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はてなキーワード: ジェンダー・フリーとは
2000年（平成12年）12月12日 - 男女共同参画基本計画を閣議決定。
2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。男女共同参画担当大臣が任命された。
2001年（平成13年）1月13日 - 男女共同参画会議（第１回）を開催。
2005年（平成17年）12月27日 - 男女共同参画基本計画（第２次）を閣議決定。
2006年（平成18年）1月31日 - 地方公共団体等に向けて「ジェンダー・フリー」用語の不使用通知を配布。
2010年（平成22年）12月17日 - 第３次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2014年（平成26年）10月３日 – 内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部を設置。
2015年（平成27年）６月26日 –すべての女性が輝く社会づくり本部において女性活躍加速のための重点方針2015を決定（以後、毎年決定）。
2015年（平成27年）12月25日 - 第４次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2020年（令和２年）12月25日 - 第５次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2021年（令和3年）６月16日 - すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部の合同会議において女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定。
米国外交は北京訪問が主眼、ヒル国務次官補（次期イラク大使）が同行
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ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、９・１１以後は「戦略的パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」（ゼーリック世銀総裁）にシフトさせた。
劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。
ポールソン財務長官（当時）は、同盟国ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からＦＥＤ議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略的経済対話」を展開してきた。
チベット、人権、民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。
民主党は人権抑圧の中国で五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治とスポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。
オバマ政権は準備段階から、［Ｇ２］関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。
しかしオバマ政権の支持基盤である民主党は、「人権」「民主」ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。
ヒラリー・クリントン国務長官は、１６日からアジア歴訪の旅にでる。
だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。
というのも、米国のメディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本と韓国とインドネシアに「立ち寄る」というニュアンスで報道しているからだ。
▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは？
しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補（ブッシュ政権で北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた）。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーにレクチャーするらしい。
次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使を希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。
「オバマ外交の前政権の経済重視政策との再調整は環境、エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」（ＩＨＩ，２月１２日付け）。
ヒラリーはところで、２００５年に訪中した折にジェンダー・フリーで中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。
ステファン・ボスワース（現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長）が次期国務次官補（北朝鮮担当）に任命される模様。米国は中国に北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。
