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はてなキーワード: 日本の政治とは
あのさあ、お前、時と場所ってもんを考えろよ。
魔物と戦ってる時にうんこ漏らしそうな真剣な表情でしゃり握ってんじゃねえよ。
額の汗をぬぐいながら「お稲荷できたよ！」って、そんな幼女が泥だんご作ったときみたいなキラキラした目で生きるか死ぬかの戦闘してる俺を見るな。
そんなんでHP回復したら銀座の高級寿司食いまくってる日本の政治家最強じゃねえか。
あとお前何でもかんでもサビ突っ込むのな。
お前は気遣いのできるいい女だ。
でもサビ入れちゃだめだべ？
投獄されたお前を助け出すために余計な労力がー。
http://anond.hatelabo.jp/20160717005612
大人がすべきなのは、戦争になったときに子供達を戦争に行かせない努力じゃなくて、
適切に権力を監視し、経済を安定化させ、雇用を創出し、治安を維持すること。
にもかかわらず、日本の政治なりマスコミの偏向を見ていると、それとは真逆のことが行われている。
口では子供達のためといい、高齢者の福祉に予算を要求し、勉強を無駄だといい、
粗暴者をスクールカーストの上位ともてはやし、多数のバカを諌めるのではなく、多数のバカに媚びを売る。
そして徐々に全体が不真面目になり、利己的になり、自己犠牲する人間を利用し、不安定になっていく。
今の自民党なんて昔の自民党と比べたら公明党と連立組まなきゃいけないくらいクソ雑魚ナメクジなんだよな。
なのにそれで毎回勝ててるってことは野党が自民党を超えるくらいのゴミクズ組織ってことで…もはや対立構造にすらならん。
そんなゴミクズレベルのバトルに夢中になって会場に向かうわけもなく、投票率も当然低い。
足を運んだら運んだでまともにダンベル上げることすらできない野党に政治を任せるわけもなく、当然自民に入れるわけですよ。
政治が悪くなったのは全部野党がゴミクズうじ虫組織に成り下がったのが原因。
まともな経済対策すら考えずに支援者は自民と同じ富裕層で強者という、
そして目玉は与党のやることのアンチ意見ばかりで社会保障にはアンチ行為せずに全員同じ方向を向いている。
終わってるよ日本の政治は。
これで感心持てという方が無理。
三宅洋平という人を知っているだろうか？
今回の参院選に東京選挙区から立候補していて、演説動画が異例の50万回再生、最近ネットでもちょっと話題になっている人物だ。
出馬当時はほぼ無名で全く話題にもならなかったが、演説動画の再生回数が増えるにつれ、
特にここ数日は区議会議員やブロガーなどそれなりの有名人も批判するようになっている。
確かに彼の考えは未熟だ。
ではなぜそれでもなお彼を支持するのか？
それは彼が「自由」と「対話」とに基づいた民主主義を重視する人物に思えるからだ。
「なんか悪の権化とか、安部やめろとか、安部倒せとかだけでは、
そこに、対話を阻害する要因があるんですよ。
安保法制に反対しているといえば「反日勢力」だの「脳内お花畑」だのと罵られ、
安保法制に賛成しているといえば「アメポチ」だの「ナチス」だのと罵られる。
改憲VS護憲、原発再稼働VS反原発、高齢者VS若年者、正規VS非正規、大企業VS労働者、…。
相手の本当の考えなど知ろうともせず、勝手に都合のいい言い分を想定し「敵」を批判する。
「味方」同士でしか通用しない論理で盛り上がり、「敵」からの批判には耳を傾けない。
そんな言論が硬直化し教条的となってしまっている現代において、
三宅洋平が語る、たとえ意見が違っても相手を尊重するという姿勢、相手の意見をちゃんと聞き、自分の意見をちゃんと言う、
「対話」を通じて問題を解決しようとする古くて新しい考え方はとても貴重なものだ。
しかしそれは彼の周りにいるブレインがダメなだけだと考えている。
したがって今の彼の主張が政策がダメダメなのは周りの仲間、そして彼に色々な知識を吹き込むブレインの考えがダメダメなだけなのだ。
もし彼がそういった陰謀論を盲信する狂信者なら私は彼を支持しないだろう。
でも彼は「対話」を大切にしている。
彼に「それって本当なの？」と疑問を投げかければ、「それっておかしくない？」と批判を投げかければ、
彼はちゃんと知らべ、考え、そして意見を返してくれる。
対話をすることで考えを改めたり深めたりすることができる。
まともで説得力のある現実的な政策に変えていくことが可能なのだ。
これは特定の支援者や組織に縛られた他の政治家では絶対にできない。
というわけで、私は三宅洋平を支持する。
幻に終わった「経世会200人構想」ってのはそういうものだった。
当時の衆院は中選挙区制で選挙区が130あったので、全部で1人ずつ当選させれば衆院だけで130人。
合計200人の大派閥になったところで自民党割って、当時仲良かった公明と合流して二大政党制を樹立、というのが金丸信と小沢一郎が考えていた青写真。
そこまで進む前に、経世会分裂と金丸巨額脱税（離党後の新党に備えるための資金を貯め込んでいたのだが脱税は脱税だ）によって挫折したが、小沢一郎らが離党して一応政権交代は起きた。
ここから2，3回は非自民政権下で予算編成して、自民系の地元利益誘導予算を止めて自民党を日干しにして勢力を削る、というのがベストストラテジーだった。当時の自民党は100人規模で離党予備軍がいたので、兵糧攻めした上で何らかの名分が立てば切り取れたはずだった。
が、迂闊にも、統一会派形成を社会党に諮らずに進めたら政権基盤がガタガタになって最後は自社さきがけ政権という奇策に敗北。
本題に戻ると、与党にしか人材がいないのは、日本の政治家は官僚機構を操縦する必要があるのに、霞ヶ関経験値は原則として与党議員しか積めないせい。
民主党時代の小沢一郎が「大連立」を構想したのはそうやって一度政権に入って霞ヶ関経験値を民主党議員に積ませないと政権交代したら詰むと分かっていたから。
急に政権が来たので
定期的にあるアレである。
代わりがいくらでもいるようならば別に舛添がどうなろうがどうでもいいが代わりが全然いない。
まともな政治家がいないというよりはまともな人は政治家になりたがらないのではないか。
正直言って政治家のイメージは悪い。なりたいと決して思わない。
いざなったとしても民主主義のシステム上、国を自分の意思で変えることができない。出来るならばそれは独裁である。
そして、一番目立つのはやらかした時である。この時は内外から叩かれた上で辞職しなければならない。
給料もたくさん貰えて、女にもてるならもっと優秀な人材が集まるのではないか。
俺は金を貰っても政治家になりたいと思わないし、
http://anond.hatelabo.jp/20160409094753
「Ken Kiyoshi」という人物がいる。
彼の所在地は以下の通り。
Ken Kiyoshi ICIJ Offshore Leaks Database Connected to 1 address Connected to 20 entities Linked countries: Japan Data from: Offshore Leaks https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463 "281809";番号281809 "ADDRESS";"Room 1009, 4-20-2 Ebisu Shibuya-ku Tokoyo 150-0013 Japan"; 所在地 〒150-0013 日本国東京都渋谷区恵比寿4丁目20番2号 1009号室 https://offshoreleaks.icij.org/nodes/281809
パナマ文書が示す「〒150-6010」は、2016年現在の郵便番号区分では
恵比寿ガーデンプレイスを除く東京都渋谷区恵比寿を示す地域区分。
当該所在地の高層建築物は「恵比寿ガーデンテラス弐番館」に特定される。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館は、1994年8月築、地上13階地下2階
建総戸数220戸？の大規模マンション。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館１０階」の賃料は、公開されている
あたりでは、2LDKで42.2万円、41.4万円、1LDKで34.6万円、1Kで
http://www.plus-home.co.jp/rent/6509/
http://www.marycorp.co.jp/detail_marycorp_1_marycorp_2_271
http://www.rnt.co.jp/building/detail/1576/
http://concierent.jp/rent/333/48434/
恵比寿ガーデンテラス弐番館を所在地とする法人は以下の三法人。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
3011001064749 株式会社ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番２号恵比寿ガーデンテラス弐番館
法人番号3011001096420と5010401017455は
パナマ文書が示す部屋番号1009とは異なるので、
韓国人12人に活動している日本の男性アイドルグループApeace（エーピース）
https://ja.wikipedia.org/wiki/Apeace
企画・制作：株式会社CONTAINER/Golden Goose 特別協力：サミー株式会社 協力：文化服装学院 / メイクアップアーチスト学院 衣装協力：NAVAL ■日程 2011年6月18日(金)～ロングラン公演 ■会場 K THEATER TOKYO 東京都渋谷区恵比寿4-20-2 恵比寿ガーデンプレイス内 ■座席・料金 ロングラン公演：￥4,600(税込)
特ラ連レポート122
新規加入会員紹介コーナー
（平成23年6月～7月）
http://www.radiomic.org/activity/backnumber/No122/newkaiin.html
株式会社 ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ（K－Theater） 会員番号030-0616 代表取締役 田村孝司 入会：7月25日 移動 AKG … 4本 シュアー … 12本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-12-20 担当 支配人 斉藤昇三 TEL 03-5421-7062 FAX 03-5421-7063 〔ひとこと〕厳しいレッスンと数々のオーディション審査より キャスティングされた精鋭達２１名によるエンターテイメント グループ、「Ａｐｅａｃｅ」が、K－Theater Tokyoでロングラン 公演をおこなっております。
この情報ではＣＯＮＴＡＩＮＥＲの所在地が神宮前になっている。
国税庁の法人データベースには当該所在地に8件の法人があるようだが
K－Theater Tokyoは恵比寿ガーデンテラス弐番館の
恵比寿ガーデンシネマの跡地につくられた日本初のK-POP専用劇場。
今は映画館になっているようだ。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都/渋谷区/神宮前４丁目１２－２０/登記記録の閉鎖等含める/商号等
8件 見つかりました。
1011002035263 有限会社アートビートパブリッシャーズ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２－２０表参道ヒルズゼルコバテラスＷ４０５
2010401095900 株式会社アルファ・アンド・カンパニー 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号Ｗ４０６
4011001005116 株式会社オモテサンドウ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－Ｗ３０４号
9011001050347 株式会社幸和画廊 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－１０５号
4011002034898 有限会社後藤繁雄事務所 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－４０５号
4011001072577 ミストラル株式会社 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号
ちなみに特ラ連は特定ラジオマイクの利用者が設立した非営利団体で
イベント関連会社等は無線を使う関係で特ラ連とは利益共有の関係にある。
http://www.differ.co.jp/schedule_20150425.html
ApeaceLIVE2015♯3～Back to the Future～ 日付 4月25日（土） チケット料金 8500円 FC先行特典付き 開場／開始 開場 13：45/18：15 開演 14：30/19：00 お問い合わせ先 株式会社CONTAINER http://apeace.jp/ 0570-064-257 平日14：00～18：00まで
このイベント告知を見ると、
株式会社CONTAINERの問い合わせ電話番号は0570-064-257になっている。
0570-064-257という番号は、
コネクトプラス株式会社または株式会社ロム・シェアリングの連絡先と同一だ。
特定商取引法に基づく表記 NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUB
http://www.nuest.jp/info/law.html
〒106-8011 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル
〒106-0041 東京都港区麻布台2-3-5 ノアビル 1F
電話：0570-064-257（平日14:00～18:00）
つまり、株式会社CONTAINERと株式会社ロム・シェアリングという法人は
実体として一体的に活動しており、ソニー傘下で仕事をしている。
上記NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUBサイトのプライバシーポリシーの管理は
ソネットエンタテインメント、すなわち日本、台湾、香港で運営している
そのSo-netを2016年に完全子会社化した親会社の企業名は
パシフィック・センチュリー開発（Pacific Century Development / CCD）
というグローバル企業があり、
その日本法人である日本パシフィックセンチュリーグループ株式会社で
パナマ文書に書かれていた名前Ken Kiyoshiと姓名の読みが同一だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/PCCW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0
李沢楷 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B2%A2%E6%A5%B7
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/07/post-07d0.html
ＰＣＣＷ＆ＣＣＣ カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）H19有報時の役員抜粋 取締役 日下孝明 サンレジャー：港区参照 ご近所シリーズ０５参照 取締役 喜吉憲 Ken Kiyoshi 国際基督教大学出身 1971年4月-（株）日本興業銀行 入行 1997年4月-同行 香港支店長兼IBJ Asia Limited 副会長 1998年3月-日本パシフィックセンチュリーグループ（株）代表取締役 2003年4月-カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）顧問 2003年6月-同社 常務取締役 2004年6月-同社 代表取締役副社長 管理部門管掌 2006年3月-同社 取締役管理本部長 2006年7月-同社 取締役社長補佐 取締役 三木谷浩史 三極委員会メンバー 取締役 角川歴彦 取締役 奥谷禮子 ■考察 国際基督教大学出身といえば、神政連の一押し→有村治子議員 →（公財）ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 理事 ＰＣＣＷといえば→パシフィックセンチュリープレイス丸の内
日下孝明はワンダーコーポレーション代表というより
パナマ文書に日本の政治家はいないという話が独り歩きしていたが、
ほらほら、やっぱり出てきた。
だがこの人とパナマとの関係性を考えるにはさらなる調査が必要。
不逮捕特権を持つ人物相手の捜査となると特捜以外に考えられない。
CCCW Japan Limitedがしっかり入っている。
CCCW Japan Limitedの資本の源はもちろんCCCW Limitedだ。
PCCW Japan Limited | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/131516
Ken Kiyoshi | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463
グローバル企業ソニーの系列傘下の芸能イベント会社の所在地は、
日本政界とも関係があるかもしれないＰＣＣＷ役員＆ＣＣＣ顧問の名前と同一。
はてなのゲーマー様や自称ゲーム市場事情通の皆さんってこういう木を見て森を見ない議論好きだよね。
海外はサードパーティがきちんと自分たちでゲーマーじゃないユーザーをCS機に呼び込んで囲い込み、
その囲い込んだ非ゲーマーをゲーマーに調教する仕組みを整えてる。
だから市場が拡大するし、拡大した市場でニッチゲームからAAAタイトルまでの売れる絶対数が増える。
自分たちできちんと自分たちの商売の土壌をメンテナンスしてる。
じゃあ、国内はどうだろう？ゲーマーではないユーザーを囲い込むために非ゲーマーにゲーム会社が目を向けると
「こんな企業は終わりだ（俺を大事にしない企業など終わって欲しい）」だの、
「ゲーマーを大事にしないから日本市場は駄目なんだ（俺を大事にしろ）」だの、
自分だけを見てないとヒステリー起こしてわめき散らすゴミカスの巣窟だろ？
海外だってそういうゴミカスはそれなりの数居るんだけど、ゲーム会社はそいつらの奴隷にはなってない。
なぜ日本だけそれが問題になって、海外ではそうならないのかの根本の原因は少子化。
一番時間の価値が低くて大量に浪費可能な子供の絶対数が減ってるんだから、ゲーム専用機市場の新規ユーザーは減る。
ゲームだけで育ってきてゲームに嫌われたら人生終わりな老害も年をとるごとにゲームばかりやってられなくなって
自然減少してはいるんだけど、それ以上に少子化で新規ユーザーの絶対数が減ってるから、老害の割合はむしろ増えてしまってる。
だから、割合の増えた老害のヒステリーを国内メインで活動するゲーム会社は無視しづらい。今の日本の政治状況と同じだね。
ゲーム会社だけではどうにもならない問題だけど、ゲーム会社とその客がお互い足引っ張り合って
全員が不幸になる道をたどってるのが国内ゲーム専用機市場の唯一にして最大の問題。
そこを何とかしないとどうにもならんよ。
７１年前の今日のヒロシマは、美しい伝統的な街並と維新後の情緒豊かな建築物の融合した活気溢れる都市だった。
７１年前の今日から三ヶ月後のヒロシマは、その何もかもが失われた、根こそぎに生の消されたゴーストシティーだった。
今日のヒロシマは、いろんな想いと痛々しい傷痕を抱えながらも活気溢れる平和を象徴する都市によみがえった。
この度の訪問の目的は、（原爆）投下を批判するするものでもなければ、謝罪をするものでもない。
そうはっきりとおっしゃった。代弁者を通して、だ。
ならば、その目的はなんだろうか。
共に平和を祈ろう、か。
過去のことは水に流そう、か。
ミスター・日本は自ら出迎えに、いや、当日は、ミスター・アメリカのセレモニーに参加させてもらうそうだ。
なぜミスター・日本は、国民の気持ちをくんだり、声を聞こうとしないのか。
なぜ彼は、「いいえ、それは困ります」、と言わないのか。
「その一線は、私たちの心の深い所にあるから、越えてはならないものです」、と正当な態度を示してくれないのか。
こっちは悪くない。謝らない。と、きっぱり事前に宣言されて、それでもどうぞどうぞと手招きすることが、
今後の日本の政治的地位を決定的に変えることを、ミスター・日本は落ちついてちゃんと考慮したのか。
日米間だけでない。アジアの近隣諸国に対してもだ。歴史はファクトと関係のない所で処理され作られていく。
第二次世界大戦の決定的な悪者が自分たちではなかったということを今一度はっきりさせておきたい、というアメリカ大国の切羽詰まった現状をなぜ、見極められないのか。
それから、ヒロシマへはぜひ任期終了の後プライベートの観光で、自費で訪れたいことを。
ただ、私はミスター・アメリカの電話番号もメールアドレスも持っていないし、そこまで親しくない。
ミスター・日本が代弁してくれたら心強いのだけど、彼とも私は親しくない。
けれど望みは捨てたもんじゃない。
記者会見は行われるのだろうか。
もし行なわれるのだとしたら、我らが誇る有能で国家に依存しないジャーナリストに一丸となっていただいて、
「今回の訪問目的が、『（原爆）投下を批判するするものでもなければ、謝罪をするものでもない』、と
代弁者を通して伝えられた私たちは今たいへん混乱している。あなた自身の言葉でそれを発してくださることは可能だろうか」、と。
断られたら、日本人は目が覚めるだろうし、
受諾されたら、ミスター・アメリカはその血も涙もない発言をした政治家として、後世まで歴史に刻まれる。
歴史はファクトと関係のない所で処理され、強い者にいいように作られていく。
それでいいのか。
池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。
自分は一応、新卒で池上氏と同じ業界に就職（といっても、自分は紙媒体）し、記者という肩書をもらっていた経験がある。
7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに
もともと、あんまり向いていなかったかな？と思っていた業界がさらに嫌になって転職して
10年ちょっとになる。
普通、あの業界では、最初の何年か地方で修行して、いずれ東京や大阪に戻ってくるパターンが多いが、
自分の就職先は、いわゆる経済紙で（ってもう社名明かしたようなもんだが）地方支局が貧弱な会社だった故、
新卒が地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。
池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。
で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。
その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、
けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。
いわゆる大手のメディア企業の記者にまず最初に求められるのは、
「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力」である。
なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。
なかなか深堀している暇などない。
そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、
大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスクや管理職になったりして、だんだんと現場から離れていく。
記者職としてキャリアを全うする人（編集委員とか論説委員とか解説委員とか）は少数派だ。
池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局や通信部を回った後、東京の社会部で気象庁や文部省、宮内庁などを担当した、とある。
東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、
それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初の基本的な仕事だったと推測する。
NHKの記者は特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、
多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道を確認したり、
思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。
（なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、
一つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者の仕事ではないらしい。
実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた）
で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。
自分は、そのさして長くない記者のキャリアの大半を、メーカーを中心とした企業の取材で過ごしたのだが、
正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。（大学は政治学選考だったし）
それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、
そもそも「大手メディアの記者」が企業の広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである。
多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである。
もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。
中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社の古参の広報さんの中には
「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。
もし、あなたの会社の広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、
もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、
相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。
知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。
そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規の記者会見に出席したり、
ニュースリリースを原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍の記事しか書けず、
社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、
独自に夜討ち朝駆け（アポなしで取材対象のところに押しかける）したり、独自ルート作ったりし始めるのである。
そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、
ごくごくたまには、取材担当企業の株価をストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。
まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも
減価償却費が資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、
それでも企業の経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。
（まあ、自分も経験積みながらようやくわかるようになったクチで、
当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが）
それでも、首にはなりはしない。
そういえば、思い出したことがある。
今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界のエレクトロニクス業界をリードし、
今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある）。
当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。
自分は、そこのメイン担当になるほどの能力もキャリアもなかったが、
たまたま、SONYの会社が取り組んでいる内容が、自分の取材テーマに関わっていたことがあって
取材を申し込んだことがある。
いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである。
で、SONYに行ってみて驚いた。
膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである。
なんかもう、取材しなくても、この資料テキトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。
もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、
きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、
やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、
まあ、恐ろしい会社であった。
かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY伝説は、
もちろん実力の部分もあったけれど、伝説を伝説たらしめようという広報戦略によって
かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である。
なんだか、大分、話がそれた。
多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。
そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで
キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。
（すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである）
「衆議院と参議院って、どう違うのですか？」とか「比例代表制ってなんですか？」とか、
「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか？」とか
あらためて、そういうレベルからニュースを解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、
少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか？
普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、
そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、
読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事や番組を作っていたら、
ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない（と、みんな考えていたのだろうと思う）。
まあ実際、そのレベルで作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。
「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有な仕事を追及していった。
その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。
多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。
（自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった）
でも、その知識や取材結果を子供にわかるレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。
池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害のメカニズムから、最新の科学上の発見、日本の選挙から世界経済まで
だが、自分が見る限り、その解説は一般紙や新書本で得られる知見を超えるものはほとんど見ない。
「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、
果たしてどうだろうか？
多分、毎日６紙読むという新聞をベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。
海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。
多分、その経歴からいっても、海外取材に独自のルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。
やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。
それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである。
著書を読んでも（といっても、ほんの数冊目を通しただけだが）、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、
あるいは日経の元スター記者で週刊ニュース新書の田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた
凄みのようなものは感じられない。
やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。
（なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、
膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか？という疑問は置いておく。
出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者やライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。
あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。
NHKの採用試験を突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが）
さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。
巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会の話題」についても、
タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。
「どうして自民党は公明党と組んでいるんですか？」という質問は、大人はあんまりしない。
それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである。
ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、
そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。
「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。
で、「では、公明党と創価学会の本部がある信濃町に行ってみましょう！」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。
実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。
そりゃそうだ。
ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから。
公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材を拒否するはずもなく、
「創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離の観点からみて
「創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会と公明党は全く別個の組織です。
政教分離というのは、政府が宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体が政治に介入することを禁じておりますが
宗教団体が政党を支持することを禁じるものではなく、現在の公明党と創価学会の関係は問題と思っておりませんが云々」
「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会の名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・」
などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、
そこまでのことはしない。
多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、
「はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、
「子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」
を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。
これは、なかなかに難しい。
多分、そこには、「相手（子供）が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力や共感力と
「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力が必要なのではないかと思っている。
ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、
http://anond.hatelabo.jp/20160414210103
俺も偉そうなこと言えたもんじゃないんだけど、
そういう状況で優秀な人間が入ってくるとは思えない。
日本人はみんな、政治に対して一定の距離を置いていて、心のどこかで他人事だと思っているから、「優秀な誰かが解決してくれたら」っていうのは多くの人が思ってることだと思う。
アメリカの大統領選でさ、集会なんかですごいノリで盛り上がってるけど、日本であんなことする人たちがいたらタダの変な人たちだよね。
別にアメリカの大統領選のようなあり方が政治の正しいあり方でああいうノリを日本にも持ち込むべきとか言うつもりは全然ない。
でも、日本人は政治との間に一線を引いて他人事にしちゃってるっていうのが、日本の政治(というか民主主義)の一番の課題だと思う。
これが解消されれば、「政治家なんてあんなロクでもない連中」みたいな感覚もなくなるんじゃないかと思う。
まあ、問題はどうやったら俺たちがそんな風な考え方ができるようになるのかってことだけど、地道に努力していくしかないんじゃない？
先程、「地震について」で、私が阪神大震災を起こしたように書いたけれども、私が引いたのは、その引き金にすぎない。
地震は、以前、私が、千葉県の市川大野に住んでいて、西船橋のTACTでアルバイトしていた時にも、市原の地震が起きているので、私と地震の発生には関係があるのだが、
私が、阪神大震災を起こした、というよりは、阪神地方に溜まっていた、利己的な思い、
人を恨む心、憎む心の想念の蓄積が、地震の原因といえるだろう。
したがって、阪神大震災で被害を受けた人々が、私を憎み、非難するのは、おかど違いである。
ようするに、そのような心が、地震の原因であり、そういう心がなくなれば、大きな地震は来ないのである。
東北大震災も、かわいそうではあるが、人々の意識が、慈しみと思いやりの心になりきっていれば、あのような被害は起きなかったし、
地震や津波は、必ず被害にあうというものではない。そのような不都合な状況は、すべて回避できるのである。
しかし、どのようにすればよいか分からない日本政府は、少子化の問題にせよ、地震、津波の問題にせよ、お門違いの政策ばかりやっている。
人間は、心と肉体だけの存在ではない。宇宙創造主の生命を宿した、霊的な存在なのである。
たとえば、売春禁止法。これは、慈しみの欠如が著しい。少子化を止めるためには、まず、売春防止法を廃止し、
わいせつ物に関する法律を、すべて解禁とするべきである。それで、少子化がなぜ止められるか、というのは、
深い仏陀としての洞察の結果なので、ここでは、詳しくは述べないが、日本の守護神である天照大神が怒っているのである。
それは、古事記の天の岩戸開きの故事が関係している。ようするに、天照大神がお隠れになった時、女陰（女性の性器）を露出させて、
女性の神様が踊って、それを契機に、天照大神が顔を出した、ということである。日本経済を復興させるには、この故事にちなみ、
ストリップを奨励し、合法的な売春施設（売春は、聞こえが悪いので、恋人代行サービス業と呼べば良い）を作り、風俗営業法で扱い、
自由にセックスをさせる環境をつくればよいのである。そうすれば、日本全体に、良い波動が渦巻き、自然に経済が再生し、
少子化も解消できる。この方法に異を唱える人がいるのは承知しているが、これは、宇宙創造主、天照大神の声を聞いた、
仏陀の智慧の視点なのである。今の男性は、アニメやアイドルに夢中になり、現実の女性や結婚に意識が向かない傾向にある。
これは、日本全体に、性欲はわいせつであり、罪深いこと、という明治以降の欧米の風潮が悪い影響をしている。
自由に、性器を露出させた雑誌を、コンビニに並べることにより、子供たちは、隠し、嘘を見せるのではなく、ありのままの女性の姿をみつめ、
自分に嘘をつかず、女性を大事にすることを学ぶ。今の性器教育中心の偏った性教育ではなく、女性への尊敬と、宇宙創造主に対する畏敬と感謝の念を持って、
セックスと言う問題を扱うようにすれば、自然に、現実の女性と家庭を持ち、子供を産み、きちんと育てようとする機運、風潮ができるのである。
今の官僚は、隠すのが好きである。これが、日本の政治を取り巻いている。高齢者も、自由にセックスを楽しめる様になれば、生きがいも持てるし、
抑圧する感情や情動を、ごまかして、いい加減に済ますようにし、その結果、認知症になったり、変な恋愛観を持って、女性にストーカーするなどの
行為が減る。身体障碍者の性欲の解消にも、役立つ。日本国憲法は、国民に、最低限度の文化的な生活を保証しているし、幸福追求に関する個人の権利を
認めている。そうであるならば、職業選択の自由を認め、恋人代行サービス業を公に認めて、国家を上げて、セックスを奨励する機運にすると良い。
http://anond.hatelabo.jp/20160409130407 のブコメに
aoi_tomoyuki 逆になんで日本の政治家の名前が出てこないんだろう。日本の政治家だけ潔白だなんてとても思えないけど。/ これだけ世界中で手広くやってるのに日本の政治家が一人も出ないことを不思議に思うのがそんなに変かな
とある。自分も同じことを考えている。推測として、もともとタックスヘイブン利用者が少なく、英語を話せない日本人相手に日本語でタックスヘイブンの利用を勧めるファンド関係者がほとんどいないからではないか、とか、タックスヘイブンを利用するようなスケールの大きな財産を持ってる人が少ない、とか、日本人は円を一番信用してるので海外に逃すのはリスクしか感じないから、とかいろいろ考えるけど、やっぱり報じ方の問題かな、って思う。
ICIJの発表を思い出すと、やれプーチンのスキャンダルとかやれ習近平のスキャンダルとか騒がしいが、よくよく見てみるとプーチン自身のスキャンダルじゃなくて「プーチンの親友の音楽家」のスキャンダルだったり、習近平自身のスキャンダルではなく「習近平の姉の夫」のスキャンダルだったりと、どうも本人から少し離れたところにある人達の名前が、その人自身よりニュースバリューがより高い、プーチンや習近平の名前を使って報じられている感じがする。それはやっぱりロシアや中国が「疑惑の国」であるためだったり、欧米や中国の記者たちの目の厳しさだったりするのではないか。
日本の記者の場合（日本でパナマ文書を調べているのは朝日新聞と共同通信の記者だが）、たとえ「安倍総理の親友」の名前や、「誰々の遠い親戚」の名前が載っていたとしても、「本人と関係ないじゃん」とスルーするのが普通の反応ではないか。もし「親友」の話を「安倍総理のスキャンダル」とかにして報じたりしたら、慰安婦の吉田証言捏造報道以上のバッシングを受けるだろう。
オフショアリークスにはドワンゴの名前が掲載されているみたいだが、これが中国のことならメディアは「麻生財務相の親族が役員を務める企業がタックスヘイブンを利用していることが分かりました」と伝えるところだが、日本の報道でこんな報じ方されると違和感を感じるでしょう？
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
