■成年後見人と医療行為の同意権 anond:20190108154910

成年後見人の仕事はふたつあります

「財産管理」と「身上監護」、このふたつです。

簡単にいうと、費用の支払いや不動産の売却などの「お金の管理」と、施設や入院先の選定、契約などの「生活の場の確保」です。

この中に、「医療行為の同意権」はありません。

成年後見人の医療行為の同意について

成年後見人には医療行為の同意を行う権限は付与されていないと解されています。民法が改正されて成年後見制度がスタートするにあたり、平成10年4月に法務省民事局参事官室が発表した「成年後見制度の改正に関する要綱試案補足説明」でその理由が説明されていますので、少し長いですが引用します。

「成年後見制度の改正に関する要項試案補足説明（法務省民事局参事官室）」（平成10年4月）（抜粋）

「成年後見人の権限は、意思表示による契約等の法律行為に関する者に限られるので身体に対する強制を伴う事項（健康診断の受診の強制、入院の強制、施設への入所の強制等）は含まれない。なお、意思表示による法律行為であっても、一身専属的事項（例；臓器移植の同意等）は、成年後見人の権限には含まれないものと解される。」

「成年後見の場面における医的侵襲に関する決定・同意という問題は、一時的に意識を失った患者又は未成年者等に対する医的侵襲に関する決定・同意と共通する問題であるところ、それらの一般の場合における決定・同意権者、決定・同意の根拠・限界等について社会一般のコンセンサスが得られているとは到底言い難い現在の状況の下で、本人の自己決定権及び基本的人権との低触等の問題についての検討も未解決のまま、今回の民法改正に際して成年後見の場面についてのみ医的侵襲に関する決定権・同意権に関する規定を導入することは、時期尚早と言わざるを得ないものと考えられる。この問題は、医療行為の全般に関する問題として、医療の倫理等に関する医療専門家等の十分な議論を経た上で、将来の時間をかけた検討に基づいて慎重に立法の要否・適否を判断すべき事柄であり、当面は社会通念のほか、緊急性がある場合には緊急避難・緊急事務管理等の一般法理に委ねることとせざるを得ないものというべきだろう。」

成年後見人制度は変わらないの？

成年後見制度利用促進やっとるよ

■成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）
https://www.cao.go.jp/seinenkouken/law/sokusinhou.html

現時点での結論を言うと？

医療の現場ではまず断られる

Permalink | 記事への反応(3) | 16:26

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