  |
はてなキーワード: 日本の政治とは
"保育園落ちた日本死ね"の一連の動きに関しては、共感から危惧までいろいろ意見も出そろった感があるけど、自分が確認した範囲では見られなかった観点があると思ったので赤っ恥を覚悟で言っておく。
そもそも"保育園落ちた日本死ね"に対して、一部の自民党議員さんたちは、なぜあれほど拒否的な反応を示したのだろうか？ 国会の質疑においては、首相もさほど嫌悪感をあらわにはしてなかったのにね（ちょっと嫌みをまじえたぐらいで）。だからこそヤジがことさら目立っちゃったわけだけど。
そんな疑問を複数の知り合いに酒の席などでぶつけたところ、何人かが似たような返答をくれた。"あれはズルい（と思った）からでしょ"だとさ。
"保育園落ちた日本死ね"のどこがズルいのか？ 別に刺激的な表現がどうのとかポピュリズムがどうのとかという意味ではなくて、政治を動かすのにほとんどコストがかかってないからズルいのだそうだ。
今の日本（というか日本に限らないのだろうけど）の行政は、口を開けて待っていてもこれといって何もしてくれないことが多い。なにがしらの便宜やらサービスもろもろをはかってもらうためには、こちらから積極的に働きかけないといけない。
だから、議員さん、秘書さん、大から中小の企業の皆さん、NPOの中の皆さんなどなど、いろんな多くの人たちが行政を動かすためにあれこれと汗水を流している（のだそうな）。これは別に賄賂だとか不正だとかではなく、陳情・献金・党費・寄付・署名・勉強会に集会への動員と、ホントにいろいろな手段を駆使して、合法的に予算をぶんどったり許可をとったりしている（らしいよ）。
そういうもろもろの金と手間と時間が、あの刺激的な一文にあっさりひっくり返され、美味しいところをもってかれた。
いや、もちろん今回の騒動で"保育園落ちた日本死ね"を書いた人が直接に利益を手にしたってわけでもないし、また、誰かがものすごく損したというわけでもない（ヤジ飛ばした議員さん以外）。
ただ、汗水を流している現場の人間にしてみれば「こっちはずっと前からコスト払ってきたのに、なんだよそれズルいぞ」という気持ちになっても不思議じゃないそうな。それだけ大変ってことらしい。あと、"人や金を集めるよりネットで大仰に書いた方が話が早いですかね"なんて嫌みを言った言われたとかいう話を耳にした人もいた。なんかちょっと笑えた。
たとえば民主党さんが政権奪取時に陳情禁止なんてして地方でそっぽ向かれたように（又聞きだけど、どこまで本当なのかな？）、閣僚や党の重鎮クラスはともかく（ただ甘利さんの例もあるからなぁ）、一兵卒の国会議員や市議・県議の皆さんにとっちゃ、こういうコストは大事な命綱だからこその苛立ちだったのだろうと今は思っている。むしろ、最初に無反応だった議員さんたちはちょっと感度が低いのかもね。
当然、この程度のことは保守系言論人の皆さんも重々わかっているんだろうけど（そういうコストのおかげでご飯を食べている人が多そうだし）、さすがに"金かけないのはズルい"とか言えるわけはないか。でも、そのうち"ネット上の匿名意見が日本の政治を亡ぼす"ぐらいのことは声高に言い出すかも。いや、もう言っているのかな？
（自民党と公明党の合流に伴う思想に決まった「自民党」は）正直言って、中国の政党とよく似た思想だなというのが第一の感じでありました。
私はですね、どういうアイデンティティーを持って、日本の政治をどう引っ張っていく政党なのかということに一番関心がありまして、そのための思想だろうと思うんですね。私の見るところ、（両党の同意は）保育園に行ける児童にバラバラになった自民党が、もう一回大同団結をしようという色彩がかなり強い。あのときバラバラにした国民を再度結集するというのは何なのか、それが「活躍」という言葉で表現されているのかどうか、ここが一番問題だと思います。
今までいろんな思想がありましたが、私は、政策の名前の付け方は、どういう拝金で政治をやっていこうとしているのかが、ある程度浮かび上がってくるのが望ましいと思います。（匿名で）
毎日のように政治家の失言や不祥事が報道され、もはや日本に政治家を信用しているようなお花畑な人は一人もいないのではないかと思う。
いつも投票率が低いとか言われるけど、あんな選択肢しか提示できないのであれば、
わざわざ自分の貴重な時間をこんなことに割きたくないという気持ちも分かる。
一つは、親のコネ以外何も持っていない（社会的常識すら持っていないww）二世議員が政界を牛耳っているからだけど、
日本の政治家の被選挙権は２５歳以上（一部の議員は３０歳以上）だけど、
普通２５歳と言えば、２２歳で大学を卒業して普通に就職しているはずの年齢。
就職をして、安定した生活をしているのに、政治家という、選挙次第でいつ無職になるかわからない世界に飛び込むということがまず考えにくい。
というかただのアホ。
就職をしていない、もしくは非正規などでいつでも辞められる環境にあるような人間は、所詮その程度の人間ということ。
その程度の人間しか集まらないのだから、政治家のレベルが低いのも仕方ない。
だからといって被選挙権の年齢を引き下げて、新卒で政治家になれるような道を開こうというのも無謀。
日本の国債が増える理由は医療と介護の社会保障が増えまくってるからなんだけど、国会で与野党の協議を見てるとその社会保障を減らそうという話は出てこないどころか社会保障をしっかりするために財源確保しようとしかしない。
社会保障を消費する元が60代以上の高齢者なのに高齢者を厚く保護しようとしか言わない、でその高齢者の為にバラマキをすることも決まったが野党の批判はバラマキだけ。
日本の与野党は高齢者の社会保障を厚く保護するという方針は一切変わらず、だから日本で若者層が暮らしづらくて子どもだって保育園に入れられないほど子育て環境を軽視している。
与野党が若者軽視するのだから早く社会保障を削減する政策を取り、若者層に対して税収軽減などを取れば結婚や子育ても出来ると思うのにその考えは皆無。
日本の政治家でハッキリとこの事を言うのは一人も居ない、橋下だって大阪都構想ばかり語るけど社会保障の現実については無視。
日本に「老人は未来がないんだから若者に道を譲るべきだ」と公約にした野党が産まれたら支持政党が無い有権者が皆そっちに流れるのだが。
https://twitter.com/koredeiinoka/status/698133663427350528
団塊の世代が学生運動で、大学の授業を軽んじても就職が出来たし。
今の定年後の大学教授って、日本を脱出して海外に出て日本の政治に対して、特に発言権を持たざる人達が主導してきた。
それと、大学の自治とが相まってあんまり、政治を動かそうとしてこなかったからだろう。
事業仕分けの時に、各学会は頑張ったのだから、なんとか、ならないのか？
今の年金受給者が、選挙での影響力を持っているのが、日本の政治に対して一定以上の発言権を有している。
日本はまだ賢いよ。暴動を起こしても、この状況が何とかなるとは考えないだけ、他の国よりマシ。
実際、テロを起こしても日本の崩壊が早まるだけ。ますます現状を悪化させることを理解してる。
日本には、独裁者も超金持ちも存在しない。悪者がいない。ただ全体が愚かで知恵がないだけ。あと全体的に精神が幼いだけ。政府も目一杯やってこの状況。消去法と必然によって最善を選択してる。政治の現場を知らない人間は、もっと理想の選択ができると思ってるけど政治の現場はそうじゃない。
日本の政治家はまだ、サンドバックになりながら、日本のために働いてくれる、他国と比べ優しい方だ。日本に強者がいるとしたら激務をこなして経済を支えている超人であって、これを叩くと完全に日本は崩壊してしまうだけ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AE%E5%91%AA%E3%81%84
簡単に説明すると
資源があることで甘えが出てほかの産業への投資が怠る事や、資源があることで紛争や汚職がはびこる原因になることです。
資源がある国の多くが途上国であることからそう言われるようになりました。
資源は恩恵をもたらすものではなく、甘えや政治腐敗、紛争を引き起こすものであるという発想。
私はこの面白い考えが、今回のVWのディーゼルエンジン問題にも言えるのではないかと思いました。
日米貿易摩擦の時、ジャパンバッシングで日本車をひっくり返すパフォーマンスなどをやっていた時代
関税など、ビッグ３を守るためにあれこれ政治的に日本企業を妨害していましたよね。
しかし結果的にビッグ３がどうなったかみるとわかりますよね。政治力って本当に企業のためになるんでしょうか。
国際的な日本企業は、自国の国際政治の立場の弱さを知っているため、国を当てにしていません。
トヨタなどはそれこそ日本の政治家や官僚以上にアメリカ政治に対して神経とがらせています。
おなじくらい気を使っているのは、確かな技術です。技術は誰の目から見ても公平に評価ができる分野です。
なので私は、日本企業がまじめに技術と向き合っているのは、かなしいかな政治力のなさによって起こったものではないかなと思うのです。
なのでそういった理由からなのか日本企業の多くは国際的には技術押しで紳士に対応しますが、内政だととたんに横暴な態度とったりしますよね。
政治力が使える相手なら政治で楽に対応する。そんなイメージがあります。
かつてのドイツもそうだったのではないかと思うんです。
運よく政治力がなかったと。
歴史的にドイツが技術力で他国を圧倒するようになるのは第一次大戦以降ではないかと思っています。
大航海時代に出遅れたために植民地もてなかったドイツが、産業革命に出遅れたドイツが、第一次大戦に負けたドイツが、
その結果のヨーロッパでの政治的立場の弱さを、技術の習得に注力したのではないかと思います。
そして、そういったドイツの稲穂の垂れるような態度を作り上げた外的要因が、ことごとくEUの誕生、そしてユーロの誕生でなくなったと思います。
アメリカロシアに対抗するために誕生したスイミー作戦EUによってドイツは宗主国的立場になりました。
ドイツを仲間にすることでヨーロッパの争いを解決するというのもあったわけですが
皮肉なことにユーロのせいでユーロ圏内では、比喩ではなく本当に宗主国状態です。
ナチスに例える人も出てくるくらいですが、けして大げさではないと思いますね。あれはもはや帝国です。
いろいろケチをつけましたが、とにかくスイミー作戦EUによってドイツは国際的影響力を持ったわけです。
メルケルもさぞかし楽しい政治ライフを送っていることでしょう。
しかし、その強い政治力が、産業に悪い影響を与えているのではないかという考えが、私のなかにうかびました。
つまりドイツはEU宗主国的立場を利用し、ディーゼルをクリーンなものだということにして、技術開発競争から目をそむけたのではないかと。
かつてのアメリカのように。アメリカ化とでもいうんでしょうかね。
政治力が必要ないとはいいません。軍事産業やインフラ分野などは政治力が必要なところもあるでしょうね
標準規格の争いも政治がものを言いますよね。アメリカEU、そして中国が立場を強めています。
日本企業が勝手に行動するとむしろ国内の識者からガラパゴスだなんだとたたかれますし。
しかし、今のところ一般の車はどこぞの団体が規格を握っているわけではないですし、
政治がかかわるにしても今回のように排気ガスの規制などくらいです。
自動車産業は自由に技術を見せられる分野でうらやましいなと思います。
私は家電屋ですが、今になって白物家電がもてはやされているのは規格に縛られずに作れるからだと思います
将来OSが重要になり自動運転などが登場したときにどうなるかわかりませんが。
今のところ、日本の自動車メーカーは大丈夫だと思いたいですね。
安保法案が話題となっているので、自分の憲法に対する意見を書きたくなった。
憲法論議を見ていて、憲法9条に対する検証が不十分だと感じている。
護憲派は「憲法9条には、日本を戦争から守る力がある」と主張する一方、
改憲派は「憲法9条のせいで、日本が戦争・侵略の危機にさらされている」と言っている。
しかし、
というのは飛躍がある。
・憲法9条がある→○○という結果となる→△△という結果となる→……→日本が平和・危険
http://okwave.jp/qa/q8610114.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263272/
そのためには憲法9条が、
「憲法9条によって、重大な危機にさらされている（さらされる可能性がある）」
ただし、
「憲法9条があってもなくても、国民の生命・国家の存立にそれほど影響がない」
憲法9条があってもなくても大差ないのであれば、崇高な理想である憲法9条を「外交宣言」として掲げ続けたほうが日本の名誉となる。
http://shuchi.php.co.jp/article/1905
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45328
http://www.article-9.org/whynot9/sb/log/eid15.html
しかも、今回の安保法案によって「憲法9条のせいで日本は危険」という主張の説得力が弱まったのではないか。
http://blogos.com/article/123562/
一方、「憲法9条によって、日本は戦争から守られている」という結論でも、
「憲法9条があってもなくても、国民の生命・国家の存立にそれほど影響がない」という結論でも、
なぜなら、中国や北朝鮮に対して国民が少しでも不安を感じたら、すぐに改憲派に傾くからである。
（改憲派が危機をあおっているだけという主張もあるが、それだけでは世論が納得しないだろう）
したがって、「憲法9条があるからこそ、中国・北朝鮮の脅威から守られる」
もしくは「憲法9条があっても、中国・北朝鮮に対処できる」と、
※自民党政権のせいで、憲法9条がこれまで活かされてこなかったという主張もありえよう。
「憲法9条を活かして○○と、△△と、□□と、…をすべきである。そうすると、、
・●●に～～影響というを及ぼす
・▲▲に～～影響というを及ぼす
・■■に～～影響というを及ぼす
（中略）
という因果関係をもたらす。」
のように、憲法9条を活かした外交・防衛政策の案を主張し、さらにそれがもたらす因果関係をシミュレーションすべきである。
このシミュレーションには、戦後70年において憲法9条が果たした役割に関する検証結果が必要であろう。
長々と書いたが、結論は「憲法9条が日本を平和にしているのか、それとも危険にしているのか、きちんと検証してほしい」ということである。
2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理に消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日、WBSの単独取材に応じました。
Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」
A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題」
中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。
A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスにサクランボを乗せただけ。今もっとも大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復しデフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」
A 「確かに日本の借金は大きい。しかし、今は財政再建を議論すべき時ではないのです」
A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀の黒田総裁を財政面から支援すべきです」
Q 「消費税が増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」
A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・。日本のエコノミストがきちんと反対するだろう」
SEALDsの安保関連法案に関する主張はこの際置いておこう。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302544.html
「どうして政治家の信念に国民全員が従わなければならないのか」
我々の投票によって選ばれた議員（政党）が内閣総理大臣を選ぶ間接民主制です。
あなたが投票した票は死票になったのかもしれないが、それも憲法で定められたシステムでありその地区の多数派意見を反映したものなの。
確かに一票の格差が違憲状態だという問題はあるよ？でも無効じゃない。つまり選挙結果自体は正しいとされているわけ。
全国的な多数派意見と少数派意見、地域的な多数派意見、この2つを反映した結果が今の国会なわけ。
そしてその選ばれた議員たちが代表者を選んだ結果が内閣総理大臣。
与党は内閣総理大臣の意見を支持するけど、それは与党を構成する議員たち個人個人の意思が決定している。
内閣総理大臣には民意が間接的にとはいえ反映されているんだよ。
それなのに民意を反映していないというのはちゃんちゃら可笑しいね？
民主主義の基本である多数派意見の尊重がきちんと反映されているのにね？
票の数で見たいなら憲法改正のように国民投票してみましょうか。
ああ、国民投票法案に反対していたのも安保反対派のみなさまでしたねえ。
いやいや、結構な頻度でみましたよ。在日米軍の問題しかり、安保しかり。
特にあなた方を支持されている野党の皆様方は声を大にして叫んでいらっしゃいましたね。
さて、国政選挙への出馬を検討しているそうですが、そこで落選したらちゃんと結果を受け止めて諦めるんでしょうか？
それとも「これは陰謀だ！民意は別のところにある！こんなの認めない！」をやるのでしょうか？
大日本帝国軍、オウム真理教。自分たちの意見が政治に反映されず、不満を持った集団が行き着いた先はクーデターやテロという民主主義の否定だった。
