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はてなキーワード: 都道府県とは
昨日めちゃだるくて寝てた、熱は昨日は３７．０～３７．１度。動悸がひどいし息苦しいアラフィフ女性。一昨日以前もだるさがなかったが一瞬熱っぽい気がしてはかったらそのくらい遭ったと思うが３６度台と３７度台をフラフラしてて測り間違いかとおもうくらいにブレが大きい。
同居家族もだるいというが生理が来てるからかも、わからんが若いからとりあえずいつもどおり引きこもっていれば移し移されもなく大丈夫だろうというので
とりあえず症状（微熱）がはっきりとある自分から医者にいった。
ちなみに自分は普段から喘息持ちで常備薬つかって低空飛行でいきてる。熱が少し低くても濃厚接触したなら医者にかかっていい範疇の人。連れ合いはジムや会社や外食に通っていて何ら自粛しない。ＰＣＲ陽性だったらさすがに行動が一変するだろうという目論見も有る。
濃厚接触者云々の都道府県ごとのサイトをしらべる。９時から電話で問い合わせできるが２４時間窓口も一応ある。
息苦しくて眠れず朝５時頃からかけようかかけようかとおもってたけど夜番って疲れててつっけんどんだよね我慢して待とう
でもそうこうしてるうちに熱がちょいと上がった（３７．２）し息苦しさがどうにもならんので我慢できずに七時半に２４時間窓口へ。
状況をいろいろ喋ったけど熱が３７．５ないのでとりあえず「かかりつけの医者」へかかれという指示。
９時から電話で受付に問い合わせて指示をうけていると書いた上かかりつけの医者へ。めちゃ混んでる。当院はＰＣＲ検査はしないと入り口あたりに書いてあった。
医者はかかりつけだけあっていろいろ話をきけた
・（S02)９５％あるからいつもくらい。肺炎だともっと低い。でも脈が１００こえてるのはアレだ
・（受診態度）あっマスクは外さないで（×３回いわれた、喉をみるときもはずさず顎にひっかけろといわれた）喉はキレイだな
・（受診態度）熱が４日つづかないかぎり家でじっとして療養するしかないってテレビニュースでもいってるでしょ（テレビ一切見ないです）ネットにもほら（出てないです）
・（受診態度）濃厚接触じゃないかぎりいいんだって（県内でスプレッダが出た２箇所のジムがどことどこかはどこのサイトでも具体名ふせられてます）Ａ区のとか・・・。出てるはず（出てないと思うけど知ってれば予診で名前あげられてるし反論はしなかった）
・（検査結果）インフルはない、採血は白血球が正常範囲の上限くらいまで上がってる。ウィルス性ではなく細菌性のなにかっぽい。動悸もいつもの薬にベータ入ってるからそれじゃないの
こんな感じだった
ちなみに親世代に２０年間質性肺炎でここ数年も酸素吸入していきており、介護保険でどうにかなってるけど長期停電かコロナにあったら一発死亡する人がいるので知っているのだが
コロナだったら旦那がこれからスプレッダーになるんだと思うんだけど
おわり
https://www.tokai-tv.com/newsone/corner/20200304-CORONA-Jimunosyosai.html
ジムの詳細公表で感染防げた可能性も…新型コロナ感染者41人は“全国2位” 問われる愛知県・名古屋市の姿勢
3月 4日
新型コロナウイルス、3日は愛知県で新たに9人の感染が確認されました。
そのニュースについて、視聴者の方から次の様なご意見をいただきました。
「新たな罹患された方の情報がありました。『尾張地方』の2人とのことですが、なぜ市町村名を公表しないのでしょうか?他府県では市町村名や立ち寄り場所なども公開していて、愛知県の少なすぎる情報に憤りを感じます」
この女性のご意見の通り、愛知県や名古屋市は感染者が暮らす市区町村や具体的な立ち寄り先は公表していません。その対応に街でも疑問の声が上がっています。
市はこのうち80代の女性3人は3月1日に感染が確認された80代の女性と面識があり、同じ場所にいたことがわかっていると発表。
しかし、会見では接点となった「同じ場所」がどこなのかは、明らかにしませんでした。
＜名古屋市の会見の様子＞
記者：
「もう少し具体的に発表していただきたいんですけど」
市の担当者：
「今日現在お答えできる内容というのが、大変恐縮です、分かりづらいかもしれませんけれども、こういう説明のところまでが精一杯ということでございます」
twitterで検査しているのは技師なんだ！って動画がバズりました。著作権の問題はあるけど、あるあるが詰まってて面白かったです。臨床検査技師が少し注目されたので、公開されている情報を元に新型コロナウイルスの検査キャパが増えたにも関わらず検査数があまり増えていない理由を主に「国がどうやって検査キャパ数を増やしたか」を中心に推察していきます。
みなさんが思っている論点と違っててタイトルで釣ったと思われる方がいたらすみません。
タイトルを「国が〜」とかにすると政治的な意図があると思われそうだからやめました。
前提として全数把握をしない理由は、様々な先生方がおっしゃっている通りだと思っています。現在、陽性者は軽症・重症にかかわらず原則入院の措置がとられています。（病床数の都合で一部は違うみたい）軽症のコロナ患者に感染症病床をとられてしまうと、空気感染するような麻疹や結核などの感染力の強い感染症の患者を隔離できなくなってしまうことが危惧されます。
あまり身近には感じないかもしれませんが、結核患者数は年間1万5千人を超えており死亡率は20％弱（平成28年）です。麻疹に至ってはワクチンがあるにも関わらず未だにゼロにできていません。
この病床数の点については、この先新型コロナの感染者数がもっともっと増えてくれば、軽症患者は自宅隔離の処置がとられると個人的には予想しています。
さて、本題です。
ここでは以下の４点を踏まえて検査キャパ数に比較して検査数が伸びない訳を推察していきます。
1. 増田について
1. 増田について
臨床検査技師。一般市中病院の微生物検査に数年、病理検査に十数年いた中堅技師。病理検査はフラジャイルをご存知の方であればわかるかも。森井君と同じ仕事をしていました。ちなみに大学の卒業研修はTaqManプローブリアルタイムPCRを使った、ガン遺伝子の定量（身バレ防止でざっくりすぎ）。今は事情があって退職し主婦をしています。
現場で働いている人たちは守秘義務もあってなかなか発信しづらいし忙しいだろうから外にいる増田が個人的見解をみなさんにお伝えします。
当初、新型コロナのPCRは国立感染症研究所のマニュアルに基づき、一部の地方衛生研究所が実施していたようですが、2月14日に厚生労働省は日本臨床検査技師会（日臨技：全国の臨床検査技師が所属する団体）の理事長あてに協力要請を出しています。おそらく、ダイヤモンドプリンセス号の検体を大量に検査しなきゃいけなくなった頃なんじゃないだろうか。これに対し、関東圏に所属する技師が1日に数名〜１０名ほど派遣されています。
＊１ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策における協力要請について
http://www.jamt.or.jp/information/tuuchi/asset/pdf/yosei-3.pdf
＊２ 派遣の状況
https://www.jamt.or.jp/covid-19/
派遣された技師がどこで何をしたかは把握できませんが、タイミング的には検体採取後のように思えるので新型コロナの検査に関わっていたものと予想されます。
また、＊１のPDFを読むと、2月17日には日本衛生検査所協会（全国の検査受託会社が所属する団体）宛てに厚労省から検査協力の要請がなされています。
ざっくり内容をみると、「検査試薬をお試し分だけ提供するから欲しい人は言ってね。検査できそうだったらどれくらいできそうか教えてね。」ということが書かれています。
それに対し、SRLやBML、LSIといった大手をはじめ複数の検査受託会社がうちはこれくらいやれますよと協力を表明したようです。
どの会社がどれくらいかはわからないけど。自社のホームページで公表している会社もあります。
これにより1日に検査できる数を増やし検査可能件数が約7000件と見積もられたものと予想されます。
ここまでがキャパが増えた経緯。
＊１には協力要請とともに
「感染者が増えてきたら、地方衛生検査所は疫学調査、クラスターや接触者追跡のための検査をするから、診療に必要な検査は検査受託会社で検査お願いね。」といった意味にとれる文があります。
まずこの文章から、現在症状は無いし感染者との接触も明らかでないけれども不安だから調べたいという人の窓口は無い、ということがわかります。
ある程度検査を重ねて陽性例・陰性例が積み上がってきた中で、やっぱり海外渡航歴のある人や換気が不十分な部屋にいた集団、それらの濃厚接触者に陽性者が多いみたいだとわかってきた。だから、保健所を通した地方衛生検査所は、濃厚接触者を中心に検査をしてクラスターを追っていきたいという意図がみてとれる。それを踏まえてtwitterで検査拒否された人のツイートをみてみると地方衛生検査所は接触歴のない人の検査はお断りしている可能性がある。
繰り返しになるけど、接触歴の明らかでない風邪っぽい人（＝診療に必要な検査）は病院から検査受託会社に検査に出すことを想定しているから。
実際はどうかわからないけど。
では、症状があるのに調べて貰えないのはなぜか？次に続きます。
症状のない人に対して病院では検査ができないのは皆さんご存知の通りです。保険診療の対象にならないからです。なので上で述べたとおり、症状のない人の窓口は無いに等しいです。
では、症状があれば検査してもらえるのか。おそらく簡単には検査してもらえないと思っています。ここからはかなり個人的な推測が強くなります。訂正してくださる医師の方お待ちしています。
＊３ 検査料の点数の取り扱いについて
http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20200304_01.pdf
ここには、新型コロナのPCR検査が保険適用になった旨を通知する内容がかかれています。
難しいことがたくさん書かれていますが、重要な部分をかいつまむと、「認可された検査施設で認可された試薬を使って検査してね。検査するときは明細書に検査が必要だと判断した医学的根拠を書いてね。」という意味だと思います。（保険診療の但し書きはいつも解釈が難しいです）
つまり、医学的根拠のない人は簡単には検査してもらえないようなのです。
医学的根拠が具体的にどんなことをさすのか技師の私にはわかりません。すみません。
しかしながら、日本環境感染学会から出ている医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
＊４ 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第 2 版改訂版 (ver.2.1)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf
を読むと、肺炎の存在が証明されないケースは感染リスクがなければ積極的に検査すべき対象とは言えないと書かれています。（今のところ感染リスクがある人＝濃厚接触者は保健所対応）
また、新型コロナウイルス感染症に特異的な症状や所見がないと書かれていることからも、まずはコロナ以外の肺炎の除外が先になります。
ということは、新型コロナ検査の適応になる人は、胸部X線やCT、採血、喀痰培養（数日かかる）、迅速キットなどで細菌性・マイコプラズマ・インフルエンザなどなどによる肺炎が除外された原因のわからない肺炎にかかった人ということになるのではなかろうかと個人的には思うのです。おそらくあんまり多くない。
http://www.jrs.or.jp/quicklink/journal/nopass_pdf/044120906j.pdf
＊６ 肺炎予防のために 知っておきたいこと
http://www.saitama-med.ac.jp/hospital/division/25respiratory_medicine/images/kanazawa02.pdf
診療方針については専門外なので検査室から電カルをみてた経験からの想像。すみません。もしかしたら、いや別にもっと簡単にコロナの検査出せるよと言われれば、あ、そうなんだ。って感じです。
あと、個人的には検査は適切な治療を行うための一つの手段だと思っています。今の状況をみていると、医療従事者側は患者の治療が目的なのに対して、患者側は新型コロナの検査を受けることが目的となってることによる混乱なのかなと思っています。
国や病院側の方針は患者の目的を果たしてくれるようなものでは今の所ないです。たぶん。しらんけど。
（患者がコロナかもと言い出すと病院にかかることすらもできなくなっていることも検査数が少ない原因の１つかもしれません。これは余談だけど、重症化しちゃったらコロナかどうか調べて貰えないことよりも、肺炎（もしくはそれ以外の病気）の治療をしてもらえないことの方が困るので、接触した覚えがなくて自宅療養してたけどつらいってなったら、保健所にコロナかもって電話するより病院に接触者じゃないことをきちんと伝えて周りに移さない対策をとりつつ普通に診察してもらって通常の検査受けた方がいいんじゃないだろうか？確率的にはコロナ以外の方が高いし、除外されればコロナの検査に正規ルート？でたどり着く。のか？？？）
実際どのくらいの検査が行われているのか、どのくらい増えているのか、は私が調べた範囲ではわかりませんでした。もしかしたらどこかにあるかも。先に書いた通り、病院からの検体は保健所を通さずに検査受託会社に回されるので、情報収集に時間がかかるのかも？
ちなみに、新型コロナの検査料は都道府県が負担をするそうなので、PCR検査料の患者負担はないようです。他の検査や処置料はかかるよ。
＊７ 新型コロナウイルス検出のためのPCR検査、3月6日から保険適用
https://gemmed.ghc-j.com/?p=32688
上記の理由から検査数が増えていないと思っているので、PCRが簡単かそうでないかはあまり関係ないと思っていますが参考まで。
PCRにもいろいろあって、手順が簡易化されたものや細かい濃度調整や設定が必要なものがあります。一般の市中病院内で行われているPCRは大体がメーカーがキット化した簡易的なものです。おそらく皆さんが想像してるのはこういうやつ？
https://jata.or.jp/rit/rj/339p11.pdf
正確にはLAMP法はPCR法とは異なります。ちょうどいいPCRの資料が探せなかった。PCRはもうちょっと複雑になるけど院内でやれるPCRのざっくりしたイメージはこのくらい。リヴァイ班いなくてもできそう。うん。緊急度の高い結核菌PCRや検査頻度の高い淋菌・クラミジアPCRあたりが実施されています。
一方で、新型コロナのような新しい項目でキット化されていないものや検査頻度の低い項目は、採算性や精度管理などの点から多くの病院の検査室では実施せず、検査受託会社に外注されているのが現状です。
ではPCRの何が難しいのか？
国立感染症研究所のホームページに新型コロナウイルスPCRのプロトコルが公開されています。
＊９ 病原体検出マニュアル 2019-nCoV Ver.2.8
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200304v2.pdf
キット化されていないというのはこういうことです。読むだけでしんどいです。
DNAに比べRNAの扱いはシビアです。すぐ壊れる。手順がすごく多くて扱う試薬も多い。機械が自動でやってくれるのは７ページの3)の部分あるいは11ページの7)の部分。あぁ、疲れてきた。
手順や試薬が多いとミスが起こります。１で増田は卒業研究でPCRやっていたと書きましたが、例にもれずコンタミネーションを起こし、ある一定の時期からネガティブコントロールに弱い反応が出続けるという地獄をみました。
おそらくピペットのチップを交換し忘れ、共通試薬にターゲットを混入させるとかいう超凡ミスをやらかしたのだと思います。
逆に共通試薬を入れ忘れれば全て陰性になってやり直し。ぴえん。
あとで原因がわかればまだましで、間違った結果を出してしまうと最悪です。しかもこんなに手間暇かけて一生懸命やっても感度はそんなに高くない。感染にも配慮しなきゃいけない。
このプロトコルをひたすらやっている姿を想像するとつらくなっちゃいます。
臨床検査技師であっても大学の講義・実習でちょろっとやっただけの人がほとんどです。ご年配の技師の中にはPCRの原理説明できない人もたくさんいます。本格的なPCRが精度よくできるのは研究所や大学病院クラスの大きな病院、研究熱心な一部の病院、検査受託会社の担当者くらいです。なので、いきなりマニュアル見てやってねと連れてこられても結構難しい。
検査受託会社がどうやって検査枠を増やしたのかはわからないけれど、検体検査は資格を問わないので、もともと理学部卒とか農学部卒とかも多いし集めやすいのかも。（病院の検査室は採血とか他の業務もあるし資格のない人を採用しているところは少ないです）
感度・特異度の高い簡易キットが開発されて検査する人の負担が少なくなるといいね。
最後に
ここまで読んでもらえると、ネットで騒がれている
病院の検査室は忙しい、だから新型コロナの検査はしない。という状況ではない
多くの検査は検査受託会社が請け負うので、病院検査室が忙しいのはまた別問題。
おそらく大変なのは検査対象でない患者の対応に追われてる保健所と濃厚接触者の検体を受け入れてる地方衛生検査所とか。
検査数がみんなが思っているより少ないのは、あくまで国内の感染コントロールの方針や治療方針によるものであると個人的には思います。
もう少し気軽に検査出せるようになってもいいと思うけど。まあ外注だしすぐに結果わかるわけじゃないから微妙か。
急激に増えてきたのがわかったらしれっと消します。
検査はすでに増えてるのかもしれないし、言っていることが矛盾していたり、誤字脱字があったりするかもしれませんが、臨床検査技師なんてただの凡人ですし、わたしはリヴァイ班でもありませんのでご容赦ください。
間違っていることがあればご指摘いただけると幸いです。
長々とまとまりのない文章を、ここまで読んでいただいた方、ありがとうございました。
ていう人。いるよね。私もそうだった。
休むのが一番だけど、どうしてもいかないと死ぬときは、なるべく喋らない、距離とってしゃべる、食事の時間ずらす、会社で共有してる電話・PC・自販機・券売機・食器・文具などなどは触らない、触ったら消毒か洗う。
くらいはしてもらえると少しは違うかも？
逆にそれらの共有物は汚染されてると思った方がいいです。
飛沫感染よりも手についたウイルスが目鼻口から入る接触感染の方が多いっていわれてるから目鼻口の周りを触るときには必ず手洗いしてね。
あと、すれ違っただけなら感染しないよ。
それと咳したときにグーの手とかで受け止めるのはほんとやめてよそのウイルス（コロナに限らず）の付いた手どーすんの？すぐ洗えんの？！
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コメント：すべて中国のアリババ系通販サイトAliexpress上で販売されている検査キットで参考情報として参照のこと（情報に惑わされないように）。また、自分自身への新型肺炎（コロナ）ウィルス感染が疑われる場合の相談先は下記URL先（都道府県別）。
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
ここに、
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
パンデミックを起こすのは新型インフルエンザ、特に、H5N1とほぼ狙い撃ちして対策を立てていたからだ。
ワクチンやら抗インフルエンザ薬といった、インフルエンザに絞った行動計画の細目はあるが、基本的な蔓延防止の施策については、どんな感染症についてもパンデミック時はこの行動計画が基本になっている。
今般のコロナウイルス感染症（COVID-19）での現状を顧みて、この行動計画がどの程度役に立ったのか、検証したい。
なお、
本政府行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
ただし、今般のコロナウイルス感染症（COVID-19）は「新感染症」には指定されないらしい。
SARSも一度は新感染症に指定されたにも関わらず、COVID-19が指定されないのはなぜなのかよくわからない。
「指定感染症」というカテゴリーに入れられたので、感染症法によって様々な制約と処置をうけることになったが、新感染症ではなく既知の感染症ということを強調している。
ただ、「指定感染症」のままでは、検査で感染が確定してしまうと、入院が確定してしまう。
原則的に感染症指定医療機関における感染症病床に入院しなければならないとされているからだ。
個人的には、指定感染症ではなく新感染症としたほうがよいと思うのだが（省令でよい）
この行動計画、「Ⅰ初めに ２．取組の経緯」にある通り、策定は2005年である。
パンデミックは現実に2009年に引き起こされたが、H5N1ではなかった。
幸いにも、病原性は従来の季節性インフルエンザ程度で済んだが、国外発生期はこうする、水際対策は、国内発生期は、と細かく設定していたものの、全く役に立たなかった。
通常、新薬は有効性や安全性を審査しなければならないのだが、全てを超法規的にすっ飛ばしワクチンを作らせたが、出来たころには流行は終わっていた。
個人的には、仮にH5N1インフルエンザであっても、対策は役に立たなかったのではないかと思う。
例えば、行動計画ではワクチンに期待している節があったが、未知の感染症に対する予防薬を作ることは不可能であるし（プレパンデミックワクチンとして当たりをつけて作るとされていた）、パンデミックが起きてから終息するまでの間に予防薬を作ることも不可能だと思う。
全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
少なくとも、パンデミックがH5N1インフルエンザだった場合は国内発生早期においては全ての確定診断はPCRで行うつもりだったらしい。
これ、発生したのがCOVID-19じゃなくインフルエンザだったとしても、検査のキャパが足りてたとは思えない。
それから、鳥からヒトへのH7N9インフルエンザが大量発生した後も、SARS、MERSが発生した後も、パンデミック対策はH5N1インフルエンザを想定しつづけたというのはどうなのか？
昨今、マスクに感染予防の効果はないとされているが、この行動計画では推奨されている。
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
一方で、
患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
つまり、国の推奨は、科学的根拠はないがマスクを着用すべきと言っている。
と言っている。
出来てるのかこれ？
国、都道府県、市町村は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
COVID-19に対しては法令の根拠がないし、十分に説明もされてない。
サイト名は、
オリジナル(東京都) https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
神奈川県バージョン https://stopcovid19.kanagawa.work/
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
ー
義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
ダラダラと聞いてただけだから曖昧な記憶だけど数日前の国会の分科会だかで、厚労相が「全ての検査数の報告を都道府県から受けてるわけではない」とか言ってなかったっけ。厚労省に全国の検査数の数字をまとめるプロセスが存在しないんじゃないの
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。（新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。（当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528）
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、１）受け手側の機器・検査要員の限界、２）輸送手段の限界 ３）院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという３点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18～23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「２月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名（含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者）であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「１月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、１つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン（リンク末尾記載）によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体（喀痰もしく䛿気管吸引液）」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを２件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか？」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は２つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
