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はてなキーワード: 都道府県とは
実は現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する国の法律は軽犯罪法しかない。
しかも軽犯罪法は罰則自体が軽い上、『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中でスカートの中を盗撮とかは取り締まれない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
盗撮するとどんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。
だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。
（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA
だが一方で、街の雑踏を撮影し、それをコンテストに出したり自分の作品として発表するのがカメラマンの既得権になっている部分もある。
ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがあったら……ということについてははっきりいって、法律の整備が追いついていない。みんながカメラ付き携帯電話を持つようになってまだ十年ほどだ。
（個人的疑問だが、「放送事故映像集」のような本がよく出版されているが、ああいう本こそ肖像権を取って出版しているのだろうか？ 不思議だ）
http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html
＞第五条
＞何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
＞第八条
＞次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
＞2 前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。
逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。
(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html
ところが一部の県の迷惑防止条例には、重大な欠陥がある。たとえば岡山県。
＞第二条
＞2 何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。
婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならない。
千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県が岡山県以外にも複数存在する。
まあこの「著しく羞恥」も基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に女性が「キモイのがいた」のように男性をブログなどで晒し上げるのは迷惑防止条例に触れないのか個人的な疑問はある。
都道府県・地域別有効求人倍率 （千葉・埼玉・神奈川の有効求人倍率は実は全国最低水準である）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pf1g-att/2r9852000002pf87.pdf
メディア制作会社のほとんどが首都圏にある事もあり首都圏の情報が全国に多く報道されるが、
まず首都圏とそれ以外の地方がどのような構造と関係になっているかを理解する必要がある。
皆が東大・有名大企業に入れる訳ではなく、皆が東京でしか成立しないようなマニアックな分野に関心がある訳ではない。
メジャー分野に入り込むことが出来ないからマニアックあるいはニッチ方面から切り込むしかないという点ではマニアタイプは養分タイプの派生なのかもしれない。
マニアあるいはニッチという分野は一般にメジャー分野のおこぼれ、一過性の流行によって発生するものであり、
地元の旧帝大国立大に落ちたから上京してマンモス私大に行った。地元で希望の仕事にありつけないから上京した。
言葉を選ばずに直接的な表現をすると”地元での生存競争に敗北した”のである。
地方の勝ち組は東京の勝ち組より能力的な意味でのレベルは低い。
相対的に競争が緩いので能力値を過剰に高める必要がないからである。
大学受験で例えると、北大より東大のほうが難しいのは言うまでもない。
大学受験ではなく、地元にいてもパッとしないから東京で逆転を狙うという
抽象化された基準がよくわからない可視化しにくい話になると多くの人は上記の簡単な理屈もわからなくなる。
地方の競争で勝てなかった能力の人が東京の競争でおいしいポストを獲得出来る訳がない。
しかし東日本大震災が終わってからも首都圏への人口一極集中は止まらない。
客観的に他者から見た能力値は高くないが、自己愛と自己評価が高く見栄と外見と評価を過剰に意識するパーソナリティを持った人間は
特に田舎であるほど多く、そのような人間が養分タイプ首都圏民として最も適性がある。
お金がある人＝全国レベルでの競争で成功を収めた勝ち組タイプ首都圏民のことである。
お金がない首都圏民＝養分タイプ首都圏民はどうなのか？ 実は地方民より人生の質（quality of life、QOL）は低い。
地方では公立教育機関が強く、首都圏では私立の教育機関でなければ難関大学に合格する事は難しい
都道府県・地域別有効求人倍率 （千葉・埼玉・神奈川の有効求人倍率は実は全国最低水準である）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pf1g-att/2r9852000002pf87.pdf
旧帝に勝てない東工大
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/index.html
研究者が所属する研究機関別 配分件数 上位３０機関（平成２４年度 新規採択分） 10ページ
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/haibun-mext_241026.pdf
現実を見たくないから地方（なぜか養分タイプ首都圏民にとっての”地方”は寒村や離島だったりする）を
意識的に、あるいは無意識的に自らより下位の存在として位置づけて「地方に住むよりマシ！地方に住むよりマシィィ！」と自分を信じこませている。
電通その他のメディア制作会社からマーケティングで煽られて、本来必要のないものを買わされたり、しなくてもいい行為をさせられながら
(政府・企業からのマーケティング実験、勝ち組から過大に搾取される過酷な環境にどこまで耐えられるか絶えず実験されている＝まさに人体実験都市圏である)
関東と関西は昔はよく比較されたものだが一極集中が進んだ関東は”関東地方”ではなく”首都圏”と自称することが多くなり、
関西みたいな田舎と比較するなウゼェ！という反応をすることが一般的になった。
表面的な部分だけ見て田舎と切り捨てる関東民も、東京は大阪にタンコブがついた程度の都市であると考える関西民も
現実と統計が読めない無知である。関東民は”見た目の”統計を見て等身大の関西を見ているからまだマシであると言えるか。
（大阪都など、やたらと”東京になりたがる”大阪の某市長はそう言えば数学を捨てて私大洗顔で早稲田に行った人だった）
関西は関東と比較して所得が低く、街の風景も一部を除いては変わり映えがせず古臭い。
それもそのはずで、若いうちから女性の人口が男性より多い。 不詳あん分に用いた平成22年国勢調査の人口 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/9.htm
女性の賃金は全体的に低めなので http://nensyu-labo.com/heikin_kaisou.htm
関西は貧乏人が多いと決めつけるのは早計である（親元暮らしが多く可処分所得を自分のことに費やしているため、独身女性はむしろリッチである）
（ヤリマンが多い関東 http://2r.ldblog.jp/archives/3341243.html と処女が多い関西？ http://anond.hatelabo.jp/20130124013141 これは希望的観測ｗ）
というふうに
それぞれの要素があまりにも対称的なので比較されるのであって、規模を比較されているのではない。
大学受験は国公立大学が普通で、国公立に落ちた人がしぶしぶ通う私立大学は例外
結婚するなら女性は処女が普通で、非処女は性犯罪や不幸な恋愛を経験した女性を許容する例外措置
中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？
なんとその数は約430万社、日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。
http://www.meti.go.jp/information/recruit/keizai/chuushoukigyou/01.htm
そのため、本来の”例外”が力を持って原理原則を見失い、何が普通なのかわからない人が首都圏に大量発生する。
それが拡声器の役割をするメディアに載って全国に撒き散らされる構造をしている。
首都圏発の情報は割り引いて受け取ったほうが良い。常識や原理原則はテレビ雑誌インターネットの記事になく、
「常識」や「原理原則」は”多数派の人間たちがとっている手段や価値観”と考えるとすると、
何が常識で原理原則なのか、身の回りのリアル世界に違和感を抱いたとしたら
高校時代、保健体育教師が自分の授業や顧問の部活動の後に生徒が倒れてそのまま息を引き取ってしまった…ことを真顔で話していた事を思い出す。多分、「注意しろよ」って言いたかったのかもしれないが…「自分には責任が無い」ことを言いたかったようにしか思えなかったし、今でもそうだったんだろうと思えてならない。
２０年近く同じ高校に在籍し続けて異動したと思ったら、その人に入れ替わるように他の学校で２０年間近く在籍し続けていた保健体育教師が、トレードのように異動してきた。他の教科と違い特殊性がある科目であるからこうしたことも仕方の無いことかもしれないが、同一高校にこれだけの長い期間在籍し続ける事は異常じゃないだろうか。
徐々に問題が整理されて、一面的でない見方も増えてきている。
でも、増えて行くに従って違和感を覚える。
http://d.hatena.ne.jp/showgotch/20130122/1358872297
興味のないことを「知らんがな」と言い、理由を「３つでしかない」と限定する。
（勿論この記事を否定したいからじゃない。前段を書いてある分、誠実だ。）
全てが理由になり得るし、最も支配的な理由が、最も効果的な対策に繋がるとは限らない。
体罰とは何なのか、分類によって見ていきたい。
まず、体罰は許されるのか、だ。
効果があるかは議論の余地があり、根絶は出来ない無いが、対策は打てるだろう。
順に見ていこう。
昭和２３年、法務庁（現在の法務省）は「児童懲戒権の限界について」として以下の定義を出している。
一 学校教育法第一一条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する。すなわち
（１） 身体に対する侵害を内容とする懲戒－なぐる・けるの類－がこれに該当することはいうまでもないが、さらに
（２） 被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。たとえば端坐・直立等、特定の姿勢を長時間にわたつて保持させるというような懲戒は体罰の一種と解せられなければならない。
懲戒とは職務上の懲罰なので、例えば退学や訓告（所謂お説教）、謹慎（居残りの自習など）などは懲戒処分とされうる。(※1前述の通牒には、遅刻した生徒に対して「廊下に立ってろ！」と授業を受けさせないことは、懲戒ではなく許されない等、かなり具体的な質疑形式で書いてある。(2)に関して、機械的に判定できないとするなど、現実的でもある)
これには、議論の余地がある。
文部科学省の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」の別紙に、
「児童生徒に対する有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく」とあり、裁判例を引いている。
つまり、一度出された定義であっても、状況（荒れた状況下での、腕力による鎮圧など）によって解釈が変わりうる。
学校教育法第十一条に、「懲戒は良いが体罰はダメ」と書いてある。
罰則はないが、法律である。法治国家では、法を守るのは社会の前提になる。
しかしこれは、「なぜダメなのか」「どうして体罰が許されないのか」には触れていない。
これは、「特に注意しておかないと、蔓延するから」という過去の経緯を踏まえてのものだろう。
学校教育法では、１〜７条が学校を定義し、８〜１０条で校長と教師を定義する。
その次が１１条の体罰の禁止だ。（その次に、１２条の健康診断となる）
「公務員等が情報収集等のために身体的、精神的な重い苦痛を故意に与える行為」を禁止している。
これも特に禁止している例だろう。
通常これらは、刑法208条の暴行罪、刑法204条の傷害罪でカバーされうるからだ。
これに、刑法第222条脅迫罪を加えれば、体罰の禁止も拷問の禁止も敢えて謳わなくても良い。
「次の試合で勝たなければ、お前を竹刀で殴る」と言えば脅迫罪で、
負けたので殴った場合、怪我をしなければ暴行罪で、結果怪我すれば傷害罪だ。(※2「法令による行為または正当業務行為」は、「違法性阻却事由(法律違反ではないとみなされる)」となるので、それを封じていると見ることも出来る)
だから、日本が法治国家であるとするなら、学校教育法の言う「体罰」は特に禁止されているし、犯罪でもある。
これには議論の余地がない。
体罰が効果的なのかどうかは、探した限りでは決定的なものはなかった。
家庭での躾の一環としての体罰は、効果的（収入、学歴、犯罪歴）であるという報告もあれば、逆の報告もある。
大いに議論の余地があるだろう。
（一番誤解を招きそうな項目であるためここに書いておくが、議論の余地がある事と、現実の功罪は別である。また、効果が大きいと言って許されるとは限らない。本質的な議論だからと言って対策に繋がるとは限らないし、表層的であっても結果的に問題が解決することもありうる。）
これは、（定義を変更しないのであれば）根絶できないだろう。
これは、種痘によって自然界の天然痘ウイルスが感染をほぼ確実に防げたからだ。(※3もちろんWHOの多大な努力の結果である)
暴行も傷害も未だ根絶する手段すら見つかっていない。
ただし、程度問題ではある為、議論の余地はある。
例えば傷害事件は平成１２年に急増したが、平成１５年を境に低下を続けている。
把握し、対策を打ち、低下させる手段は議論できる。
ただし、低下はしても無くならないという前提を置いての議論になるだろう。
これを、傷害、暴行、体罰、懲戒に分類して考えることが出来る。
個人的には、体罰と傷害だと考えているが、議論の余地はあるだろう。(※４ここでは、懲戒として暴力をふるうことを体罰と呼んでいる。体罰は当然暴行若しくは傷害である。「体罰」の定義が厳密ではないため、体罰ではない単なる懲戒若しくは「有形力（目に見える物理的な力）の行使により行われた懲戒」を、体罰と呼んでいる事がある。)
ただし、この論点が問題になるのは、「体罰は許される/体罰はやむをえない（法に不備がある）」という前提を置いたときか、実際に刑法・民法で裁判になったときぐらいであろう。
一般論ともなり得るが、具体的に大阪市立桜宮高校の場合としてみていこう。
亡くなった生徒や入学希望者に責任は無く、顧問には責任がある。
教職員や在校生、卒業生の責任は、その度合いには議論の余地があるだろう。
こうすれば良かった、こうしていれば自殺しなくても済んだ等の話は、あくまでも対処の話であって、責任論にはならない。
これには議論の余地がない。
その指導法が効果的であった、効率的であったという話は、効果の話であって、責任論にはならない。
これには議論の余地がない。
彼らは（別の生徒に対して直接の体罰を行っていない限り）直接的な責任は無いだろう。
その為、議論の余地があるだろう。
例えば「実際の体罰の現場を目撃した」「体罰をしていると聞いていた」「体罰があると、（直接は知らずとも）告発を受けていた」など、状況によって責任の度合いが異なるだろう。
これには職務上の責務（校長など）、教育者としての責務（体育科の教員、普通科の教員など）、社会人としての責務（職員など）と、それぞれにおいて違う。
個人的には、体罰について知っていたであろう体育科の教員と、生徒の傷を見たとは限らない養護教諭とでは、責任が異なると思う。
ただし、少なくともバスケットボール部の生徒は、他人が体罰を受けているのを目撃している。
その為、議論の余地があるだろう。
個人的には、成人でありかつ教育者である教員の責任とは異なり、例え知っていたとしても生徒に責任は無いと思う。
通報すべき、相談すべき等の話は、善意の行為であって、義務では無いと思う。
また、保護者はより間接的な関わりになるため、その影響力と責任は、限定的だと思う。
さらに、「体罰は効果的だった」「顧問は善意から行っていた」などの言説は、その発言に対する責任は生じたとしても、体罰などを受けた結果、その様に教育された被害者ではないかと思う。
(ただし、責任がないから一切の制限が加えられるべきではない、という事ではない）
彼らは、当然、責任は無いだろう。
これには議論の余地がない。
個人的には、体罰が発覚した後に入学を望んだとしても、体罰を受けて良いと言うことにはならないと思う。
（例えば、メジャーリーガーになるべく渡米した人が銃による犯罪に巻き込まれたとして、アメリカの銃犯罪の多さをもって、彼が愚かだとは言えないだろう）
長くなってしまった為、別日に改めたい。
例えば、学校教育法の第四条は、「市町村の設置する高等学校」の「学校の設置廃止」は、「都道府県の教育委員会」が行うものとされている。
そして、同法第十三条には、「法令の規定に故意に違反したとき」には、「それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。」とある。
体罰を故意に行った今回のケースは、大阪府教育委員会が学校の閉鎖を命ずることもできる。
責任がなければ制限を受けるべきではないのか、責任が無くても制限を受けることがありうるのか、
対策の結果、制限が起こることが許容されうるのか、現状に影響を与えない制限を行うべきなのか、
懲罰的な対策なのか、状況を変えるために行った結果懲罰に見えるのか、
いろいろな論点があり得るだろう。
体罰とは何かに関しては、その定義から責任まで整理できたと思う。
特別な場合を除いて、ソースに対してのリンクは敢えて張らなかった。それぞれが調べて欲しい。
どう報道されているか、誰が何を考えているかの切っ掛けにして欲しい。
例えば冒頭に引いたブログポストは、体罰に関しては踏み込まず、この事件が起こる構造について論じているのが判るだろう。
生徒が逃げられないのは、体育科の部活動の他に選択肢がないからであり、教職員が体罰に走るのは失う報酬が少なく、また体罰を報酬とするからであり、また効果的な対策がほとんど無いからである。これは、言ってみれば体罰を積極的に行おうとする教職員が部活動の顧問になる制度設計になっているという指摘でもある。
先の例でも判るとおり、体罰の対策を議論する場合には、体罰がなぜ生じているのかを整理する必要があるし、対策が結果的に罰に見える（例えば、バスケットボール部の顧問が懲戒解雇になった場合、バスケットボール部の現役部員は指導の機会を奪われる。彼らは被害者であるにもかかわらず、さらに罰を与えられている、という言い方も可能である）場合には、功罪を論じる必要がある。
このまとめでは論点整理にしか役に立たず、対策を論じるには不十分である点は、申し訳ないと思っている。
「なぜ今、議論しなければならないか」への返答として、大津市教育委員会のWebサイトを提示して、結びとしたい。
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/genre/0000000000000/1000000000625/index.html
事件の起きた2011年10月に中学２年生だった被害者の同級生は、2013年3月には卒業する。
A.埼玉県とさいたま市で、職員の退職金の額を2月から100万円引き下げることにしたら、1月いっぱいで退職するという人が150名以上出て、2月以降、特に学校の現場が混乱するんじゃないかと心配されています。
A.今回の引き下げ額はモデルケースで約150万円。2月にやめる人から適用です。この3月に定年の人の月給は同じく約40万円、2か月働いて80万円もらうより、1月末で退職して150万円多い退職金をもらう方が、70万円得になるからです。
A.国は、先行して1月から引き下げました。退職金の水準は5～6年に1度調査することになっていますが、5年ぶりに昨年調査したら、民間と公務員とで500万円の格差があるので引き下げなさい、ということになり、とりあえず今年は150万円引き下げることになりました。これは12月の国会であっという間に決まり、削減した国は「地方も当然すぐに引き下げるよね？」と言い始めたので、埼玉県と埼玉は2月から引き下げることにしました。
A.国会と地方議会は別物です。条例を作り、職員団体と労使交渉をして、議会を召集して、となると、埼玉県とさいたま市とではこれくらいの時間がかかったということです。
A.全国の都道府県、市町村で同じことが行われています。時期は、1月だったり4月だったりまちまちです。おそらく、明日以降「○○県でも」という報道が続発するはずです。
A.都道府県の職員の半分以上は教職員です。埼玉県の場合、一般行政職員約6,700人に対して、教職員は約40,800人です。
調べたことまとめ。ほかに何か質問があったら追加するかも。
・営業手当が出る。(交通費支給分に含まれない)
・基本給(大卒平均初任給19.5万円前後)＋インセンティブ制(完全歩合制でない)
・基本給が普通。(営業手当＋地域手当＋調整手当が別途でつくが基本給が低く抑えられていない)
・生保営業。(震災後の需要に対して供給過多。不払い問題。大手のつぶし合いのため中小零細が死亡。大手は未だ女性向けに求人を出しているが求職者が殆ど来ない悪循環に陥ってる)
・不動産営業。(サブプライムローンやリーマンショック等でポスティング営業が死亡。不況の影響でBtoCが急増したため潰し合い。ノルマが多い。その割に営業ノルマへのインセンティブが異常に低い。完全実力主義)
・証券営業。(先物取引。現在もっとも不況の煽りを受けている営業種。肉体労働メインのため自殺者が最も多い(日経調べ)。粉飾決算が多く詐欺も多いため殆どが違法行為で何かしらの罰則を受けている)
・提案営業。(ブラックによくある「コンサルティング営業」のこと。飛び込み営業や新規開拓営業がとりわけ多い。企画営業よりも難しくノルマが厳しい上級者向け。新卒で勤まるのはOFFJT・OJT教育が万全の主要大手のみ。残業手当がないことが多く、当然営業手当もない。人脈作りにはもってこいなのでコミュニケーションの取れる体育会系向け。俗に社畜と呼ばれる人は大抵この営業種)
・金融営業。（気苦労の多い営業種。やや飽和気味。インセンティブはそれなりだが、BtoB(ルート含む)でさえ人格破綻者が多く鬱にかかりやすい。）
・ホスト(ホステス)。（完全歩合制。主に人間関係のトラブルが多く、指名が取れれば取れるほど負担の大きい内勤営業。一部カリスマを除き格差の多い構造。暴力団との繋がりが根強くたびたび警察やマスメディアに御厄介になる華やかな営業種。学歴は中卒以上であれば誰でも、犯罪者でも指名手配犯でもなれる楽な業界。実際に15歳程度から働いているところもある。実は風俗の方が管理体制が行き届いており、ホストクラブは非常に劣悪な環境にある事が多い。）
・飲料営業。 (ルート営業の一つで飲料の配送や配達などを行う。普免必須。ビール主要大手、特定健康～飲料系を除いてブラックと呼ばれる。冬場の過労死がきわめて多い。基本給が低く、インセンティブも全く出ない社畜のスペシャリストが集まる営業種。何故か文系が多い)
・移動販売。 （化粧品・布団など自社製品や売れ残りを高く売る詐欺商売。体育会系が多く、肉体労働メイン。ノルマは実はそれほどでもない。というのも自爆営業という画期的な商売によって成り立っている。誰にでもできる簡単なお仕事です）
・サービスエンジニア。（IT土方の草分け。残業手当が出る所もあるが出向会社次第。実はIT派遣が一番儲かる。土日は完全週休2日制の所が多いが1日の拘束時間が相当なので負担が大きい。3年以内の離職率が高いため入社難易度がきわめて低い）
・郵便局員。 （契約社員だけでなく正社員にも多い、自社の商品を社員に買わせてノルマを達成させる「自爆営業」で成り立っている。民営化以前までは羽振りが良くカラ残業も多かったが民営化後は自爆営業によって保ってきた。のちに公社化すると共に正社員のカラ残業も復活。但し契約社員以下長期パートなどは特に給与が都道府県最低賃金で待遇も変わらず奴隷のまま。正社員登用有の甘い罠に注意。）
・家電営業。（エコポイントの終了と共にバブルが弾けた。それ以前から問題視されていた自爆営業がますます酷くなった。メーカーと異なり社員割引がなくノルマですらない。給与が低くインセンティブ便りだが家電が全く売れず。詐欺まがいの営業でたびたび話題になっている。社長が神様で本社の玄関に肖像画が置いてる所もある(ワタミじゃないよｗ）
・芸能人。（大手事務所だったり軌道に乗ると問題ないが、中小事務所は供給過多気味で最近は着エロからAV転向にスライドさせている。枕営業が存在し、日本以外にも韓国やアメリカで社会問題にまで発展したケースもある。給与は固定給(5～10万)＋印税(事務所90％)。超絶ブラック。学業優先の事務所が多いため拘束時間はそれほどないが肉体的負担が多い。常にマスメディアと世間の目を気にして生きて行かなくてはならない。バーニング系事務所は要注意）
* 安田 純一 只の根性無しの人と思われないように、口を出すくらいならば、とにかく、演説を駅前で、やって見て下さい。
12月19日 23:34 (携帯より) · いいね！ · 1
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安田 純一日本未来の党は、少なくとも、本気な人は、やってますよ！
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安田 純一チマチマ、インターネット上でねちねち語るだけならば、オタク？只のオタク？
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安田 純一日本未来の党に取って、この事は、訴える手段の一つで、貴方の様に応援する方法の全てでは無いですよ！
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安田 純一私は本当に不正操作が有った選挙だつたかを広く情報を求めたいのが本音で、このチャットに参加してます。
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Ryusuke Funabashi卒原発より脱イジメ社会 脱イジメ学校で頑張って下さいよ。イジメによる自殺の方が原発より大問題でしょ。人権蹂躙ですよ、イジメは！
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赤野 義之私は未来の党を支持しボランティアをして来ました。なぜ未来を支持するか？。それは正規政党を信じられないから。政治は議員がするものではない。私達一人一人が参加しないとね。でないと今回の様な結果になる。終わった政党が終わったはずの議員が顔出してくる。安部さんや麻生さんには失礼だが、スポーツ界で言うなら故障して引退した選手が３年後にレギュラーになるのと同じ。常識的に考えらない事が起こる現代。議員や他人をあてにしては何にも生まれない。私は何にも出来ないけど、未来の党の考えに賛成してるから応援して行きます。
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三村 正和私も、比例区は「未来の党」に投票しました。家内もそうです。また、防府で「テッチャン」を勝手に応援しました。この戦いは、永遠であります。「テッチャン」が「革命だ」と言っていますが、「核廃絶の戦い」は、「永久革命」であります。「ガンジー」や「トマスキング牧師」の様に、凶弾に倒れることがあったとしても、貴女が正しいと思う事を首尾一貫して主張されてください。その意味で、今回、貴女も反省する点が多々あったと反省すべきです。悔い改めて永久革命にご努力ください。また、「テッチャン」の場合でも、県知事選挙では「テッチャン」を応援したが、政党を結成したがために、投票できなかった山口県民が数えきれないほどいたことも反省してください。今は、「貧富の格差が極端」です。「未来の党」を支援しているテッチャンを支援しているという事実が判明しただけで、「生活の糧」を得られなくなる国民が多数いるという事実と国民の心を理解すげきです。その点で貴女には「謙虚さ」というものが大きくかけておりました。そのことを深く反省すべきでしょう！「参議院選挙」に臨まれるに当たっては、今回の反省点を「弁証法的に止揚」して、特に若者に夢を与えるような、「２０代の有権者に希望と光を与える活動」を今から行動してください。「アベナティズム」は国民全体の支持を受けていません。短命であることは、彼がﾉﾐ神経であること。頭脳的に劣ること。下関市民から奥様の酒池肉林的な行為を嫌っていることから、明らかです。彼はヒットラーと同じで自死するしかないでしょう！ですから、明日の子供の未来の為に、ともに戦いましょう！！WE SHALL OVERCOME ！！
*
皆川 光弘赤野様 小選挙区で唯一当選した2名の議員、亀井氏と小沢氏はどう評価されるんですか？安倍氏や麻生氏同様かそれ以上に終わった議員じゃないんですか？それに未来の党から立候補した候補者の多くは既成政党出身の方ですよね？貴方の主張には多くの矛盾が有ると思いますがいかがお考えですか？
*
板倉 俊佑こちらのコメント欄でもネットのニュースのコメント欄でも、嘉田さんに対して「まず滋賀県を何とかしたら？国政に出る資格なし」みたいなコメントちらほら見ますが、さすがにその理屈は変だと思います。
全ての事件・事故がその都道府県の首長の責任になるんですか？石原氏や橋下氏は…？
*
清水 康之このブログ記事、並びにこのブログの他記事に目を通してただきたい。今回の敗戦（惨敗）に向けた鋭い指摘と、日本の原子力政策に対する根本的な間違いを実例を挙げて指摘しています。
明らかに争点を絞り、明快な答を出して戦えなかったのが敗戦の大きな要因です。こうしたブログを書くような優れた人材をアドバイザとして三顧の礼を尽くして迎え、根本的に戦略を立て直すくらいの気概が無ければ日本未来の党は未来どころか次の参院選で消滅の恐れすらあります。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-9.html
*
*
金谷 勇歩代表をおりる必要はありません。県議会、マスコミたちの攻撃にまけず、次の選挙でも変わらず応援しています。ここで降りては思う壺です。韓国のように女性のリーダーを希望します。
*
佐藤 みつきかださん
党首を続けていただきたいです。
知事より、党首を！と願っております！！
今に混乱と喧騒は収まると思います。
数日はゆっくり休養されて英気を養ってほしいです。
12月21日 7:45 (携帯より) · 編集済み· いいね！· 1
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東 剛秀今後は具体的な代替エネルギー政策を示し、すぐに実行に移ることが大切と考えます。嘉田さんは知事であり党首であることがメリットであることを自らの行動をもって示すべきです。琵琶湖の畔に次世代の発電システムのモデルを建設し、目に見える形で、まずは滋賀県から卒原発を試みてください。指導者は始動者であるべきです。画期的な発明・技術が既存の利権を守るために意図的に黙殺されているケースもあるはずです。果敢に挑戦して失敗したものに対して、冷たい言葉や態度を示すというのが日本文化の悪癖であろうかと思います。この点は大いにアメリカを見習うべきでしょう。
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伊藤 吉彦滋賀県議会が、党首の兼務で批判するのは、選挙で負けたからでしょう。維新の会の大阪市長さんは何も言われないじゃないですか？県議会は、自民党会派が多いじゃないんでしょうか。ためにする批判ならナンセンスです。準備不足に関しては、全て、これからだと思います。
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大橋 滋子同感です。勝てば官軍的な圧力には屈しないでほしい。四面楚歌で逃げたした野田さんのようにはならないように、ぶれない限り人は信じてついていきます！
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Misako Matsubara嘉田知事さま
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Misako Matsubara次の一手を考えてありますか。知事は絶対にやめないでください。知やれることがいっぱいありますから。インチキ選挙ではそれの上をいく 知恵がひつよう事の方が
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安田 純一私は知事を辞めてでも、国政に出る方が良いと思います。出来れば社民党を吸収して一つの党として出れたら最高かなぁ！?
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安田 純一とにかく、マスコミが酷い選挙妨害している事が本当に残念です!!!=でも、マスコミも営利団体だから、スポンサーに弱いから仕方ない。残念です!
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太田哲二マスコミよりも、ＩＴ社会だから市民ジャーナリズムの発展に期待をかけます。
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八巻 貞雄私の住んでいる座間市は自民党の甘利さんの選挙区です。60歳以上の高齢者ががっちり後援会をつくっている所で他党が票を獲得するのは難しいところですが、前回の選挙では小選挙区で民主の橘さんが当選しました。しかし今回は甘利さんの１/３程度の票しか獲得できておりません。
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八巻 貞雄座間市では小学校の給食の放射能検査の要求を市長や市議会議員に出す運動を起こしておりますが、相模原市や海老名市では検査をしているのに、市長や市議会では、検査は国がやるべき仕事で、税金の無駄使いだとして拒否しております。孫たちのために引っ越しも考えております。日本未来の党原発ゼロに向けて頑張ってください。参議院選では是非是非当選者獲得をお願いします。頑張れ日本未来の党、応援しております。
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今日 元気今回は、国民の生活が第一を応援していたので、日本未来の党を応援しました。しかし、選挙が終わっても、ずっと脱原発のために動いてくれた小沢一郎さんはじめ国民の生活が第一の皆さんを中心に出てこないし、今日は、社民党から選挙前に急に加わった（ように見える）阿部知子さんを共同代表にしたいとかで、大変残念です。未来の党に投票した人は国民の生活だった人たちにがんばってほしいから入れたので、嘉田さんや飯田さんだから入れた人は少ないと思いますよ。国民の生活の小沢さんや森さんが中心にならないなら、小沢さんが出て来るのを期待できないので、投票先を変えざるを得ません。
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佐藤 和成どこの世界でも、本物、真理を理解してる人は少数です。少数だから間違ってるわけでもありません。意識レベルの高い人しか「日本未来の党」の価値が理解できません。今回の選挙で、多くの日本人に真理を目覚めさせてた功績は非常に大きなものと感じています。案の定、安倍総裁は、原発推進の動きを明確化してきました。目先のことしか考えられないひとです。やはり、新しい価値観に基ずく新しい日本を創っていけるのは「日本未来の党」の理念しかありません。誇りを持って胸を張っていてください。小沢さんと亀井さんに力を借りてください。自民党は自らの傲慢さで自滅するでしょうから。
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佐藤 和成小沢一郎氏や亀井静香氏をもっと前面にだしてください。メディアには亀井氏が適任だと思います。説得力があります。訴える迫力が必要です。
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Ryusuke Funabashi原子力規制委員会と地質学者たちによる「活断層探し隊」
一条の光だとは思いますが
水をさすようで
ごめんなさいね～♪
あのですねえ、
原発作るときに調査した内容と
今の調査内容が違うのはですねえ、
活断層って
いつでもどこでも出来るんですよ～♪
これだけ活火山抱える日本で
これだけ地震あるんですから
日本がしょちゅう地殻変動してることくらい
小学生でも分かりますよ。
まあそんなこと「活断層探し隊」の皆さんは
とっくに分かってるんですけど、
全く意味ないんですよこれが。
地震ってねえ、
活断層と関係なく起こるんですよう。
そうなんですう。
地震学者が地震を予測できたことは
残念ながら、ないんですね～。。
根拠のない不安をあおって
原発止めさえすれば安心と思ってる
毎日100億円の札束燃やして
CO2出しまくって
どこが地球に優しいのか
さっぱり分かりません。
飛んでくるか分からない日本で
今、原発止めたら
エネルギー問題で戦争になりますよ。
まあ、あおられた方もどうかと思いますが…
日本が中国自治区になったら
あなたたちのせいですよ！
ちなみに「活断層探し隊」が今まで語ってきたこと、
◇東日本大震災は「30年間に福島沖での確率は0％、茨城沖で15％」。
◇阪神大震災は「30年以内に0.4～8％」。
◇岩手宮城内陸地震は「300年以内にほぼ0％」。。。
…。
もうあきれて
ものも言えませんが、
「ほとんど起こらない」と予測した地域で起こったんですねえ。。。
結局、今の地震学の現状は
「地震がどこで起こるかさっぱり分からない」
ってのが現実なんです。
恥ずかしいですね～。。
そんなこと本人たちが一番分かってるでしょうに。。。
何でこんな意味ない仕事
引き受けたんでしょうか？
彼らそこまで
仕事ないんですかねえ。。。
ないんでしょうね～。。
全く予想はずれてますから。。。
そんな無駄なことするより
耐震や避難のあり方を探求する
「人命を護る正義の味方」
になられてはいかがですか？
お父さん、
マスゴミにあおられて
これ以上お子さんに
恥かかせないでください。
って、言われてますよ。。
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甲斐 育夫小沢一郎氏、亀井静香氏の発言を絶え間なしに発信していただきたい。 時間がもったいないわれわれに届くようなメッセージをお願いいたします。 多くの民が支持しています。
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佐藤 みつき嘉田さんへ
お疲れではないでしょうか？
ふな寿司食べて元気もりもりになってくださいね！！
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中村 由美子参院選に向けて、もう勝負は始まっていますよね。 勝てる選挙のやり方は、小沢さん、亀井さんが熟知されているのですから、たくさん力を発揮していただいて、ぜひ頑張ってください。 マスコミや口の悪いコメンテーターの小沢さんバッシングに負けないで！
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ハザマ キクオ二人の顧問には大いに力を貸してください。ここで大騒ぎをしていたら、未来はないですよ！これからが勝負です！
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藤原 俊孝嘉田さんへのお願い。もっと発言をFBで行ってください。橋下さんはとにかくＴＷで発信しているから何を考えているかよくわかります。
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甲斐 育夫表情が明るいことは選挙民が基本的に求めることで、これは持って生まれたものですから、明晰さプラスの条件でしょう。嘉田代表の存在はいい、兼務は大変すぎます。党の代表に専念していただきたい気持ちが私は強い、滋賀県民と周辺県民の方には、嘉田由紀子さんを国政に絞らせていただきたい。小沢一郎氏は体力が気にかかるので代表として党の激務を依頼するのも遠慮したらいいと思う、知恵袋としてもう一人のシンボルとして党員教育のかなめとすることは考えられませんか。 阿部知子さん、社民党から強力な転籍で評価している人多いと思います、すぐに、人さらいを知らない顔して国民から廃棄された中にしっかり居続けた人の記憶は当分消えないでしょう。ほかにはいないのですか、初めは知名度などが左右しますが、今、わかものは代われる政治を求めているのだとおもいます。ほかに人相、年齢、体格がそろってっている人はいませんか無名でもいいのではないか、嘉田さんの周り、小沢さんは周りに、ほかの党にも人脈はあるでしょう、阿部さんにもいるでしょう。 次の戦いには、経験ではなく方針が決定的に叫ばれる、世代の交代も望まれる、嘉田さんが一歩下がるならば、小沢さんが出てきて、と思うがいま小沢さんはどう見ても理解できる世論ができていません。それほど日本の政治世界になくてはならないことがまだわかっていない。 やむを得ず次善を考えるのです。次の選挙でまた次行（掛詞）は大敗するとおもう。それを望んでいない、政治は思想で進むものであって、信仰のせかいはすでに憲法で保障されているから、組んでいる限り長期政権はあり得ないものとして考えている。そこを間違えなければ、日本の未来は一挙には増えないだろうが、小選挙制度の今でも勝てると思う。応援している人のメッセージを奥深くその人の頭の中に食い込んでみると、そうとうのレベルで支援が始まっているとおもいます。長引くことは水面下の調整で謀ってください、政治は一筋縄ではいかないことくらい応援者は面倒みています。 決定は早めに、嘉田さんが専念することが一番なのは誰でも考えるだろうが、困ったもんだ。もう少し時間あります、待っているのですよ。小沢さんは、高校生や大学生、できれば幼稚園、小学校の訪問をしていいおじいちゃんの本当の顔を見せていただきたいのだが、如何。
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中村 由美子そうなんですよ。本来、未来の党ができるまでの希望の一片は、国民の生活が第一の小沢さんだったんですよ。
ただ、裁判やらがあったもんで、関係者があれこれ騒いだけど、、
でも本当に凄い人なんだと思うんです。そうじゃなきゃ、あれだけ多くの人達が意を同じくして、離党に連なるわけないと、、 今の未来の党には、
小沢さんの力は不可欠だと思います。
参院選、どーしても勝って欲しい！
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Sahra Riemann面白すぎなんだけどｗｗｗ
２４日に開かれた日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は２４日深夜、「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。
嘉田代表は２５日朝、滋賀県庁で取材に応じ、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。２６日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121225-OYT1T00853.htm
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佐藤 みつき瀬織津姫は、けっして権力を求めない。ただただ、至純なるイノチのヒビキを守ろうとする！！(*^^*)
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中村 由美子かださんは、小沢さんの存在感の大きさが、自分の立場を脅かすと思っているのだろうか？だからそんな発言を？
共同代表、いいじゃないですか！
小沢さんは、小沢さんにしかできない大きな志がおありのはずです。
力を合わせて、難敵に立ち向かっていかなければならないと、応援している私たちもいるのですよ。
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青木 裕一24日の両院議員総会での協議の結果、落としどころが一回で見つからないってあたりが少々心もとないですが、少なくとも一部の人間が勝手に代表を決めちゃわないだけ、ダイブましだと思います。創立して間もない政党で、そんな民主的に話し合って代表を決められるのか、難しい処もあるのかも知れませんが、頑張ってください。
しかし亀井さんも出席してたんでしょ。黙ってないで、スパッと妥協点示しちゃえば良かったじゃないのと思いますけど、まあ何事もトレーニングのイッカンなのでしょうか？
小沢さんを慕う若手議員たちも、この件で嘉田さんを説得できないようじゃ、政治家としての資質を疑われますよ。簡単に多数決で決めようとしないことです。お互いに納得できるところは必ずあります。
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甲斐 育夫党のみならず、嘉田代表、小沢さん、亀井さんとさん付けで意見を述べながら支持している発言はいいですね。 一人一人の人格を確認しながら品格ある文章は支持者の品格を示しています。 力量のある支持者が多く集まっています。 われわれは昭和天皇が国民はもう一度頑張って国を建てなおそうと陣頭指揮をとられたことを覚えています。なんといってもかわいいところがあって親しみやすかった。今上天皇も激務の中で励まれています、そろそろ国民の一人として天皇がにっこりできるように平和のうちに世界の発展に下支えをする頃ではないかと思うようになってきました。 天皇に即位されてから心からのにっこりを拝見していないことはさみしいことです。
昨日 8:43 · いいね！· 2
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中村 由美子ニュースで、未来の党、早くも分裂と、、もう、何やってんですか、かださん！ 小沢さんの共同代表就任そんなに抵抗ありましたか？ 亀井さんはすでに離党届けを出されたそうですが、、
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高島 美乃私も嘉田さんが、困難な局面で未来の党をつくって下さって、
とても希望を持ちましたし、期待していたので、
もう、分党というお話しがでているのは、悲しいです。
原因は小沢派と飯田派の溝なんでしょうか？
何が一番モメているんでしょう？私には小さなプライドに
固執した男性陣の亀裂にしか見えないのですが・・。
いずれにしても、亀裂は起動修正できないものなのでしょうか？
協力してもらって、どちらかというと飯田さんには、
もらったほうが、うまくいくのでは？と、思うのですが。
今でも影響力の小さなリベラル派が、
これ以上、いかに円満にでも分裂しないでほしいです。
仕事で全国に行けるんだけど、それを薄っぺらな意味じゃなく心から感謝して楽しめるようになってから逆に滞在時間が足りないなって思ったり。
そんなわけでド年末の仕事納めまでちょっと時間をもらえたからアートプロジェクトだけじゃなく雪とか、駅の売店とか、その土地特有の景色を満喫してこようと思う。
ほぼ日本のど真ん中の中都市に生まれてしまうと若者は関東圏からなかなか出ないんだよね、少なくとも俺はそうだった。スキー場とか泳げる海とかなんとなく車で数時間圏内にあったりするし。
でも（距離とか考えると）ちっちゃなカバンひとつで着の身着のまま旅をする彼女に会ってしばらくして、「行ったことない県ってあるの？」って尋ねたら都道府県でしょう、ってたしなめられて（かわいかったな、あれ）、それからひたいに手を当ててちょっと考えて、ないな、ないよ、って言われた。
すっげえなー、ときっとアホ面で感心する俺にあの人は、自分の国だもの、と言った。こともなげに。
今回のはプライベートだけどね。
http://anond.hatelabo.jp/20121117212027
の日記を書いた者です。
あくまで自分の勤務している自治体（県）限定のお話ということを確認しておいてほしい。
進学校でも他の都道府県だとここまで補習をしている学校はそうないんじゃなかろうか。
都立に勤めている友人は「夏期補習なんて一週間あるかないかくらいだよ？」と言っていた。
難関校への進学を目指す子は殆ど予備校とか通っているらしい。都会って金持ちじゃないと住みにくいところなんだなあ、と再確認しました。
さらに、
id:comzoo 実業系の教員は楽だなんて何寝言言ってるのだろう。生徒の学業ををちゃんとサポートしようと考える先生はどこの学校でも生徒指導に必死な状況なのは変わらない、定時・通信でもそれは一緒（むしろ大変）
とブックマークのコメントにあったけど、うちの自治体では実業系は生徒指導が大変どころか、むしろ楽なのです。
何故ならうちの自治体では「実業学校＝偏差値の低い生徒、問題のある生徒が行く学校」ではないから。
それどころか工業高校、特に人気の機械科なんかは「勉強ができるやつのいくところ」という扱い。
自分の中学時代、のちに国立大学に進学し教員になった自分よりも塾で上のクラスだった友達が工業高校に進学したということもあった。
実際普通科進学校の合格者平均点よりも工業高校の合格者平均点の方が上なんてこともザラにある。
ゆえに生徒の質は高い。うちの県では「工業高校＝ヤンキーが多い」なんて図式は成立しない。
研修や部活の顧問会などで実業系の学校に行くこともけっこうあるけど、みんなあいさつをしっかりしてくれる。ある学校なんて「ワンストップあいさつ」を励行していて、生徒は他校の教員だろうが業者の人だろうが
大人に出会うと立ち止まって大きな声で「こんにちは！」とあいさつをしてくれる。
で、そんなもともと生徒の質がいい実業系の学校では生徒指導上の問題なんてあまり起こらない。
さらには
id:a-lex666 進学校じゃなかったら就職指導とかで大変じゃないの？
というコメントもあったけど、実業系の学校では工業科や商業科の教員が就職指導等を主に担当していて、五教科の教員の出番はあまり無い。
そもそも生徒の質が良い上に工業科の教員はビシバシ指導をするので、資格取得の合格率１００％は当たり前、合格者数で日本一になっている学校も多い、という状況なので就職先を見つけるのもそう難しく無いらしい。
前述の自分より成績が良いのに（というかむしろ、良いから）工業高校に進学した友人も大手家電メーカーに難なく就職を決め、技能五輪で優勝（厚生労働大臣賞）していたり。
だから実業系の学校に行けば、自分のような五教科の教員は仕事が楽になるのです。他の都道府県ではそうでもないかもしれませんが。
まあ実業系の高校に優秀な生徒を取られる分、ウチみたいな普通科進学校は大変な訳です（苦笑）
あ、勿論うちの県でも荒れている学校はあるけれども、その荒れ具合は教育困難校と呼ばれる学校には程遠い。東京や大阪の公立教育困難校の教員からしてみれば「どこが荒れているの？」と言われるレベル（笑）。
id:naming11 ナチュラルにサービス残業できるインセンティブの正体が知りたい
というコメントがあったけど、生徒がいいから頑張れる、という部分はあると思います。
いい生徒で希望の進路がある、しかし家庭は経済的に苦しく塾や予備校には通えない、当然浪人も無理、という生徒がいればそりゃ何とかしなければと思いますよ。
？
なんか、話が通じてないみたいだが。
＞統計を見る限り女性は馬鹿ではないどころか男性より勤勉なのだが、
＞ http://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htm
箇条書きで確認しておくけど、
１．おれも、女性がバカじゃないってのは認めてるよ。そこに議論の対立はないはずだけど？
２．あと、あなたの示してる高校卒業後の「進学率」のデータは「大学と短期大学」を併せた場合のデータ。オレの示したデータは、４大への進学率のデータ。だから、見てるデータが違うので、要注意。
３．東大・京大・早稲田などの高偏差値大の女性比率は、大学（４大）進学者全体の女性比率よりも少ない
ということだけ。
あと、
http://anond.hatelabo.jp/20121104192623
の話は、なんてか、アレだな。
パートのおばちゃんの話に一定の意味はもちろんあるとは思うけど、
もう、なんか、議論そのものを拒否する態度を示しているだけなので、
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
今後首都直下型地震や南海トラフの巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的に自分の身は自分の身で守るという自助というものが必要になってきます。
災害というと地震や津波、土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります。
しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。
災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というものが行政の仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府や都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が３．１１の東日本大震災が典型例でしょう。
地震予知というものが科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおりますが果たしてどこまでそれらの施策に実効性があるのか疑問が残ります。
結論を先どってしまいますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災の現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというものが不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっています。しかし、それが不可能であることもまた現実です。
ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要な地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台に移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所に地域まるごと移転するというものですね。
この場合、行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的に地域の合意がなくてはいけません。しかし、津波が浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転を強制的に行うことは、結果的に高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転は現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います。
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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果に疑問符 静岡
（産経新聞 2012/06/13）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm
タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策も課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。
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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合は事態はさらに最悪になります。
今防災産業は地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府は防災対策として多額の予算を地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています。
ただ、この防災産業のビジネスモデルも既存の公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。
皆さんの街にも町内会や自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います。
それらに対して自治体は補助金を交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf
川口市はひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体の補助金もだいたい同じでしょう。
補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織は手続きさえすれば補助金が支給されるわけです。
自主防災組織は名前は違えど、実質は既存の町内会ですので、自主防災組織の代表＝町内会長ということになります。そして、町内会の役員はだいたいが自営業者の場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります。
また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元のホームセンターにとっても悪い話ではありません。
つまり、防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。
しかし、この補助金によって購入した資機材というものは果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織の裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。
自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練や防災研修、学習会などを行なっています。
上は山口県の自主防災組織の組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金を地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。
しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元の消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います。
先述したとおり、本当に住民を津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域の固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤や防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。
それが叶わないのであれば、せめてご遺体の発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体の判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています。
結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者、災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政は住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害が派生したあとに生き残った住民の生活を取り戻すのも使命だと思います。
また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金がクローズアップされていくと思います。
無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄りが安心し、地元の業者が少しでも潤うのであれば、
ブログを始めました
診断してくれた病院では治療法ないって言われてしまったわけだね。
確かに発達障害自体は、もともとの脳の構造が他の人と違うみたいなもので
根本的に「治す」ということはできないのだけど、
コミュニケーションの取り方についても、
心理士によるカウンセリングや集団療法を介して教えてくれる病院もあるよ。
自分にできる範囲で社会適応していくことを考えていけばいいと思う。
「成人当事者会」といって、発達障害の人同士が集まる自助グループのようなものも地域によってはある。
友達が居ないことが辛いなら、そういうところで友達を作るのも一つの手。同じ悩みの人と会えるかもしれない。
まずは、各都道府県に「発達障害支援センター」というのがあるので、
電子書籍の市場について、陳列の区分や自主規制がどの程度なのか詳しくないけれど
↓
これは実現してるストアがたくさんあるので多分問題ない
いまは実現されていても、今後厳しくなる可能性はじゅうぶんにあるのではないか？
BL作家水戸泉さん「電子出版では１８歳未満の性表現ほぼ壊滅しました」 #表現規制 - Togetter
とくにインターネットを介して手に入れられるコンテンツについては規制強化されておかしくない。
青少年の保護というお題目の前に、インターネットとアダルトコンテンツは相乗効果でもってぼこぼこにされかねない。
いまは可能性の段階であるけれども。
アップルのようにプラットフォームがそれを許さない、なんてこともある。
例えば各都道府県レベルでの有害図書指定は、電子書籍の時代においてどのような形になるのだろう。
コンセプト上できないという話と、現状できないという話は別物だし、じゃぁ、グレーだからやっていいか？といわれると、親からの要望みたいな話で持っていかれることもある。
ほとんどの自治体の青少年育成条例では１８歳未満の人間が１８歳未満の人間とセックスしても罰しないことになってる
http://paro2day.blog122.fc2.com/blog-entry-77.html
相手が１３歳未満だったら強姦罪で捕まえることもできるけど、１３歳以上ならどうあがいても無理
http://q.hatena.ne.jp/1122713044
一応、今でも不純異性交遊という名目をつければ家裁に送ることはできるけど、家庭裁判所は不純異性行為に対して審判しないという決定をくだした
それ以来、警察は不純異性交遊に関しては及び腰になってるし、それに関しては送致しないという決定を下している
ここまで来てるのにコンセプト上は可能と主張するのは無理があるだろｗ
まず簡単な問題から。
残業そのものを無くすか、サービス残業そのものを無くすか。多分これだけで世の中のブラック企業と呼ばれてる会社の6，7割はブラックと呼ばれなくなるのでは？現に欧米の企業はこの方式に加えてシエスタという昼寝時間(昼食時間の他に)を導入してるとか。これだけで長時間労働にも耐えられるし。某大手外食会社では「夢」や「社員第一」について必要以上に語っており、その分人件費がかなり削減されてたりするが、それを精神論で片づけられるべきなのかどうか。夢というのは時間を浪費することなのでしょうか。
次に給与水準を業界全体で引き上げることを義務付けることか。最近橋下市政などで引き合いに出されてる公務員給与の大幅引き下げですが、公務員の給与をいくら引き下げたからと言ってわれわれ民間企業で働く就労者には全く還元されないし、現状(労働環境)が改善向上されることなんてない。民間企業のいわゆる中間搾取、ピンハネの温床にある限り現行の給与水準が引き上げられることはなくて、橋下市政などはこうした点に目を瞑ってる。と橋下批判はこの辺にして、要はわれわれ民間就労者が労働時間に見合った給与を現状の倍以上に引き上げられるべきでしょう。ただ、そうすると人件費をコストカットして手に入れた企業の純利益、売上げを大幅に落とし込むデメリットはあるでしょうが。都道府県ごとに定められている最低賃金を下回るような会社はあってはならないと思います。酷いところではバイトや派遣、契約では1000円だった時給が正社員になるとその半分くらいに落とされることがあるそうです。
ハローワーク調べでは2011年度の大学(院)新卒の平均月収は21万5600円です。これを見れば明らかですが、これより下の給与の場合残念ながらその企業はブラック企業の可能性があります。ただ前年度以前の情報は把握してないのでそれ以前はもっと少なかったかもしれません。
次に年間休日数ですが、週休二日という“目標”を打ち立ててる企業さんが最近増えてる傾向にあります。あくまで“目標”であって（土日祝日が休みになるということではないし、普通に平日休みだったりするのですが、それでも休みがあるだけマシ）実際には休日返上労働でそれはサービス残業の扱いとなっている場合であり、当然それが休日扱いとなることが大半です。ところで、週休二日だと年間休日数は何日になるでしょうか。よくどこかのサイトや２ちゃんねるなどでその話題が取り上げられたりしてますが大体105日以上をいいます。それ以下だと例えば「祝日のある週の土曜日は出勤」という変則的な週休二日制を取ってる場合です。この場合休日数としては、およそ90日前後です。いわゆる完全週休二日は105日以上ですが、祝日、夏季休暇や冬季休暇を含めた場合は125日となります。建前としては125日としてる会社も良く見かけると思いますが、実際は105日未満であることが多いです。前述の休日返上残業などもあって休日数が圧倒的に少なくなるからです。また、有給休暇を取得することが基本的に無理なのもブラック企業特有の措置だと言えます。
私的には、125日くらいは年間休日数として欲しいところですが、105日程度で充分です。
あと、福利厚生です。福利厚生は、「雇用・労災・健康・厚生」の四点セットがあって初めて企業といいます。退職金制度があってやっと普通の企業です。ブラック企業はそもそもその概念が存在しません。また優良企業とされる企業の多くは財形貯蓄や厚生年金基金、育児・介護・看護の取得が可能です。ということで、ブラック企業と呼ばれなくなるためには福利厚生が充実していることが最低条件だといえるでしょう。
業種や職種によってブラックとされる企業も多いです。一概にはいえませんが、雇用形態が正社員でありながら「派遣請負」を行っている企業は基本的にブラックです。派遣請負とは簡単にいうと、自社社員が客先の企業で仕事をすることです。まあ派遣社員と変わりません(笑)。これはIT業界の零細中堅によく見られます。ちなみにイーキャリアや転職会議、みんなの就活日記などの就活サイトに情報が載ってます。よく公務員は安定してるという話を聞きますが、そんなことはありません。特に教職(クラブ顧問など)や町村の役場はサービス残業が当たり前の激務で毎年数百人近くが首を吊ってます。楽な業種職種とされてる公務員ですらこうなのですから、他の民間企業は極悪でしょう。体育会系＆トップダウン(社長ワンマン)経営が普通で、某光関係の商社(笑)の営業では毎朝社員のノルマを大声で発表させられるとか。飲食業界はもっと悲惨でしょう。某居酒屋では新卒二カ月で100時間以上のサービス残業を強いられて自殺するといった悲劇に見舞われたりしています。ちなみにそういった業種職種は「学歴不問・資格不問」「未経験者歓迎」「試用期間6カ月」などのブラック企業wikiに載ってるような内容が求人情報に記載されています。中には内容を偽装してる場合もあります。内容偽装については、ハローワークさんによるとそういう指導をするのだそうです。そうしないと人が集まらないためです。そこまでして入社してくれた社員をゴミクズのようにこき扱って死ぬまで激務労働させるブラック企業の経営者さんはもはや人間じゃないですね。
どこでも楽な業界はありませんが、それでも社員第一に考えてるのなら、もう少し労働条件を緩和してやるといった思いやりは必要だと思います。
まとめるとこうかな？
神 朝日
================恒星の壁============================
神- 明星
================大気圏の壁============================
================世界の壁============================
=================国家の壁=============================
=================地方の壁=============================
C 奥羽 中京 常磐
=================地域の壁=============================
=================都道府県の壁=========================
=================市町村の壁===========================
F 早稲田
http://anond.hatelabo.jp/20120602142726
S+ 環太平洋
================世界の壁============================
=================国家の壁=============================
=================地方の壁======================================================
C 奥羽 中京 常磐
=================地域の壁============================================
=================都道府県の壁====================================================
=================市町村の壁====================================================
F 早稲田
最新のデータ（平成1７年都道府県別生命表・厚生労働省）の統計によると、年齢別平均余命は
0歳→男:78.79 女:85.75
20歳→男:59.31 女:66.17
40歳→男:40.08 女:46.61
75歳→男:11.27 女:15.06
ですね。（全国平均 単位:年）
統計元→http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/02.html#cap03
※実際に効果があるかは分かりません。思い浮かんだ方法を並べただけです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
｢デモをするより議員事務所に行け｣河野太郎流、脱原発運動のススメ
http://news.nicovideo.jp/watch/nw58412
