  |
A.埼玉県とさいたま市で、職員の退職金の額を2月から100万円引き下げることにしたら、1月いっぱいで退職するという人が150名以上出て、2月以降、特に学校の現場が混乱するんじゃないかと心配されています。
A.今回の引き下げ額はモデルケースで約150万円。2月にやめる人から適用です。この3月に定年の人の月給は同じく約40万円、2か月働いて80万円もらうより、1月末で退職して150万円多い退職金をもらう方が、70万円得になるからです。
A.国は、先行して1月から引き下げました。退職金の水準は5～6年に1度調査することになっていますが、5年ぶりに昨年調査したら、民間と公務員とで500万円の格差があるので引き下げなさい、ということになり、とりあえず今年は150万円引き下げることになりました。これは12月の国会であっという間に決まり、削減した国は「地方も当然すぐに引き下げるよね？」と言い始めたので、埼玉県と埼玉は2月から引き下げることにしました。
A.国会と地方議会は別物です。条例を作り、職員団体と労使交渉をして、議会を召集して、となると、埼玉県とさいたま市とではこれくらいの時間がかかったということです。
A.全国の都道府県、市町村で同じことが行われています。時期は、1月だったり4月だったりまちまちです。おそらく、明日以降「○○県でも」という報道が続発するはずです。
A.都道府県の職員の半分以上は教職員です。埼玉県の場合、一般行政職員約6,700人に対して、教職員は約40,800人です。
調べたことまとめ。ほかに何か質問があったら追加するかも。
12
