきて、

あとから付加価値税を導入した国では反面教師として

軽減税率が避けられるようにまでなっているのに、

軽減税率をやめられないでいる。

それが西欧諸国で多く軽減税率採用されていることの意味

http://anond.hatelabo.jp/20130123154647

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718144159

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで(揺れたけどね)、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが

消費税増税での逆進性緩和は必須だよな? その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう

小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。(本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが)

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん