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はてなキーワード: 都道府県とは
wikiにはこう書いてあるんだけどさ。
http://www34.atwiki.jp/wasedasakaguti/
これまでの流れ
- 2年生まで早稲田大学社会科学部で早稲田大学校友会奨学金と日本学生支援機構から奨学金を受給しながら大学へ通う
- 2年の秋、ヨシナガの勧めで就活のネタ作りのため嫌いな写真を苦手なSNSで公開していったところ、Google+で一時フォロワー数日本一に上り詰める
- 授業をあれこれ切っていたら成績が悪化して早大校友会の奨学金を打ち切られる
- なので大学に行かずにバイトをしてたらさらに成績が悪化して日本学生支援機構の奨学金が打ち切られる
- 大学に休学を相談したが、学費が払えず学籍抹消、退学となる。
- 就活のために始めたSNSが、そもそも大学に通えなくなる状況では就活ができなくなってしまい、何のために大学に入ったんだろうと思う。
- ヨシナガ（吉永龍樹）が家入一真に「坂口に寄付計画」を持ちかけ、Studygiftを立ち上げ学費集め開始。
退学時期と学費未納時期とか考えると、wikiに書かれているような「SNS始めたから成績落ちて奨学金打ち切られて退学」よりも、
「もともと成績も出席率も悪かったので奨学金が打ち切られ、受給済みの奨学金も遣い込んでいたため学費が払えず退学になるが、SNSで一発逆転を狙う」
って流れのほうが筋が通る。
http://www.waseda.jp/syogakukin/sonohokanoshougakukinn.html
① 校友会給付一般奨学金（給付）早稲田大学の卒業生組織である早稲田大学校友会の寄付からなる奨学金で、経済的に修学困難な学生を各都道府県から2名および全国から平均的に8名採用し、4年間継続支給します。学部：400,000円（所属学部により異なる） 102名（新入生）
② 校友会給付一般奨学金 独立研究科（給付）早稲田大学の卒業生組織である早稲田大学校友会の寄付からなる奨学金で、アジア研・国情研・日研・情シス研・公共研・ファイナンス研・法務研・会計研に所属する学生を対象に、家計困窮度並びに学業成績を総合的に勘案し採用します。研究科：400,000 円 56名
③ 校友会給付緊急奨学金（給付）早稲田大学の卒業生組織である早稲田大学校友会の寄付からなる奨学金で、家計支持者の死亡・失職・疾病等または火災風水害等によって家計急変が認められる学生を救済することを目的とします。400,000円 10名
彼女の場合、あくまで推測だが①の「校友会給付一般奨学金」を受給されていたのだろう。
この奨学金のポイントは給付（返還しなくてよい）であり、「退学したりしなければ」「4年間継続支給」が取得時に確定するということ。
http://www.jasso.go.jp/jigyoukeikaku/documents/saisoku_16_12.pdf
奨学金停止については、
奨学金停止に該当する者
① 学業成績は廃止該当者と同じであるが，成績不振の理由が真にやむを得ないと認められ，かつ，成業の見込がある者
② 停学その他の処分を受けた者
とある。本件の場合は①に該当したのであろうと推測。また、支給継続の判断については、
奨学金支給の判断
② 激励：奨学金の交付を継続するが，学業成績の向上に努力するよう激励し又は指導する。
③ 警告：奨学金の交付を継続するが，学業成績が回復しない場合は，次回の適格認定時以後に奨学金の交付を停止し又は奨学生の資格を失わせることがあることを警告し指導する。
④ 停止：１年以内で学校長が定める期間，奨学金の交付を停止する。ただし，当該停止期間を経過した後さらに１年以内で学校長が定める期間，停止を延長することがある。
⑥ 復活：奨学金の交付を停止されていたが，その事由がなくなり，奨学金の交付の再開の願い出があったときは，奨学金の交付を復活することがある。
年に1回、上記のような通知が本人に届く。
成績不振による奨学金停止の場合は④が届く前年に「②激励」または「③警告」の通知が届く。
2011年７月１日付で学費未納で除籍したこと、それ以前に成績不振で奨学金を打ち切られていることから逆算してみる。
３年生になって就活を考え始めたときに（中略）話題にできるようなことをしようと思って今年の夏にGoogle+を始めたんです。
長くなりました。まとめます。
北九州の高校（先輩に早大生は少ないであろう環境http://bit.ly/K9dbdc）から東京に出、メイドのアルバイトをされていた方が、早稲田大学校友会給付一般奨学金の存在を知り、入試（一般入試かAOか自己推薦）を考え見事入学するまでには、早大進学について詳細な情報が必要であっただろうことは想像に難くない。恐らく非常な努力を以て早大についての情報収集に励まれたことであろう。奨学金取得時には面接官に高い目標を提示したはずだ。その学生生活がこのような形で中断してしまったことは非常に残念である。
こんなこと許されていいのだろうか 踊る自由について - 大友良英のJAMJAM日記
何時以降は踊ってはいけないとか、指定された店以外では踊ることを禁ずるなどという法律自体が、わたしにはおかしなものに見えるんだけど、間違ってるかな？
クラブ行かない人達からは「法を守れば問題ない」という意見もあることなので、まとめてみる。
合法的に踊れる店とは、
・風俗営業の許可をとっている。
・24時以降は営業しない。
以上。
文章にすると簡単。踊るために風俗営業許可が必要という時点で違和感あるけど、法がそうなっているんだからしょうがない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html]
第一章第二条を見ると「設備を設けて客にダンスをさせる営業」のみでも、第二条一項四号に該当する。これに、飲食が加わると同一項三号にあたり、さらに接待が加わると同一項一号に該当する。そうすると「風営法を尊守したクラブ」は三号の営業許可がとれればいいわけだ。
「許可の基準」は第二章第四条から記載されている。第三項と第四項は「風営法を尊守したクラブ」にはあまり関係ないので無視。なので第一項と第二項を満たせばOKになる。
では第一項から。「許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。」とある。まとめると、クラブ経営者は「犯罪暦がなくて未成年でなくてジャンキーでない」人ならOKということ。善良な市民だったら大丈夫、って感じだろうか。
続いて第二項。「許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。」とある。これをまとめると「店の構造と設備及び住所が基準を満たしてないとダメ」となる。構造と設備については公安が、住所については都道府県条例で決められている。条例は地域によって違うけれど大体は「住宅街の中、学校・病院の近くはダメ」という感じ。構造と設備についての条件は以下のようになっている。
１ 客室の床面積は、一室の床面積を６６平方メートル以上とし、ダンスをさせるための客室の部分の床面積をおおむねその５分の１以上とすること。
２ 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６ 第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７ 第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
１について。床面積66平方メートルということは20坪でおよそ40畳。あくまで「客室の」というところに注意。その上「一室」とあるように「40畳の客室と20畳の客室」という構成だとダメらしい。この2つを合わせて一つの客室とする場合、３が邪魔をする。「見通しを妨げる設備」の条件は、仕切り/つい立て/カーテン/背の高い椅子など高さが1メートル以上のもの、となっているから壁なんて問題外。新規で店内レイアウトして基準に合わせる、であればクリアできそうだけど、既存営業所を利用してとなるとこれに合わないことが多いらしい。あったとしても大家が風俗営業所としての利用を認めない、とかもあるし。
じゃあ飲食なしでいいから第四号の許可を・・・としても条件は第三号とほとんど同じ。違いは「営業所内の照度が10ルクス以上」ということくらい。さらに、「設備を設けて客にダンスをさせる営業」ということなので「ダンススクール」もかつては四号営業に含まれていた。しかし、
1998年、映画「Shall We ダンス?」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟（IDSF）の国際オリンピック委員会（IOC）加盟など世論の後押しを受け、14年ぶりに大改正された。文部省認可の公益法人日本ボールルームダンス連盟（JBDF）の存在や、ダンスに理解の深い国会議員の組織「ダンススポーツ推進議員連盟」の精力的な活動により、ダンススクールの風営法適用除外が実現した。
ということで、ダンススクールは四号営業に該当しなくなった。法律を見ても、
（第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。）
と書いてある。だから「クラブ」じゃなくて「ダンススクール」としてダンスさせるのは合法なのだ！・・・というのは早計で「ダンスを教授する者が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」、簡単にいうと「習うときだけ踊る」という条件の上、ダンスを教授する者、いわゆる先生は「政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。」わけで。講習については以下のとおり。
http://www.npa.go.jp/syokan/shiteitouhoujin/03dansu.pdf]
ダンス教師の要件については、社団法人全日本ダンス協会連合会及び財団法人日本ボールルームダンス連盟が行う講習であって国家公安委員会が指定するものの修了者又はこれらの法人が同講習の修了者と同等の能力を有する者として国家公安委員会に推薦した者(これらの法人が行う試験であって国家公安委員会が指定するものの合格者等)に限定されている。
要は「資格を持った先生がダンスを教える」以外の営業はダンスホールとして四号許可が必要ということで。無許可でかつ無資格の人がダンスを教えると、風営法違反という解釈も成り立つ。「どこか場所を借りて会費を集めて盆踊りの練習をする」のも会費を集めるという行為が「営業」と判断されたら摘発の対象になる、ということだ。
・・・さて、こうした「人・環境・設備/構造」をクリアできれば、晴れて「合法的に踊れる店」の出来上がり。ただし、許可が降りたその後も、店内のレイアウト変更などに制約があったりする。そして閉店は24時。志がある人はぜひ経営に乗り出してほしい。
風営法は厳密に運用すると「許可された所以外では何時だろうと踊らせるな。許可した所でも24時以降は踊らせるな。」ということになってしまうんだなーと。「踊っている人を見たらとりあえず通報」したらどんなことになるだろう？「風営法を尊守したクラブ/ダンススクール」ってかなり少ない気がする。
じゃあ店じゃなくて外で踊ろう、というのも結構厳しくて。公園で音を出していると大抵警備員さんや警察の方に「苦情があったから止めて」って注意される。イヤホンすれば、「無音で動いている人」になるから不審人物ということでやっぱり注意される。運良く注意されずに満足いくまで踊れるかもしれないので「踊るのはどこでもできる」という人は是非チャレンジしてほしい。
第２章(教育委員会の設置及び組織)第１節(教育委員会の設置、委員及び会議)第２条(設置)には
都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第23条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。
とある。
そして
同法律の
第３章(教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限)第23条(教育委員会の職務権限)には
教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
とある。
ここには25条以外の業務がある
そして
第３章(教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限)第24条（長の職務権限)には
地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
1．大学に関すること。
2．私立学校に関すること。
5．前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
大阪市の教育(ここでは高等学校)に関してはこの教育委員会が最高責任者とするのが妥当ではないか？
そうだとすると、教育に関する命令は教育委員会が責任を取るべきだろう
委員会の責を上位にある普通地方公共団体の長である市長が取るというのは分かるが
それは会社で例えるなら、営業部門での不祥事をわざわざ会長クラスが出向くようなものだ
通常では起こり得ない重大な問題が起こり、委員会だけでは責任を負いきれないのならば市長が責任を取ることも考えられるが
市長の業務管轄外におけるトラブルである以上は、教育委員会が責任を持つのが通例では？
http://www.houko.com/00/01/S31/162.HTM
都道府県によるけど、教育委員会は、通常 都道府県の下に置かれる下部組織なので、上部組織は都道府県。
府知事時代の話かどうかはわからないけど、どのみち、管理監督責任は 最終的には 市 または 府 にあるので。
教育委員会に責任に責任があるならば、市 または 府 に 責任があるだろ。
大臣等々は 政治家としては立法側だが、大臣としては行政側だ。兼任してるのにそれはおかしい。
この場合、市ではなく符にあると言うことはできても、教育委員会にあるというのは、説明責任を途中で放棄している。
裁量の移譲はできても、責任の移譲はできないので、自由にして良いといっても、その場合の管理監督責任はやはり、市または府に残っていることは明白。
政治団体としては結局 維新の会に責任が辿り着くでまちがいなくね？
であれば、これを見て貰えばおよそ片が付きます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000001266464
「およそ」なのは都道府県単位でしかないからです。もう少し詳しいデータや分析は社人研で公開してたかも。
おおざっぱに解説すると（夫婦の生む子供の数は60年代から変わっていないことを念頭においてください）
２．但し、元々婚姻率の低めな都市部への人口集中度が増したことで、婚姻率低下に拍車がかかった側面はある。
という話です。
そもそも、少子化は（大規模移民をやっていないなら）全ての先進国共通の現象です。「地方経済の疲弊がなければ～」
などという程度で回避できた話ではありません。
但し、２．の要因は確かに存在していまして、高度成長期に始まる都市部への人口流出がなければ、比較的婚姻率のましな
地方の人口比率が高いことにより少子化の進展速度が緩和出来た可能性は高いです。その意味で特に高度成長期における
地方での人口の社会減をもたらした産業構造の変化についてなら、そこに少子化原因の一端の責を見るのは妥当な範疇の
解釈です。
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
その通り。本人のスペックがいくら高くても、採用自体がもうまったく全然ないとか、都道府県によっては数年間そういう状態が続いたりしてた。
…にも関わらず、地元の教育大学の定員が変わるわけではないしね。どうしろ、と。講師世代は本当に報われない。
最近は、若干採用が回復しつつある（団塊世代の退職により）。で、過去からのいきさつや不況のお陰で採用試験の受験者のスペックはいろいろ高くなってる。まあ、優秀な人が教員になってくれるのはいいが、いざ採用されて現場に行ったとき、「ちょっと上の頼れる先輩」世代が全くいない。20代の上はいきなり40代後半とか、そういうレベルになるので、今度は
・基本スペックが違うので、話が合わない
・そのせいで職場のコミュニケーション不足も含め、意識の共有が難しい
・経験や指導技術の継承しなきゃいけないけど、うまく伝わらない
・「ガリガリ仕事したいが指導力低い若者」と「指導力高いが家庭妻子にリソース割く必要からガリガリ仕事したくない中堅」ギャップ
教職員の採用については、俗に「定数法」と呼ばれる法律があり、それに基づく各都道府県の条例に基づいて、正採用の教職員の数は明確に決まってる。具体的には、現行の定数法は１クラスを40人としているので、仮にとある都道府県に40000人の生徒がいたら、クラスの数は1000。そうなると、各クラスには担任副担任２名を置くので、正採用できる教職員の数は2000人ということになる。基準の適用の仕方は色々あるし、小学校の定数は最近若干変わってきているし、他にも自治体独自で作る枠もあるし、一方実際のクラス数はもっと多い（全ての学級の「上限」が40人なのだから、それより数の少ないクラスもある＝実際のクラス数は40で割ったより多くなる）が、とにかく、大体そんな感じに「正採用の人数」は決まっている。
で、統廃合のときどうするかだけど、当然「いつ」統廃合するかは決まっているから、計画が決まるあたりから採用調整を行う。子どもの数は出生数から分かるわけだから、将来的にどのくらい学校が必要か不要かはある程度分かっているわけで、それを見越して採用調整を行う。特に、この20年間くらいは、子どもの数の急激な減少期だったりしたから、学校の統廃合も激しく進み、相当の採用調整を行う必要があった。
かといって、雇っている教員のクビをぽんぽん切れるわけではないので、教員の数を減らすには、原則「早期退職」とか「定年による自然減」に拠るしかない。統廃合前にそれをある程度進めないといけないので、たとえばある学校を一つ統廃合する前の年には、その一校分くらいの教員数を減らし終わってる必要がある。だから、大体その前年まで採用数を減らして教員の数を減るに任せる必要がある。だから、前年くらいにはその都道府県の中に（足りない分を補う）期限付き講師があふれるという減少が起こるというわけ。まあ、学校を廃校にすると言っても、いきなり全学年が消えるというつぶし方をしなくてもよい。新１年生が入ってこない状況にすれば、教員数は１学年ずつ減らしていくという手もあるから、講師による調整数も、せいぜい１学年分ずつということにもできる。それでも、この10年くらいは、複数の学校を一気に統廃合する関係上、さすがに調整きかない分もあるためか、定年後の再雇用枠とか、教育委員会内への出向とか、研修センターで研修とか、まあいろいろ無理矢理な調整をする必要があることもあった。
上の増田が書いてる「２クラスに教師が３人」というのは、色々勘違いがあって、そもそも「１クラスに２人」が標準だから、２クラス３人ならむしろ教師が足りないことになる。多分（主たる）担任のことを言ってるのだと思うが、３人の教師が付くのは、学級担任とは別枠の何かとして配当されているという事情によるのであって、「教員が余ってるからぶちこむ」とかそういう事情とは違うと思う（そんな余裕はない）。多分、片方の担任の指導力に不安があるとか体調不安があるとかクラスに発達障害の子どもがいるとか、まあそんな事情だろう。
それにしても、期限付き講師は、昔は採用に際し有利になることもあったようだが（逆に、前評判が出回って不利になる人もいたと噂に聞くが）、今は特にそういうことも原則ないと思うので、そうなると本当に、採用試験に受からない限り、使い捨てである。色々と問題は多いと思う。
きのう(2012-01-31)のこと。
投稿用アドレスが被害にあわれている某ブログのであいけいサイトの
(実際には伏せ字ではありません)
http://u*******g.blogspot.com/ (←追記：このブログはスパムメールの被害者です)
私の最寄駅は京王線の○○○です。
逆援助してくれる独身の３５歳以下の方で、土・日・祝祭日を除く平日の午前１０時頃、○○市○○○にあるパソコン専門店の「ピーシーデポ○○市○○○店」まで、車で迎えに来てくれる方の連絡をお待ちしています。
ピーシーデポの場所は、○○街道から○○街道に入り、○○街道の○○○入口を右折すると、すぐ信号のある交差点の左側にあります。
ナビで、東京都○○市○○○２丁目と目的地を設定すると、ピーシーデポの近くまでルート案内すると思います。
パソコンでメールをしていますので、お返事が遅くなる場合があります。
そこにメッセージをのせるとは頭いいな(??)
女性がそのメッセージにアクセスする可能性は低いかもしれないけど
○○市ってどこの都道府県かな→東京都だ(検索しなくても文章をよく見ましょう)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku1.htm
★人間、選択肢が１０個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。
「首都圏以外の４３道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という
状況に陥っているような気がする。
「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、
「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように
首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、
「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの？
今度の旅行でどっちに行けばいいの？
迷っちゃって面倒だから、旅行取りやめ」てなことになりかねない。
ビジネスも同じ。
その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、
北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。
青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、
大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。
であれば、多少「こじつけた理由」で、他国（非英語圏が望ましい）と
「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。
例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県は地熱発電が盛んである。
であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。
具体的には、
・大分空港からジャカルタへ直行便、ジャカルタ以外の複数都市にも直行便
・大分銀行が、日本企業（県内企業）のインドネシア進出サポート
・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語のバイリンガル放送
・県内図書館にインドネシア語書籍、インドネシア関連書籍揃える
・インドネシア系企業・商店が集積する「インドネシア村」の設置
「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。
在京企業もインドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が
他県も、こじつけでいいから、外国とカウンターパートナーの縁を結ぶ。
鳥取は砂漠研究が盛んだから、中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。
りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界３位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。
さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界１位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。
多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と
縁結びするのである。
こうすれば「青森と山形、大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、
「青森はポーランドビジネスの拠点、山形はトルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。
非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。
そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育・マスコミ総出で
解消してあげるのである。
この構想は、今４７都道府県にばら撒かれている「各県インフラ４点セット」を、
逆に利用してやれ、という発想である。
各県インフラ４点セットとは、空港・国立大学・地銀・県紙（テレビ）である。
明治以来１５０年の歴史を誇る、４７都道府県の４点インフラを有効活用しないのは、
いかにも惜しい。
世の中的には「道州制だ、各県毎の空港は無駄だ、大学も統合しちゃえ」的な意見が多数だが、
某地方の専門学校の教員をしている。一応、地域ではNo.1と呼ばれる学校だ。
元々はIT系を仕事にしており、今はその時に得た知識を教えている。
就職予備校としての位置付けにあるとされる専門学校だが、現実社会とは大きく乖離している。
モラトリアム期間とはいえ、あまりにも目を覆うしかない現状をここに記す。
当校では担任制をとっている。
最近では大学でも担任制をとっていると聞くが、一部の大手専門学校以外では担任制は普通。
(聞いた話では某人気校は40人分しか机がないのに退学者を見込んで60人ほど合格させるらしいが)
先の連絡でもそうだが、宿題を出していない学生への対応は担任。
客観的に見て学習障害(ADHD等の発達障害を併せている事も多い)。小中高での問題を先送りした結果。
認定をされているものもいるが、大半は現実を見たくない保護者の反対で医者にすらかかっていない。
成果で評価せずに、努力の量や伸び幅(そんなにないけど)で評価する。もちろん、努力させるのは担任の仕事。
(発達障害への評価の仕方は高等教育機関に文科省が通達を出したもの。専門学校は都道府県の管轄だから管轄外だけども)
入学した以上、ムリヤリにでも卒業はさせるけど就職は難しいと思う。
先の学生のように明らかに問題がある学生は「就職辞退」させて就職率の分母を削る。
就職率は「就職希望者」に対しての就職決定率だから、「就職希望者」で無くさせるという事。
ひどい学校だと「契約社員」「派遣」「アルバイト」も就職とみなしているからなあ。
専門学校の大半は「福祉系」「IT系」。最近は公務員も多いけど。
学生が理系離れが進んできたので、IT系の募集も思わしくない。その結果、生まれたのが「ゲーム系」というジャンル。
しかし、ゲーム系は大手の学費がクソ高い学校以外ではゲーム開発経験者は限りなく少ない。
IT系の教員がゲーム系を教えていることも多い。就職はもちろん、IT系。
ゲームクリエイターになりたければ安いゲーム専門学校に行くな。大学行って、空いてる時間にバリバリプログラムをするべき。
高校までの延長だから、環境は整えてもらって当たり前。大学生は履修も自分でするし出席も自分で管理する。
それができなければ専門学校に行くしか無い。専門学校は就職したくない、勉強したくない学生の溜まり場。
専門学校の教員には教員免許が必要ない。だから、教えるための最低限の知識すら持ち合わせていない事もある。
つまり、教える教員の人格による部分が多い。もちろん、教えるスキルを身につけることも可能。
もちろん、組織がバックアップするなんてことはない。ハズレの教員もいる。
色々書いたけど、大学の専門学校化が進んでいるってのは良いことなんだろうか。
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
http://www.chibanippo.co.jp/cn/news/national/64485
警視庁と愛知、千葉など１６道府県警は８日までに、ファイル共有ソフトを使ってインターネット上で児童ポルノ動画を配ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで２３都道府県の６１カ所を一斉に家宅捜索・・・１９人を逮捕した。ほかに１９人を近く書類送検する。
警察の面子をかけた全国一斉家宅捜索で6割ちょっとの検挙率というのははっきり言って杜撰ではないか。（いや優秀な方だと言われるとあれだけど）
何の罪にもならないにもかかわらず家宅捜索された者は誤認捜査、冤罪と感じるだろうし、一般的な市民感覚から言っても冤罪の語は大げさではない。
市民の基本的人権擁護のために捜査機関は謙抑的でなければならないという謙抑性の観点からも問題だ。
また、4割も外れが出る当てずっぽう捜査だとわかってしまえば、違法アップロード者も対策を立ててしまうだろう。
おそらく警察は児童ポルノをアップロードしたIPからプロバイダに住所を開示させ、家宅捜索していると思うが、警察側からはそのIPが使われたことはわかっても誰が使ったかまでかはわからないから、家宅捜索の目的のひとつは容疑者が当該IPを使って違法アップロードした証拠を得ることだろう。
そうすると、違法アップロード者としては、当該IPを使える者が他にもいたことにするため、HDDをtruecryptなどでまるごと暗号化して証拠を出さないようにした上で、兄弟や親子のうち誰がアップロードしたかわからないようにしたり、友人と回線を共有したり、わざと野良AP化したりすることが考えられる。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
あれって誰もが受け入れたくないもんなんでしょ。爆弾リレーのAAみたいなさ。しかも沖縄の基地を100とするじゃない、その100を全部別の所に移すみたいな言い方しか見ないような気がする。100のうち10をどこそこが受け持って20を他のとこが受け持ってみたいなリスク分散みたいな発想はないんかしらね。
そういや護憲護憲うるさい政党だったかな・・・ああいうとこはアメリカのグアムになすりつけちまえって言ってるけど結局アメリカ側はどういう理由でそれを拒否してるのかがいまいち伝わりにくい。流れてくるのは沖縄県知事の愚痴みたいなもんばかり。
そういうことならいっそこのこと周りに有人島がない海のど真ん中に人工島建ててどこの都道府県にも属さない政府管理地みたいなのでも作ればいいんじゃないのとも思えてきた。つまり隔離よ。どこの都道府県もなすりつけられたって言わんだろうし米兵だけしか住まわせなかったら米兵どもが地元民に悪さをしたりもせんだろし。
うーんやっぱめんどいなぁ
つまりは、国同士が、都道府県みたいな関係になることだと理解している。
もちろん、地理的に離れていたり、言語の壁はあったりするが、モノの流れがスムーズになり、まるで都道府県を行き来するくらいの感覚でそれができるようになる。
誰が、野菜を東京で作るべきだ、東京の農家を守らなければならない、なんて言うだろうか。
コメは新潟やら秋田やらに作ってもらって、東京では東京でしかできないことをやればいい。そう思わないか?
自分の県の産業を守るために、東京から入ってくるものに税金をつける? そんな馬鹿げたこと、誰がやるんだ。
わざわざ国産にこだわって狭い日本で農作物作るより、外国の広大な土地で作った方が効率いいに決まってるじゃないか。
なんで東京産にこだわらない人が、日本産にこだわるのか。一体、その意味不明なこだわりのために、いくら損していると思ってるんだ。
そんなことしたら、日本の農家やら、さまざまな産業の人が、職を失って路頭に迷ってしまう。そう言うかもしれない。
結論から言うと、確かに、今の職をやめざるを得ない人はたくさん出てくるかもしれない。
けれど、それは全く問題ではない。自分の土地でできる他の仕事を探すなり、外国に出て働くなりすればいい。
田舎の人だって、地元でできる仕事をするか、さもなくば上京しているだろう。それと同じことだ。
つまり、それだと貧しくなって、日本の生活レベルが落ちるということか? いや、むしろ上がる。
今の、都道府県を自由に行き来でき、モノを関税なしで取引できるシステムが、どれほど社会発展に貢献したかを理解すべきだ。
人間は、職を失うと聞くと、すぐに生活レベルの低下に直結させて考える。産業革命後のラッダイト運動のときからそうだ。
あのときは、機械が我々の仕事を奪い、我々の生活レベルは低下する、と感じた人々が、機械を破壊する運動を行った。
機械は確かに、我々の仕事の多くを奪ったが、多くの製品が溢れかえり、我々の生活レベルは格段に向上した。
自由貿易には心理的な障壁はあるが、確実に今よりもよい生活ができるようになる。
……だいたいこんな感じ。かな。
今、何してるの？
そこで何してるの？
午後は何してるの？
今日は何してるの？
今週は何してるの？
今月は何してるの？
秋は何しててるの？
今年は何してるの？
二十代は何してるの？三十代は何してるの？
これを読んで何してるの？
その場所で何してるの？
その地域で何してるの？
その都道府県で何してるの？
その国で何してるの？
あなたは何してるの？
女は何してるの？男は何してるの？
子供は何してるの？大人は何してるの？
一体、何してるの？
そもそも何してるの？
脊椎動物は何してるの？
動物は何してるの？
そ れ ぞ れ の も く て き は あ る の ？
命は何してるの？
物質は何してるの？
あなたは何してるの？
私は何してるの？
地球の方々は何してるの？
情報は何してるの？
空間は何してるの？
イメージは何してるの？
何かが何かしてるの？
何 が 何 なのか 知りたい
あなたが 私 に与えていること は何 なの？
私があなたに感じさせた事は何なの？
良い影響
@awaikumo
「年収２００万円以下１０００万人超」の内訳は？
平均年収200万ちょいの土地には年収200万円以下がごろごろいて当然だろ。
俺の周りにも金がないから結婚したけど子供作らない、結婚式挙げてない、ずっと賃貸暮らしなやつ何人もいる。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/internet/12923/1310117465/10-
市民団体やボランティア団体や弁護士に夢を持っておられるようだけど
ユニオンについてでも、弁護士の非行告発の集まりの動画で、ユニオンについても一緒に告発している女の方がおられた。その隣に居た人はユニオンに関係してる人で、自分もユニオンに関わっているから～・・・と歯切れ良くは無い言い方で言いつつ
そういう事はないようにしようと、自分たちは言っている、と言ったり、確かにそういう面はある、と認めたりしていた。
そういうふうに認めるならいいけど、認めない宗教の信者みたいな人もいる。(ユニオンについてではありません。ユニオンについて出したのは例としてです。)
ある政党の弁護士でも、地域性によるものなのか、何なのかはわからないけど、その政党が民主党をおいて第二政党になっている都道府県では、弱者救済もちゃんとしている(らしい)。賠償金５０万の訴訟(弁護士の取り分は５万、内容証明一通とほぼ同じ)でも、代理人になってやってらっしゃる。上岡竜太郎の父も冤罪の弁護ばかり引き受けすごく貧乏だったと上岡氏がテレビで言っていた。(上岡氏は自分は強いもんの味方で儲けようと思ったとギャグで語ってもいるが)
その同じ政党が、こっちではそこまでやらない。それどころか、賠償金数十万の訴訟は弁護士が嫌がる、と言われたり、早く出ないと今に、やくざのような人が来ると言われたりした。(立ち退きで無料で出て行かそうとして、色々な嫌がらせをされた事に対して) 財閥系大手不動産屋が、前大家との仲介業者だったため、やくざではないだろうと思っていたし、やくざなんか雇ったら立ち退き料より高くつくと思ったので、そう言ったら、昔はあったの！！バブルの頃は！！と言われた。 (これは録音がない。これ以降必ず録音するようになった)
同じ政党の違う弁護士に、最初訴訟すると言ってたのに、したくないと言い出したりされた。そういう事はある、とか 訴訟より交渉をまずやる事はある、と法律に関係ない相談などで言われるので、そう悪い事とは思わずに、賃借人の権利を守る団体に電話で話したら、○○党がそんな事言うはずがない！！と怒ってきたり、交渉て一体何の交渉するの？と言われたり、こっちは向こうが権利侵害して借家を壊したから、権利を守るため戦っただけだ、と言われた。 (これは録音してる。電話の録音は最初はアダプタが無かったけど、アダプタ買ってからは録音してる)
それまで、一応遠隔でも電話で相談に乗ってくれてたのに、それでTHE ENDになった。 同じ街でも、賃借人の権利を守る団体はまだないんだけど、作ろうという動きが出てきてるというニュース記事を掲示板で紹介してくれた人がいたので、その記事にあった弁護士事務所に電話したら、その政党とは関係ないと最初に出た事務員は言っていたのに、もっとくわしそうな手馴れた感じの事務員が出てきて、専門用語のような言い方でその政党の無料の法律相談の事を呼んだので、アレ？と思ったら、本当はやっぱり関わりがあって、その政党系の弁護士が辞任した案件は受けられないと弁護士が言っていると伝えられた。他のこの政党系の弁護士事務所でも同じだった。理由をつけて今案件をたくさん抱えて余裕がないから、などと言われたりするが、他を紹介する事はしない。今手一杯で案件断ってますという表示もHP上にはない。
弁護士の非行を告発するブログの人が、ブログを立ち上げるきっかけになったのは、その政党の弁護士のやり方だった。遺産がらみで弁護士も血のつながりはないけど、縁戚関係にある人だったから、余計思うところあったのかもしれない。懲戒請求までして、それをブログに記録してる。
そのブログの記録や、官報から写している弁護士の懲戒の記録を検索できるものは、大変意義や意味があると思う。 最初の頃はかなり思いつめ弁護士を取り巻く構造的な問題に怒っていられたのだと思う。
私は連絡を取りかけたが、「お気軽に」というただ一言だけのメッセージを見て、とてもお気軽になれるような状態ではなかったので、お気軽になってからの方が良いかなと思い、それ以上連絡しなかった。
ブブ漬けでもどうどすか？に聞こえた。 当たらずといえど・・・な部分はあるのではないかと思う。 少なくとも歓迎はされてなさそうだった。
そのブログに連絡する事を躊躇したのは、弁護士以外の事もあるし、弁護士被害者の人とも、もめてるようだったから。これ以上ややこしくなったらかなわないと思ったから。悪い人ではないにしても、親切な情報を発信しているかというと、弁護士を探さないといけない人にとってはあんまり親切でもない。親切な情報なら、被害者を募ったり被害報告を集めるだけでなく、被害に遭わないための、弁護士の探し方もあって良いと思うからだ。多くの人の受けを狙って多少面白く皮肉を効かせて書いたりするのは非常にうまく才能を感じると言っても良いほどだが、それが建設的な事に繋がるかどうかはわからない。
このブログの人は、本人訴訟する人を自分のページにリンクしたいのだと思う。しかし、訴訟以外にも弁護士を頼まないといけない事はある。 訴訟なら本も出てるけど、不作為の仮処分申請の出し方なんて本は、なかなかない。図書館の専門的な本があるところで本の数ページだけ載ってる本が、やっと見つかった程度。その他、自分の人身保護請求も自分で出せない。そのあたりまで、このブログの人はサポートする気で被害者の会を名乗っているとは思えない。
http://www.youtube.com/watch?v=RlF1aisRIvI http://kie.nu/K7 １：０５に「ユニオン(労働組合)にも、腐敗の構造、セクハラ・パワハラ・人権侵害がある」と画面に文字で出てるのをスクリーンショットにした画像
