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はてなキーワード: 法務省とは
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html
ネトウヨである事が理由で学校でいじめられた、ネトウヨである事が理由で来店拒否された、ネトウヨである事が理由で暴力を受けた、そのようなケースはあるんですか？あるならソースを出しましょうね
成年後見人には医療行為の同意を行う権限は付与されていないと解されています。民法が改正されて成年後見制度がスタートするにあたり、平成10年4月に法務省民事局参事官室が発表した「成年後見制度の改正に関する要綱試案補足説明」でその理由が説明されていますので、少し長いですが引用します。
「成年後見制度の改正に関する要項試案補足説明（法務省民事局参事官室）」（平成10年4月）（抜粋）
「成年後見人の権限は、意思表示による契約等の法律行為に関する者に限られるので身体に対する強制を伴う事項（健康診断の受診の強制、入院の強制、施設への入所の強制等）は含まれない。なお、意思表示による法律行為であっても、一身専属的事項（例；臓器移植の同意等）は、成年後見人の権限には含まれないものと解される。」
「成年後見の場面における医的侵襲に関する決定・同意という問題は、一時的に意識を失った患者又は未成年者等に対する医的侵襲に関する決定・同意と共通する問題であるところ、それらの一般の場合における決定・同意権者、決定・同意の根拠・限界等について社会一般のコンセンサスが得られているとは到底言い難い現在の状況の下で、本人の自己決定権及び基本的人権との低触等の問題についての検討も未解決のまま、今回の民法改正に際して成年後見の場面についてのみ医的侵襲に関する決定権・同意権に関する規定を導入することは、時期尚早と言わざるを得ないものと考えられる。この問題は、医療行為の全般に関する問題として、医療の倫理等に関する医療専門家等の十分な議論を経た上で、将来の時間をかけた検討に基づいて慎重に立法の要否・適否を判断すべき事柄であり、当面は社会通念のほか、緊急性がある場合には緊急避難・緊急事務管理等の一般法理に委ねることとせざるを得ないものというべきだろう。」
■成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）
https://www.cao.go.jp/seinenkouken/law/sokusinhou.html
id:nekoraの本名が「斉藤辰也」なのは御本人が自らWEB上で明かしてる事なので今更言う事では無いですね
https://www.vector.co.jp/vpack/browse/person/an012343.html
そして有志の追跡の結果、NEC関連会社の 「NEC情報システムズ」（現在はNECソリューションイノベータ）に勤務してる事も確定済み
http://megalodon.jp/2016-0206-1409-40/anond.hatelabo.jp/20160206070808
http://www.j-tokkyo.com/2009/G06F/JP2009-122755.shtml
さて最近では作者のヘイトスピーチがきっかけでアニメ化が土壇場で中止になったラノベ作品もあったわけで、世間ではヘイトスピーチが社会的立場を失わせるに十分足りる行為であると周知されてきましたね？
そんな中でid:nekora=斉藤辰也はid:sbedit1234というヘイトスピーチ専用アカウントを持っているわけで
http://b.hatena.ne.jp/sbedit1234/
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また東京新聞か (4)
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また相対的貧困率か (3)
また社会構築主義か (2)
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自称鬱 (1)
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関西人 (27)
障害者 (1)
難民 (1)
静岡県民 (6)
韓国企業 (5)
馬鹿 (2)
高知県民 (9)
鬼畜米英 (198)
鹿児島県民 (4)
黒人 (89)
ｸﾞﾝﾏｰ (1)
ｻｶﾀｸ (1)
NECは「あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重し。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」そうですけど、上記のような社員が存在することはNEC的には 有 り なんでしょうかね？？？？？？
企業として言ってることとやってる事違くないですかね？？？？？？
斉藤辰也という本名を自ら紐つけてるid:nekoraアカのほうでも、最近では障碍者を執拗に狙った記事を投下していますけど、これNECさんは認めているんですかね？？？？
http://nekora.hatenablog.com/entry/2018/06/16/213000
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/csr/inquiry.html
こっから上記の斉藤辰也さんの行いについて問い合わせたら、斉藤辰也さん一発アウトで社会的に退場になるんじゃないですか？？？？？？？？
どうでもいいんだが、どうしても気になったので
法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース<script src="https://b.st-hatena.com/js/comment-widget.js" charset="utf-8" async></script>
俺の見た資料では外国人技能実習生が平成23年3月11日に溺死したのは2人なんだよね
だから溺死の多い理由が震災時の津波ってのは無理があると思うの
（もし他の日にも震災の津波で亡くなっている人がいたならゴメン、面倒だから3月11日しかチェックしてない）
で、そんなことはどうでもよくて、気になったのは
入管への通路に難民解放を求める落書きがあった件。炎上したね。
今度は、自称ジャーナリストがコラムを書いたせいでまた注目されてるけど日本の難民申請者数が非常に伸びてる。
法務省によれば
平成２９年に我が国において難民認定申請を行った外国人（以下「申請者」という。）は１９，６２８人であり，前年に比べ８，７２７人（約８０％）増加しました （別表(1)参照）。
申請者の国籍は，８２か国にわたり，主な国籍はフィリピン４，８９５人，ベトナム３，１１６人，スリランカ２，２２６人，インドネシア２，０３８人，ネパール１，４５０人，トルコ１，１９５人，ミャンマー９６２人，カンボジア７７２人，インド６０１人，パキスタン４６９人となっています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00700.html
平成20年あたりでは1500人くらいだったのが、25年に3000人に増え今に至る。そりゃ処理に時間もかかるわけだよなと思う。
法務省のサイトを見ると、難民申請処理が適切に行われたかについて外部専門家に調査してもらっている資料もあれば、どのような人が難民認定されなかったのかについてうかがい知ることができる資料も出ている。(外部専門家にはみんな大好きなUNHCRも含まれてたよ。)
例えばどんな人が難民申請してるかっていうと、実習生制度で日本に来て職場から逃げ出して難民申請とか故郷に借金があるから難民申請とか。結局は難民じゃなくてこっち来てお金稼ぐのが目的の人が多いね。それなら就労ビザでくるとかすればいいんだが、難民申請すると「外務省保護費」として医療無償、生活費、住居費などがもらえるので難民申請してる人もいるんじゃない？何度も何度も難民申請を繰り返す人は申請するたびに理由が変わってたりして、不正が疑われることが多いみたい。
難民を解放しろと騒ぐ前に、収容されている人が自発的に出国を選べばいいんだよ。そうすれば出してくれるシステムだよ。何が何でも難民として認めろというから出れないだけで。
一人一役とかで仕方なくベルマーク係になり、くそ真面目にベルマーク切って持っていったら、他の人が切らないで押し付けてきた。
すっげえむかついたからベルマーク財団にメールで「当方PTAベルマーク係も、家庭環境の多様化により切り取り、貼り付け等の作業に人手を割くのには限界があります。
この記事https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/bell-mark は本当ですか？」と問い合わせたら本当だった。
なんだよ、誰だよ、切って台紙に貼れとか言い出した奴は・・・春のパン祭りとまちがえてんじゃね？
うちの学校に合った仕分け方法とマニュアル作ろうって、くそ真面目なのは私だけかもしれない。
校庭当番とかめんどいし、さぼる人も多いし・・・って、PTAって任意加入だから辞められるの知らなかった。なんでみんなお金払ってボランティアやってんだ？
よし、辞めてみよう。
連絡帳に「退会届ください」と書く。
「学年委員の○○さんに聞いてください」と返事がくるが、連絡先しらね。
給食費と一緒に会費が引き落とされているから、郵便局で引落されないように用紙もらいに行くと、学校側の口座番号がわからないと止められないといわれる。
学校事務の方へ「PTA会費の引落辞めたいから、口座番号教えて」「駄目」
「そもそも一緒くたに引き落とすから学校に払わなきゃいけないお金だと誤解させているんじゃないか、これ以上迷惑かけるな」
「PTA会費分の引落を止める手続きは簡単です。こちらで行います」と学校事務員。
副校長に電話を替わると「PTAを退会すると、PTAの利益を享受できなくなりますよ。卒業アルバムとか、会に参加できないとか」
「子供を差別するんだな」「差別じゃなくて区別です」と言われブチギレ。
「PTAの利益が何かはPTAに聞いてください」と逃げやがったので、各方面に問い合わせ中。
区のHP、区長の部屋から直接区長あてにメールを送ると、関係部署に回してくれる。
区の教育委員会
都の教育員会
法務省人権侵害救済センター（任意加入のPTAに加入し続けなければ卒業アルバムをもらえないと脅された）
もちろん、私は子供に配布されるものの実費は払う。でもボランティア活動はできない。したくない。
卒業アルバムで調べていたら、
家の区は就学援助として卒業記念アルバム代が申請すれば貰えると知った。
もしかして、就学援助家庭からも卒業アルバムで脅して、PTA会費むしり取ってんのか？
もう許せん。
今、やり返しているところ。
ベルマーク係として反乱おこすぞ。
校長から電話があったが、副校長からの報告は受けていなかったらしく寝耳に水だったようだ。
まだ結果はでていない。
ルールを守らずオーバーステイして捕まって国外退去されるのを回避するため「難民です！」とか言い出せば移民OKの国ってあるの？
http://usfl.com/2016/03/american_lifehack/sittoku/96418
オーバーステイしている本人が出頭せず何らかの理由で退去強制手続を拒否して騒いでいるんじゃないの？
===============================================================================
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan87.html
法務省入国管理局では，出国命令制度の広報活動や「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂等を通じ，不法滞在で悩んでいる外国人の方が地方入国管理官署に出頭しやすい環境を整備し，自発的な出頭を促すことを目指しています。
○ 在留期間を経過したまま日本で生活している外国人で帰国を希望している方は，収容されることなく，簡易な方法で手続ができる「出国命令制度」を利用して帰国することができます。
・ 退去強制手続により帰国した場合，最低５年間は日本に入国することはできませんが，「出国命令制度」で帰国した場合，その期間は１年間となります。
・ 「出国命令制度」を利用できるのは，次のいずれにも該当する方です。
ア 速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭したこと
イ 在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと
ウ 入国後に窃盗等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられていないこと
エ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
○ 帰国を希望している外国人の方で，「出国命令制度」の対象に当たらないものの，自ら入国管理官署に出頭した方については，仮放免の許可により，収容することなく手続を進めることが可能です。
○ 引続き日本国内での生活を希望される方は，まずは入国管理官署に出頭して，日本で生活したい理由等を申し述べてください。
・ 先般改訂した「在留特別許可に係るガイドライン」には，在留特別許可の許否判断を行うに当たっての積極要素として，日本人と婚姻が成立している場合などのほか，(1)自ら入国管理官署に出頭申告したこと，(2)日本の初等・中等教育機関に在学し相当期間日本で生活している実子を監護及び養育していること，(3)日本での滞在期間が長期に及び定着性が認められること等を挙げていますので，このガイドラインをよくお読みください。
例えば，(3)に該当し，かつ，他の法令違反等がない方が，出頭申告した場合には，在留特別許可方向で検討されやすくなることをガイドラインで紹介しています。
・ また，摘発等により違反が発覚した場合は，原則，収容されることとなりますが，出頭申告した場合には，仮放免の許可により，収容することなく手続を進めることが可能です。
・ 別紙[PDF]のとおりの退去強制手続の中で，申出の内容を審査した結果，法務大臣から特別に日本での在留を認められた場合には，不法滞在の状態が解消され，正規在留者として引続き日本で生活することができます。
・ なお，在留特別許可は，積極要素と消極要素を総合的に考慮して許否を決定しますので，結果として許可されない場合には，退去強制令書が発付されることにご留意ください。
はじめに言っておくと、わたしは東京入国管理局のツイートに憤っています。
https://twitter.com/IMMI_TOKYO/status/1064810387797733376
「FREE REFUGEES（難民を解放せよ）」という落書きが歩道や壁に書かれた写真とともに下記の文章が投稿されているものです。
＞～落書きは止めましょう～
＞少しひどくはないですか。。。
東京入管が被収容者に不当な拘束をして人権侵害しているのが周知されるようになったからか、
「人権侵害している東京入管の批判逸らしだ」という批判のリプライが多いのですが、その通りだと思います。
なぜそう思うかというと、どうして日本に「難民を解放せよ」という落書きが生まれてしまうかの想像力は持たないくせに、
東京入管が器物損壊事件について当事者面することが欺瞞であり、
同情を乞いていて、
正論言っているふうを装う狡いところが、
それでいて茶の間でワイドショーでも見ているかのように薄っぺらい意見？を言っているだけの他人事でいられる神経が分からない。
東京入管を批判する人を批判しているヤツもどうかしていると思います。
そういうヤツはたいてい「それはそれ、これはこれだ」という論理をぶつけています。
批判を封じ込めるためにその批判と関係のない方向から持ってきた理屈で同調しない人間を黙らせてやろうという最低なやり口を始めます。
そういうのやるヤツって赤ちゃんなんですかね？
自分の純粋な主張を関係のないところから持ち出した論理でそれっぽく押し潰されて「おかしい」と思った経験ないんですかね？
意見に対して正面からぶつからないのが狡くて腐った考え方だなと感じたことないんですかね？
先に結論があってこその論理を展開するのが陳腐だという実感がないんですかね？
実感がないだけじゃなくて、想像して慎重になることもできないんですかね？
東京入管のツイートを見ている人が考えるべきことは、何が原因でこうなったのかを考えることではないでしょうか。
落書きはいけませんが、入国管理局の人権侵害が根絶されない限りはこういうメッセージはなくなるはずはありません。
「～落書きは止めましょう～」と言う前に「落書きが産まれるほどの不当な抑圧をなくそう」と考えるべきです。
あと、落書きをやめることを訴えるなら、法務省管轄の東京入国管理局ではなく、器物損壊事件を取り締まる警視庁が主体となるべきではないでしょうか。（落書き行為を批判する以外の意図があるから入管が出しゃばるのでしょうが）
東京入管は、届けたいメッセージを一定の層には届けることができたと推察します。
それは、分断を産んで、落書き批判に（見せかけの）正当性を持たせることです。
この点は、全くそのとおりだと思う。
もし、管理売春の業者に対する公権力側の監督責任という面が【現代的な意味での奴隷】として定義されて、責任を問われるのであれば、
売春防止法以降の、事実上の管理売春の容認から斡旋業者の放置、それらも論理的には同罪ということにならなければおかしい。
戦時の慰安婦だけの問題ではない。では、なぜ売春全般の話にならないのか。
売春防止法の制定の背景として、管理売春そのものが国際社会から悪とみなされていたがゆえに、
国際社会への早期の復帰を目指していた日本は、GHQから公娼制（管理売春）が廃止されて以降、法の制定を急ぐ必要があった。
しかし、売春そのものに対する罪悪感は日本人には微塵もなかった。むしろ吉原など貴重な観光資源だと行政も認識していた。
売春防止法施行直前の55年、新聞社が開催した「吉原を語る座談会」において、地元と議会議員らが次のようにアドバイスしている記録がある（婦人新風1955年4月号）。
みつ豆でも気軽に食べにゆける吉原でなければならないのじゃないか・・・気軽に遊びにいって、そして飲んだり食べたりしているうちに最後にお互い同志気があったときに目的を達するというふうにすればよい。
当時は、東京都も警視庁も、吉原を観光資源として積極的に活用していこうという感覚だった。
こうした過程を経て制定された同法は、風営法とセットで完全なザル法。今に至るまで。
赤線がトルコ風呂と名を変え、トルコ風呂がそーブランドへ名を変え、名前は変わっても実態は管理売春の黙認だ。
現在でも、サービス提供する施設に寝泊まりさせられているなど、一昔前だとジャパユキさんと呼ばれ、
いわば監禁同然の扱いで働いている出稼ぎ外国人女性が存在する。それは興行ビザで来日しているフィリピン人であったり、韓国であったり、中国であったりする。
個人的には、アダルトビデオについての人権問題も含めて、日本の風俗産業のあり方を行政として放置していることのほうが、我々世代の責任問題だし、よっぽど気になる問題。戦時世代の悪のついての責任よりも、だ。
ところが、同じ論理だからといって、現在の日本の管理売春の黙認を、現代の奴隷制だとして、非難されているかというと、、
実は、アメリカの国務省の人身売買報告では、かなり以前から非難されている。
技能実習生とセットでね（余談だが、技能実習生についても、結局、問題の根っこは同じで、戦時の徴用問題とパラレルだ。）
そして第一次安倍政権のとき（05年頃）にも日本政府としての対応が迫られていた。外圧に近い形で法整備が求められた。
日本政府は、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准を受けて、刑法を改正し、2005年、人身売買罪を創設した。
この制定過程において、05年6月8日の国会の法務委員会で次のような答弁がある。
○江田委員 ・・・人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます。
次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書の要請を満たすため、これにつきましては単に形式的に文言を対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書の理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております。
・・ 売春をさせている者が、この外国人女性は売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えます。
しかし、・・人身取引議定書が、「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性や児童の特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと・・、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております。
○江田委員 ・・今、法務省の方からは、その事情を考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います。実効性が上がることを期待しております。
売春行為が好きでそうした職業につくことなど、そんなに多くは考えられないだろうから、貧しい国からの移民のケースでは、多くの場合に適用がありそうだということになる。
人身売買罪の創設は、対外的なアピールとしては政府として大きな動きだったとは思う。
しかし、アピールとしはそうかもしれないが、風俗に関するさまざまなザル法は放置され続けている。
出稼ぎ外国人の母国はどう対応しているか、というのも気になるだろう。
同法の制定過程において、出稼ぎ労働者の有力な送り出し国のひとつ、フィリピン政府は、当初「就労機会を奪うな」などとごねていて、実態把握の動きが遅かったという報道はみたことがある。なるほど、そういう背景は重要だなと思う。
慰安婦問題に戻ると、私は、いつになったら、慰安婦問題が現在進行形の風俗問題に飛び火するんだろうという視点で十数年前から関心をよせていた。
しかし、そういう気配は微塵もないなかで、慰安婦というフレーミングだけがヒートアップしていったように思う。
慰安婦の問題に封じ込めたいというメカニズムがどこかに働いているんだろうとは思う。
それは社会的にも経済的にも、そして文化的にもいろいろあるんだろう。
我々の心理かもしれないし、自国もしくは相手国の政治経済的な背景かもしれない。
要するに、過去の問題ならば、あまりブーメランにならずに、そして現在の利益も損なわずに、
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/436063973479269473
ブコメでは「低賃金」を「より高い賃金を求めて」と言い換えたことが主に叩かれてるけど、
本当に悪質だったのは「「暴力を受けた」「指導が厳しい」という回答も少数ながらあった」という法務省の見解の論拠が捏造だったところ。
「低賃金」にチェックが入ったアンケート票は、それ以外の項目にチェックがあっても「低賃金」のみカウントするという強引な集計を行い、
あたかも失踪理由のほとんどが低賃金ゆえであり、事業者からハラスメントを受けたことについては過小評価するという悪質な情報操作を行っていた。
原口議員が記録した合同ミーティングの映像に詳しい。https://www.pscp.tv/w/1ypKdOzaLqYxW
全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は９１万５１１１件（暫定値）で戦後最少を更新した。戦後初めて１００万件を下回った前年より８万１００９件（８・１％）減った。
調べてみると次のような研究結果があった。
言うまでもなく，認知件数は，様々なルートから警察に届けられた事件の中から警察が犯罪として認知した事件の件数を計上したもので ある．事件処理のスクリーニングが一定であれば，その数字は発生する犯罪の増減を反映する．反面，スクリーニング等の方法を変える と犯罪発生とは関係なく認知件数は増減する．
～中略～
その後筆者らが法務省において犯罪被害調査を企画・実施したところ1990年代後半から2000年代前半にかけて暴力犯罪だけでなく各種犯罪被害が増加していないこと,その一方で警察への通報率が上昇していることが確認できた．また，ストーカーやDVといった被害相談を含む警察安全相談件数が2000年から突然100％近く増加していることも確認できた.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjscrim/38/0/38_KJ00008952449/_pdf
世の中は必ず変わる。高麗屋だけでなく、全国の廻船問屋の商いのやり方も変わるときがくる。すでに日本人は黒船を見たのだ。石炭で湯を沸かしてその蒸気で動く巨大な船を知ったのだ。その蒸気船は、薩摩の南の島から江戸までを五、六日でつなぐのだ。(潮音 宮本輝 文學界2018年9月号)
酒鬼薔薇ファンの世界地図は変わりつつある。酒鬼薔薇王国はすでに終わったのである。
元少年Aこと酒鬼薔薇聖斗の弁護士は共産党系であった。元少年Aが出所したあと、実名や所在を明かさないのには法務省が関わっているという話を聞いたことがあるが、共産党やその協力者もまた関わっていたのではないかと思う。元少年Aの実名や所在についてデマを流す工作は、おそらくすべて暗喩で行われたのだろう。それは少年法に基づく大義名分があった。
柊は立憲民主党と共産党の協力を支持していたが、政治思想は共産党とはまったく異なるし、個々の政策では決裂することもあるだろう。共産党が柊に協力することなどありえないし、柊もまた共産党に協力など求めないだろう。
もしも共産党が酒鬼薔薇王国の内紛に関われば共産党の名誉に関わるだろう。「犯罪を犯した少年の実名を守る」という趣旨でマスコミにデマを流したなら、たとえ逮捕者を出しても支持する人間はいる。しかしただの人間関係のもつれに口を出すいわれはない。
支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう
ネットをやらない世代は新聞の投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿が投書欄や川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。
朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。
ラジオは仕事をしながら個人で聞いたり、職場や食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組の投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。
TwitterやFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象の投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端から「いいね」してブックマークしよう。
change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。
実家でテレビを見ていてサマータイムの話題が出るなどしたら、自分はサマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。
ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム。
システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。
「サマータイム実施は不可能である」 https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879
本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話しします。
まず、これらの記事を見てください。特に後者の安岡孝一先生（京都大学人文科学研究所教授）のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています（一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきましたことをご容赦ください。）。安岡先生に感謝申し上げます。
「東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知」 https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html
「日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド」 https://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/
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◆夏時間への切り替え方 導入初日を４月の最初の日曜日とした場合は午前２時に２時間進め午前４時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は １日が２２時間になる。１０月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前４時に２時間戻し午前２時に合わせる。この日は１日が２６時間となる。
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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間を採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます。
①午前0時～午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン
②それ以外のパターン
日本の戸籍では、時間単位の記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます。
なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続の順位に変動が起きるからです。
祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものとします（上記②のケース）。
さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法の規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます。簡単ですね。
しかし、日本の戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法を採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父に相続されます。
何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。
上のような不具合を回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります。
昔ながらの手書きの戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域で戸籍はコンピューター化（電算化といいます。）されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。
「戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/」
電算化された戸籍のシステムでは、当然この「一回目」というような文字や記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍は24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時～午前2時」が2回生じますから同じことです。さらに、自治体が使用する戸籍のシステムは、法務省が統一的に開発したものではなく、各自治体が個別にベンダーと契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります。
次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案は議員立法（下記参照）であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍の記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります。
「【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html」
法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍の記載方法が各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭～中旬となります。
さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的なものとしては、
A.内容に間違いがあってはならない
の2つを挙げることができます。
まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟、管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民の離婚歴や本籍などの情報が流出した場合、こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍のシステムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。
では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体が見積もりを取り、来年度予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。
ここからが大切です。
法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案（閣法）として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限が国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員が国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります（明らかに憲法違反の議員立法を提案される先生方も現在の与野党問わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回しで案文に落とし込まれているようです。）。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協の余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやすく不都合を説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。
ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイムは法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。
それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法も法制局を無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。
なお、刑法・刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位で規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位で規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。
安岡先生のこちらのコメント（なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません）
https://srad.jp/comment/3459182
は、危惧としてはもっともですが、時間の計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法の解説書をご参照ください（民法の規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算に適用されます。）。あくまで本エントリの目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
朝、「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」から手紙が来て、訴訟が起こされてて、将来資産の差し押さえの可能性がある事、取り下げて欲しければ、ここに電話しろと書かれてあった
母が笑って、これは詐欺だからと、面白がってて、ネットで調べてみろと言ってきたので、調べたら、これが出てきたよ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html
＞差出人は，「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」，「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」，「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」，「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」などと記載されていますが，これらの団体と法務省とは一切関係がありません
滝本弁護士の「日の丸９条の会」って、何を目指しているのでしょうか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
江川紹子さん、永岡弘行さん、滝本太郎さんらは、オウム真理教に殺されそうになった方々。
自分たちを殺そうとした相手なのに、弟子たちの死刑執行には反対された。
なぜか？
これで、オウム事件の死刑囚は6人となった。報道によれば、法務省は今後、順次執行していく、という。しかし、彼らはカルトによる未曾有のテロ事件の生き証人である。その彼らを何ら調査研究に活用する機会を永遠に失ってよいのだろうか。
署名の取り組みにご協力いただきました皆様にお礼申し上げますとともに、12人のオウム死刑囚の死刑執行回避のためにさらなるご協力をお願いいたします。
その上で、しかしオウム事件については、私を殺そうとした人を含め、教祖以外の12人の死刑は執行してはならないと考えます。残る6人だけでも執行しないでほしい、とつくづく考えます。 これ以上「麻原彰晃」の道連れになどさせてたまるか、と。 https://t.co/dQMWouETIl
ある時、弟子に「合気道で一番強い技はなんですか？」と聞かれた塩田は、「それは自分を殺しに来た相手と友達になることさ」と答えたという。
自分を殺しに来た相手であってさえも擁護する人なんているだろうか？
（普通ならあり得ないことだろう）
しかし、彼らは違う。
何らかの確固たる信念がなければ、できない発言だと思う。
「人格者」という言葉がオーバーなら、「胆力がある」とでも言おうか？
あまり語られていないことだが、信者たちは彼らの死刑停止の要請について、どのように受け止めているのか？聞いてみたいところではある。
anond:20180714173148 [AUM] 弁護士が法治国家を否定？
