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はてなキーワード: 雇用保険とは
いわゆるリストラに遭い、「失業者」となったため、雇用保険をもらうことになった。
私の場合、事業者からの退職勧奨に応じたために「特定受給資格者」という扱いになるため、通常よりかなりの日数手当をもらえることになる。しかも、自己都合の場合は3ヶ月生じる待機期間が7日で済む。これは非常にありがたいと思った。
それはいいのだが、このことを友人に話したら、「羨ましい。いいなあ」という反応をされて、非常にイラッとした。
この雇用保険は私が十数年、まじめに働いてコツコツ納めた税金から支払われるもので、私は所定の手続きを経て、その対価を受け取るだけなのに、まるで宝くじにでも当たったような言い方をしないで欲しい。
雇用保険はその名前の通り「保険」なのであって、貰わずに済む、つまり無事に就労できているなら、それに越したことはないのだ。
こういうのは、「癌になったら100万円」というがん保険に入っていて、いざ癌になって100万円もらった人に対して「いいなあ」と言うようなものだ。そんなの、癌にならない方がずーっといいに決まってる。
こういう無神経な外野のクソ意見は置いといて、日本の雇用保険の制度は非常に有難いし活用しない手はないので、皆さんも失業したらなんら恥じることなく堂々とハロワに行き、手当を受給して欲しい。ハロワの職員さん達は親切に何でも教えてくれるので怖がることはない。
また私のようなリストラに遭ってやむなく失業したような「特定受給資格者」には国民健康保険も減額される(別途届出は必要)。
これも大変ありがたい制度なので、後学のためにここに書き記しておく。
この間の金曜に朝の朝礼でプロパーが過労で倒れたと通達があった。
俺の職場はそこそこ大きな規模で、とある制度の書類の審査をBPO業務で請け負っている。
それを派遣社員が末端の作業員としてこなしているわけだが、一日に審査しなくちゃ行けないノルマがあって、プロパー達が最終的に尻拭いをする。
この職場は派遣社員達は少数の「残業代を欲しい」と思うタイプと、大多数の「別にそこまで金要らんし精神的なストレス被るのが嫌だから派遣やってる」タイプに別れていて、どれだけノルマ処理件数が多かろうが定時になるとこぞって帰るのだ。俺も生活水準の低い後者のタイプなので、疲れきったプロパーを横目にそそくさと帰っている。
俺の担当してた島にいたプロパーの1人はゲッソリやせていて、下の前歯が、溶けていた。前歯は虫歯になりにくいはずなので、奥歯が、口腔衛生が、絶望的なのは容易に想像が着いた。過労とストレスで歯のメンテナンスなんてする余裕がないんだろう。
こういう地獄を酒の肴に出来るのは派遣社員の醍醐味だ。まともに勉強してきて、道を踏み外さないように必死にしがみついて来て真面目で良い人達が体を壊す地獄に苦しむ姿で、俺のワンカップはより一層美味しくなる。
俺が何を言いたいかと言うと、仕事がつらすぎてしんどい人はさっさとその場から逃げちゃって、俺みたいに低空飛行の派遣社員でもする生存戦略もあるぞ、と言いたい。
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この提案を推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。
➤特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。
高齢者や学歴のない方、障碍者等の社会的弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。
収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。
➤生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう
➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね
➤仕事の生産性が収入に直結するルールなので、これも当然ですね。
さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合はデメリットだらけで得する人は一握りである一方で、
最低賃金を撤廃した場合はメリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。
もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマーの生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金を撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。
例えば、
実際の時給と基準時給1500円の差分を社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。
結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護＆雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さらに企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。
また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。
ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業の労働者が加入する労働組合が推し進めることになったわけですね。
だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー！ってやりますよ。
ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分の給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。
賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。
➤社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。
しかし問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。
最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。
最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身の労働資本を増やしていくことができたはずなのに。
最低時給は企業をターゲットにしているように見えて、実は弱者がターゲットになってますよ。ということです。
➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事にもつけない方々が日本にはたくさんいるのです。
そういった方々も、しっかり働けて自身のスキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います。
そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃんと就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。
そう、最低時給を撤廃するのです！
同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから、賃金と雇用はより流動的である方が望ましいと思います。
最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから、賃金の自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。
➤資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。
営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材を採用することは考えられません。
一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用し教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。
※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。
➤これはその通りですね。企業の収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要な仕事だと思います。
ところで、今回の投稿ですが「会社の生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」
といったところなのです。
さて、一般の労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身の労働力を売ったらよいとおもいますか？
時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまいますから、弱者に対して極めて非道なルールだと思いませんか？
➤上記の議論には全面的に賛成です！一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか？
でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤーは転職してくれ。という話になりますね。
一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。
賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。
失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。
ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけますから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。
➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/ＩＴ/効率化を進めるでしょう。
一方、ＩＴ化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまいますね。
最低時給がなければ企業に就職し職能開発の機会を得ることができたはずなのに。
２：時給1000円（+給付金500円）で企業内で職業訓練が受けられる
ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。
➤これはその通りですね。なので雇用をもっと流動化し、簡単に転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。
求職者が自身を適正に評価してもらえる企業へ入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。
なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。
・「派遣社員は健康保険とか年金に入ってないから正社員になった方が会社が払ってくれて得」←派遣社員でも正社員同様に厚生年金、雇用保険、健康保険等すべて完備している。失業手当から傷病手当まで正社員同様に貰える（※ただし市県民税は派遣会社によっては天引きされないので振込に行く必要有り）
・「派遣社員は昇給がない」←正社員でもないところは無い。派遣でも時給が上がる事はあるので誤り。
・「派遣社員は仕事が不安定」←リーマンショック時、リストラされた多くのサラリーマンが派遣に流れてきた為、働き口は割とある。正社員でも仕事が不安定な会社はあるので、派遣だけに言える話ではない。プロジェクトが終わると切られることはあるが、派遣営業がひっきりなしに仕事を紹介してくるので仕事に困ることは無い。
・「派遣社員は福利厚生がない」←就業半年後に有給休暇付与。プロパーより有給休暇取りやすい（代わりの人員がいくらでもいるため）。会社によって違うがベネフィットステーションや選べる倶楽部等、宿泊施設の割引が使える福利厚生を揃えている。よって派遣社員は福利厚生がないは誤り。
仕事でメンタルぶっ壊して仕事辞めて、社会復帰の足がかりになったのが派遣社員としての働き方だったから、頭ごなしに派遣が悪く言われる事多くて我慢できず書いた。
正社員になるの辞めて派遣社員になれ！とかそういう話じゃなくて、どうしても今の仕事が辛すぎて生きてて苦しかったり、ニートから社会復帰したい人とかは派遣に逃げればいいと思うよ。
この時期は退職者が多くなる時期ですね。そして新卒者が早い人では研修とかあってるのかな？
まあ期が変るので新しいことが始まる時期ですね。
僕は新卒で入った会社を退職し今は有給消化中です。。。ギリギリ？三年働いたのかな。多分。
そこで色々と制度を調べたり人生の模索をやったりしている最中なのですが、そこでどうしても
この匿名ダイアリーを通してこれからの僕と同様人生を模索する方々や、新卒でなんとなく決まった
会社（希望の会社に入る）に入社する後輩の方々の皆様に共有したいことがあったので書いていきたい
と思います。（もしも友人やご家族が退職などで迷われていたら是非この話を共有してあげてください）
1、教育訓練校
意外と知らない人が多いのですが、離職後すぐに訓練校に通うと通っている間失業手当がでます。もしも選択した
コースが2年間なら2年間でます。（もちろん前職で雇用保険に入っていることが対象です。入っていなくとも無料
で受けることができます！）
これは本当だれでも受けれるんです。
このコースには定員は少ないですが保育士のコースもありました！！凄いですよね！
労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がそ
の教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充
された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。
この制度は最低でも専門学校に入る年まで2年間雇用保険に加入していることが必須条件となります。（詳しい条件
については厚労省のHPへ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html）
この制度を活用することで授業料の40％（最高で年間32万円！最大3年間受けれるので96万円）が受け取れて卒業後1年間働けば
よく転職を考えるなら3年は働けと言われますが、『人生やり直すなら2年働け！』です。
こう書くと多くの方から叩かれそうですが。
新卒で入ったからと言ってその会社で一生働かなくてもいいと思うんです。だってもっと自分
やあなたを必要とする人はいますから。そんなあなたが無理に傷ついて人生を棒にふってしまう
よりもせっかくなら制度を利用して人生やり直してもいいんではないでしょうか？
僕は辞める時に『社会はあまくない！！！』『考えが甘い！！！』と散々言われました。
でも本当にそうなのかな？と疑問に思いました。
人それぞれ考える社会像はあると思いますが僕は『社会は時には甘い』と思います。だってやり直す
もしもこの会社間違えたな〜とか、もう精神的に無理！と思ったら上記の制度がある事を思い出して
ください。
そして1時間でもいいから最寄りのハローワークに行くもしくは電話してどんなコースが自分の地区に
あるのか調べてみ下さい。
より多くの方が病んでいく昨今です。もしも周りで仕事で病んでしまいそうな人がそばにいたらこんな
道があるよってことを教えてあげてください。
当社で勤務している（期間の定めのない）従業員が、採用後、10か月した時点で育児休業を取得することとなりました。雇用保険の加入期間が12か月未満となっていますが、育児休業給付は受給できるのでしょうか。
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。
で、1ヵ月半前に新しい人をまた採用した。
2021年3月1日 社員Bが妊娠と体調不良を理由に休職の申し出
ーーー
妊娠発覚〜休職の流れに違和感との増田があったので時系列順に整理してみた。
社員Aも社員Bも、「入社1ヶ月で体調不良→妊娠発覚→即座に休職を願い出る」の流れを辿っている。たしかに異様だ。
調べてみると、つわりの始まりは妊娠4週〜6周の間に始まる人が過半数以上らしい。
さらに、つわりがいつから始まったのか時期別にみていくと、妊娠5週目（妊娠1ヶ月目を過ぎたあたり）からつわりが始まったと感じる人がトップ（22.8%）。
そして、法で定められる「産休」は
通常出産予定日の1ヶ月半前に始まる。出産予定日は、妊娠40週に当たることが多い。妊娠初期である社員ABが取得したのは産前休業、産休ではなく傷病休業だろう。妊娠による産休以前の休業は
だそうだ。ちなみにこの私傷病休暇制度を定める義務は会社にはない。
私傷病による休職制度は、(中略)〜法律上の規定はなく就業規則等で定められることになりますので、企業ごとに取扱いもさまざまです。労働者の事情による休職ですから、賃金の補償がないことや、休職期間が満了しても復職の見込みが立たなければ自然退職または解雇となることもやむを得ないことと言えるでしょう。
「就職後すぐ休業」を防ぐために、企業は就業規則の休職制度を定めるにあたって、勤続年数〜年以上と条件をつけるのが普通だ。もし条件に反した、勤続1ヶ月で私傷病休暇を取らせる前例を作ると、
また、過去のケースで、休職制度適用対象者以外に休職制度を利用させてきた等の慣例がある場合に休職制度を利用させず解雇をすると、解雇権の濫用とされる可能性もあるので注意が必要である。
のようなことがあるそうなので、恐らく元増田の会社の就業規則は、私傷病休暇の取得に勤続年数による制限を設けていなかったと推測される。さらに長期雇用のポストならば最長1年、通常1ヶ月〜半年の試用期間を設け、「就職後すぐ休業」を防ぐこともできる。
就業規則を変えない限り、元増田の会社は同様のトラブルに見舞われる可能性が残り続けるだろう。はっきり言ってアホとしか言いようがない。
ちなみに
sp_fr_v7_2011 最初の（元からいた）人以外は退職ではなく休職だよね？ 産休？ だとしたら、労務関係詳しくないんで当て推量だけど、健康保険の産休手当とか雇用保険からの育児休業給付金目当てで入ってきた可能性ない？
昨今のコロナ禍で失職、または減収になった人も多いだろう。かくいう私も昨年3月に職を失った。
精神的に不安定なことと、昨今の情勢から就活もままならず、ついには貯金なども枯れた。
なので、今の首相も「最後には生活保護がある」などと宣うので、早速役所で申請してきた。
それまでの生活保護申請は「とにかく一度では通らない、何度も通って、時には政治家に頼ったりしないと通らない」などというイメージがネット内では見受けられた。
もちろん不正受給とか色々問題はあるので審査も厳格であるべきだし、何より税金で個人を養うわけだから慎重になるのも当然ではある。
そんなイメージが先行していたため、なかなか申請に行くことができずにいた。
しかし預貯金含めて所持金が5000円を切って、流石にやばいと思って勇気を出して役所へ行った。
結論から言うと、あっさりと生活保護申請が受諾された。正式にはまだ支給は決まってはいないが、何事もなければ問題ないという。
もし、本当に生活に苦しんでいる人がいれば参考になるかもしれない、と思い、以下に申請までに準備したものや手続きの流れを書き残しておく。
・本人確認書類：免許証とかマイナンバーカードとか。ちなみに私は運転免許証を家に忘れていたので提示できなかったが、特に問題は起きなかった。
・現在の保険証：失業してる場合、国民健康保険に切り替えているはずなので、その保険証を持っていく。ちなみに回収されるが、直近病院に行く予定があるときは医療券とかいうのが発行されてそれで病院行けるらしい。
・銀行の通帳：現状のお金のなさを証明するために通帳、もしくはそのコピー、残高照会の紙等、現在の銀行口座の残高がわかるようなものを用意。私は過去2年分の通帳履歴を持っていったが、多分そこまで詳細なものはいらない…と思う。
・失業したことがわかるもの：離職票とかそのへんだと思うけど、それだけだと雇用保険による失業手当が受けられる可能性があるので、そっちを優先しろと言われるはず。なので失業手当満了後の雇用保険受給資格者証を持っていった。
・賃貸契約書：賃貸のアパートやマンションに住んでる人が多い、かと思うので、その契約書の写しなどを持っていくとスムーズ。家賃の内訳（管理費など共益費）などが把握できている場合はなくてもいけそう。
・印鑑：日本はすべからくハンコ文化である。あらゆる書類に印鑑を押させられる。忘れないように。
流れとしては、とにかく役所に行く。自治体によっても違うと思うが私の場合は、電話予約とかもできないからとりあえず来て、受付して待て、と言われた。
自治体によっては予約とかいるかもしれないので、電話して確認してみることをおすすめする。
あとは相談員と話して生活困窮の理由などを答え、書類を書き、後日家を訪問して状況確認をする、ということになった。
ちなみに原則自動車・バイクの所有、運転は禁止なので現在所有している人は注意（資産とみなされる）
最後に、
このご時世なのでもしかするととりあえず受諾しておいて、隠し資産とか持ってたら受給停止＆返金、みたいな感じになっているのかもしれない。
なので平時でもここまでスムーズにいくかは疑問だが、本当に生活に困窮している場合は迷わず頼ってみるのがいいかもしれない。
もしかしたら、税金で養われていることに後ろめたさを感じるかもしれないが、それでも餓死するよりはましである。
「最後には生活保護がある」という言葉も、あながち馬鹿にできないな、と思った次第である。
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追記 20210217
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あくまでも、この増田は事実ですが、どこの自治体、どこの担当者でもこのようにいくという保証はまったくない。
ただ、本当にどうしようも無くなったときには頼りになるかもよ？といった程度の話。
・親への通知
一応両親のことも聞かれたが遠方で暮らしている上に年金生活なので余裕があるわけではない。むしろ実家もいろいろやばい。
それに事前に両親にも相談してるしね。帰ってくるか？と聞かれたが、帰るための費用、帰ったとしてももうすでに部屋が存在しない、という状況なので非現実的。
・家賃
忘れていたが都内の辺境の地で月35kほど。しかもNTT光の基本使用料込み。助かる。
・今後について
当然ながらできる範囲のことはやってくださいね、って言われるので、精神疾患のほうが落ち着いてきたら少しずつ稼いで脱出する気ではいる。
というか稼がないと推しのVtuberにスパチャができなくて困る（節度ある範囲で。やりすぎると推しが怒る）。
・どうせゴネないと通らない
そういう噂だけが跋扈してるからこのようなエントリを残したわけで。
本当に苦しんでる人がそんな噂やイメージで敬遠して、受けられる保証も受けられないのは、そのほうが問題なので。
なんのために税金払ってるか考えよう。脱税とかしてるやつは知らん。
まぁ、ゴミです。精神病んでてまともに働けなくなったクズなので。
一応正社員だったけど、年収350くらいだったので、そんなに余裕持って貯金できてなかった。
これは実際に話しを聞けばわかるけど「原則」となっているので当然例外もある。
鉄道もバスも整備されていない田舎で移動手段がない、とか、障がい者で移動手段として利用している場合などは当てはまらない。
これらがあるとダメ、とは特に聞いていない。というか現代においてネット環境は生活インフラだと思うので、それを奪われたら、
「最低限の文化的な生活」とは？ってなる。多分そのへんの基準も時代とともに変わってるんじゃないかなぁ。
PC、スマホその他諸々処分しても一ヶ月の生活費ぐらいにしかならんし…。
そんなのいるのか！？知らなかった…。
まぁ、正直よくわからで使ってるわ…。
老後が心配だ。
金融庁のレポートを見てみると、夫65、妻60の世帯で、年金収入に対し月5.5万円不足するらしい。
月5.5万が30年続くと1980万、なので2000万円というわけだ。
現在、夫婦共に30歳、共働きで世帯年収900万（税金・社会保険料控除前）。
今からどのくらいの貯蓄ができるのか。
俺が今の職場で働き続けた場合、退職金はおよそ1800万くらい。
妻は俺の転勤について回ったり、出産等で退職金は多く望めないだろう。
iDeCoが夫婦で年28.8万で、運用益抜きだと30年で864万になる。
所得税・住民税抜きにすると、ここまでで4264万の財産になる。
十分なように思えるが、支出も考えないといけない。
まず、老後のための2000万。
子供は今いないが、妻は3人欲しいらしい。
車もいつか買い換えるだろう。250万くらいにしとくか。
ここまでを合計すると、5850万。
明らかに足りない。
しかもiDeCo、積立NISAを引き出せるタイミングを考えると、早い段階でキャッシュフローはマイナスになるだろう。
育休を取るとしたら妻だ。その間収入は無くなる。
雇用保険の育児休業給付金は、一人の子供につき、少なくとも一年、給与の50％以上を支給してくれるが、
同じところに1年間勤めていないといけないという謎の縛りがあるため、転勤につきあわされる妻は利用できない可能性もあるだろう。
仮に受給できたとして、育休の間、一馬力で上記の貯蓄を達成するのはかなり大変と思われる。
子供が増えていけば尚更だ。
しかも、社会保険料はじわじわと高くなっていき、手取りも思ったように増えないかもしれない。
家を買ったら住宅ローンも増える（アパートでないと住居手当が無くなる）。
親の介護費用も必要になるだろう。いや自分の介護費用を無視するな。
上に書いた「理想の人生」は身の丈に合っていないことは認めざるを得ない。
子供3人が中高大と全員私立に行かせられるのは、裕福な家庭でないと難しいのだ。
では、私立学校を全て諦めたらどうだろうか。
仮に公立学校が市立の半額として、「理想の人生」から1650万浮いたとする。
定年までがんばった貯蓄が4264万で、「理想の人生」5850万との差が1586万。
たったの1650万円では、ほとんどこれを埋め合わせるくらいの意味しか持たないのだ。
うだうだと上に書いた懸念は手つかずのまま。
「考えが保守的すぎる」かもしれないが、多少楽観的に考えたところで、お金の心配が消えることはない。
「子供3人に家も、なんて望み過ぎ」なのか。
目先の利益を考える時、お金のやりくりは楽しいが、人生の終わりを考える時、暗鬱な気持ちになる。
子供ができなければどうでもいいしな。
https://anond.hatelabo.jp/20201227223731
世帯主（自分）：額面年収600～700万くらい。基本的には給与所得のみ。
妻：無職。保育園への書類では来年再就職の予定ということだけど、育児が大変なのでこのまま専業主婦になりそうな予感。
集計はほぼMoneyForward
| 中分類 | 金額 |
|---|---|
| 給与 | 5449637 |
| その他入金 | 1158750 |
| 児童手当等 | 220000 |
| 未分類 | 133506 |
その他入金は、方々からもらったお祝い金と、定額給付金4人分40万、と、去年の確定申告で戻ってきたの還付金。
子供が生まれたら30万、車を買ったら20万となにかにつけて金をくれた太い実家に感謝。
（金がないと思われてるらしい）
あと、配当金や分配金、株を売却したときの譲渡益がけっこうあると思うのだけど、集計されていない。
たぶん、合計すると750万くらいだろうと思われる。
合計すると870万くらい
| 中分類 | 金額 |
|---|---|
| 自動車 | 2907630 |
| その他 | 1904655 |
| 住宅 | 1060039 |
| 食費 | 575661 |
| 現金カード | 462075 |
| 健康医療 | 408435 |
| 教養教育 | 356542 |
| 特別な支出 | 199209 |
| 日用品 | 192865 |
| 水道光熱費 | 173182 |
| 交際費 | 152247 |
| 衣類・美容 | 117774 |
| 通信費 | 111425 |
| 保険 | 97790 |
| 趣味娯楽 | 39521 |
| 交通費 | 30226 |
| 税社会保障 | 17 |
| 未分類 | 26704 |
走行距離の短い中古のミニバンを購入。約270万。これに車検費用とかガソリン代とか道路料金、それから自動車保険が加わってる。
そのほか、車じゃなく自転車なんだが、自転車の修理代やらをどこに含めるか迷ったところ、交通費とも違うし、とりあえずここに入れておいた。
妻に電動自転車が欲しいといわれてる。たぶん来年は買う。結構高い。
次に多いのはその他の支出。
合わせて180万ほど子供二人に送金。
生前贈与というほどの歳じゃないが、いろいろと金融資産を整理すると4500万くらいあるらしいので、これ以上貯めこむとそろそろ相続税がかかってしまう額に届いてしまう。
そんなわけで、去年あたりから贈与税がかからない範囲で生前贈与を開始してる。
主にはふるさと納税だから戻ってくる。これが74000円で、純粋な寄付金は非営利団体になんやかんやで45000円
実際のその他の支出はこれより多いと思う。
たまにTwitterで乞食してるシングルマザーをみかねてお金配りおじさんしたりしてるし、ここに含まれてない支出はいろいろありそう。
次に多いのは住宅費。
家賃と、火災保険。4人家族で東京都にしてはけっこう安いほうな気がする。
今は子供が2歳と0歳だからこんな程度のマンションでいいけれど、いつまでもはいられないだろうと思うと憂鬱。
食費はほとんどが食料品でそれが517448円を占める。ほとんど外食はしてない。
コメを実家からもらってる割には使ってるほうか？4人だとしたらこんなもん？よくわからない。
ここからカード払いできないものを払ってるので、水道代とかもここにきてる。手入力すればいいんだろうけど、そんな面倒なことはしてられない。
そのほか、毎月2万ずつ現金を妻に渡してる。
もちろん2万でやりくりしろと言ってるわけじゃなく、普段は家族カードで買い物して、現金が必要なときはこれで使ってという感じに。もっと要るかと思ったんだが、2万でいいとのこと。
妻に渡してるのが24万として、水道代が年間に2万くらいだとして、残りの20万は何に使ったんだろう？来年はちゃんと控えよう。
大半の病院は現金払いなので、医療費や健康診断代に消えてるのかも。歯医者とか。
ワクチン代も意外とかかってるし。
健康医療の中でのムダは、幽霊会員となったフィットネスジムの会費が8万ほど。2歳児とゼロ歳児がいたら全く通えなくなったので今月解約した。
ほとんどは保育園代。それからスタジオアリスが5万ほど。それから書籍が少々。
節約とかじゃなく、子供が泣き叫ぶのに耐える苦行がきつい。逆に金をもらっても行きたくない。
長子のときもそう思ったのに、第二子が生まれたら忘れて行っちまった。
今年はノートPCを買い替えたり、スマホを買い替えたりしたというのが大きいと思う。来年はもう少し減らしたい。
とかいいつつ、去年はエアコン買ったし、来年は電子レンジを更新したいし困ったものだ。7年目になるタブレットも更新したい。
19万ほどの日用品のうち、8万円が子育て用品。主に紙おむつ。
ドラッグストアの買い物は日用品にしてるので、たぶん食費に含めるべき粉ミルク代もけっこうここに入ってるはず。
スマホは家具家電に含めたけど、ケーブルや充電器、モバイルバッテリー、ガラスフィルム、ケースとかは日用品に含めてる。
スマホ関連で意外とかかってることに気づく。
前述のとおり水道代は現金カードから支出してるはずなので、これはガスと電気。年間17万ってけっこう使ってる感がある。
内祝いなど。
衣類のほか、クリーニング、修理代も含む。
今年は極端に衣類を買ってない。子供服はすべてもらいものとリサイクルショップ。
インターネットが45000円、携帯電話が35000円、NHKが14000円くらい。
一応、Officeは最新が使いたいし、Onedrive便利だし。
妻の携帯電話代は含まれてない。前述の現金から間接的に出てるのだろうか。
掛け捨て。還付金があるので、実際はこれよりは安くついてるはず。
前述の現金はたぶんここに消えてる。
道路料金やガソリン代は自動車にしてるので、これはそれ以外の交通費。
主に電車代など。
新幹線移動もしたわりには意外と少ない気がする。
住民税は給料から天引きなはずだし、なんでこんな少額だけ引かれてるのかよくわからない。
支出ではなく収入だが、厚生労働省から何年か前の雇用保険の徴収額だか転職した時の支援金だかが間違ってたとかで振り込むので口座番号教えろという手紙がきた。
ははーん、これが詐欺かなって思ったら、HPをみたら本物で、本当に振り込まれてビックリした。
去年なんか扶養控除がされてなかったりして確定申告で取り返したし、ちゃんとみてる自分だから気付いたけど、社会保障費は複雑すぎて問題だと思う。
今年は大幅に赤字だが、車をかったせいということにして大丈夫ということにしよう。
総額870万の支出のうち、その他の190万と車の車体価格270万を抜いたら410万、住居費を抜いたら306万ってところ。
正直なところ、額面年収650～700万くらいの自分でも、子供二人を育てるには一段落したら妻も働きに出てもらわないとちょっと心許ない気がする。
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
努力不足でSESにしか行けなかったというツイートが話題になっていますね。
件の人に限らず、スクール卒業者が就職できないやら、採用したけど使えなかったとかという話をよく聞くので、そんな悲しいミスマッチを減らし、この業界を目指す人が希望と勝算をもってチャレンジできるようになることを願って思っていることを書いてみようと思いました。
業界に入って十数年、メガベンチャーで働きGAFAの関連企業から1X00万円のオファーを貰うくらいのスキルと経験はある。もちろん開発のスペシャリストとして。
新宿の雑居ビルにオフィスのある中国人が経営するSES会社からキャリアをスタート。最初の会社は雇用保険も払ってなかった。
新卒または第二新卒、文系または数学が苦手、プログラミング未経験者でスクールやサロンに入ってプログラミングを身につけて働きたいと思ってるひと。
理系やプログラミング得意な人は、学生ならインターン、働いてる人はなんでも良いからスクリプトで業務改善すれば実務経験になり、そこからならどうとでもなるのでこの記事は参考にする必要なし。
ふたこぶラクダ理論というものがあります。(https://ameblo.jp/bradnine/entry-11911830387.html)
要約すると、出来る人と出来ない人がいて、何が要因なのかわかっていないし、出来ない人への教え方も確立していないとのことです。
学び始めてすぐに判断を下す必要はないですが、スクールのカリキュラムを終える頃には周りとの成長スピードの差で自然に理解できるかと思います。
しかし、もし適正がなかったとしても悲観するのはまだ早いです。
プラグラミングの適性がない人にもこの業界にはポジションがある。QA、PdM、PjM、UIデザイナー、UXデザイナー、カスタマーサクセス、営業、採用、などなどいろいろあります。
なにはともあれ3割くらいは可能性があって外れても選択肢があるんですからポジティブに受け止めましょう。
エンジニアの生産性の差は10倍や100倍にもなると言う話は聞いたこことがあるかと思います、底辺と天才を比べた極端な話だと思いますよね？実はこれありふれた話です。超有名ベンチャーで難しい採用試験を潜り抜けて即戦力採用された人たちの中でも100倍の差があることもあります。それも瞬間風速的な話ではなく、年間の変更コード行数を計測してそうなります。10倍の差はもっとありふれた話です。
さてここまではプラス面だけの話ですが、マイナス面も考える必要があります。
あなたが無事現場に入ってわからないことを教えてもらう必要があるとします。面倒見のいい先輩がなんでも聞いて良いよと言ってくれたので、質問をして、3時間先輩の時間を使ってしまいました。先輩は100倍エンジニアだったとすると、その3時間であなたの二ヶ月分の作業量が消し飛んだ計算になります。あなたはそれに見合った成長をして恩返しできますか？
ちなみにそれくらい能力差があっても給与はあまりかわりません。良くて倍くらい。同じ給与ってこともまぁよくある話で、多重下請の現場では逆転してることも珍しくはありません。
そろそろ本題に近づいてきました。
ここまでの話を踏まえてどうするべきだと思いますか？
特別なことでも難しいことでもなく、いたってシンプルです。それは「足を引っ張らない」ことです。大抵の現場では初心者に毛が生えたような人にアウトプットを期待していません。ある程度の教育期間をとった後で普通の人の半分でもアウトプットを出してくれたら恩の字です。
あなたが天才でなければ、まずは自分でアウトプットを出すのは一旦諦めてください。先輩の時間を増やしましょう。例えば動作確認や他チームやステイクホルダーへの連絡、文書作成など、100倍エンジニアでも生産性が変わらない業務を肩代わりして先輩が開発にかけられる正味の時間を増やしましょう。これが現段階では正しいチームワークです。100倍エンジニアの時間を奪って質問するくらいなら、10倍の時間をかけて一人で調べた方が、10倍生産性が高くなります。聞くとしても調べた上での答え合わせと間違っていた時のヒントだけにしましょう。個人の学習効率をだけみてもそっちのほうが効率いいです。理解できない人には独学大全がオススメです。
ろくに動作確認をしていない可読性の低いコードをプルリクに出して、レビュワーになった100倍エンジニアが仕様確認したりローカルで動作確認したり、あまつさえバグを見つけてしまうなど、最悪です。
初心者だから間違えてもしょうがないというのは正論です。しかし、プロジェクトの時間とコストを考慮すれば逆の結論になります。あなたのアウトプットが数倍早くなろうが遅くなろうがプロジェクトには影響がないのです。学習時間とリスクを考慮してそういうふうにタスクを組んでいます。数倍時間をかけて慎重にやって良く、マイナスを生まない事を考えれば、初心者こそ絶対にバグを出してはいけないという結論になります。0は無理でもそういう気持ちでやりましょう。
ここまでは現場に入ってからの話でした。皆さんは現場に入る方法を知りたいと思いますが、もう少し辛抱してください。敵を知り己を知れば百戦危うからずの故事もあります。もう少し敵を知ってから戦術を立てましょう。
デスマーチと呼ばれているものには2種類あります。一つは定義通りのデスマーチ (https://ja.m.wikipedia.org/wiki/デスマーチ )。もう一つはデスマーチの要件を満たさないが、関係者の能力不足によってデスマーチの様相を呈しているもの。実は前者はとても希少で、世の中のきついプロジェクトというのはほとんど後者だと考えてください。
様々な点で両者は異なります。
真のデスマーチはほとんどの場合技術的な問題ではなく政治的な問題で発生します。そのため予算は潤沢ではないが常識的にはあり、技術は枯れてリスクが少なく確かな効果が確認されているものが採用されていることが多いです。工学的なアプローチで生産性を向上する仕組みなどが取り入れられていることもあります。管理プロセスも機能しておりコンプライアンス違反も少ない傾向があります。政治的な理由でプロジェクトが延長されている都合で、PMがプロジェクトを終わらせたいと思っていても、予算がある限り新しい要件が発生しつづけて終わらないという状況も発生しえます。こちらのタイプに参加するメリットとしては、よく管理運営されたプロジェクトを体験できる点、ドキュメントがしっかりしている点、低スキルの人が参加することを考慮して仕組み化されているのでキャッチアップにかかる時間が低いなどがあります。
なんちゃってデスマーチは技術力や要件定義能力、集団の合意形成能力などの不足によって起こります。PMやステイクホルダーは赤字を垂れ流すプロジェクトを早く終わらせたいと思っているので多少納期が伸びても必ず終わります。プロジェクトを終わらせるための提案であれば下からの意見でも柔軟に対応してくれることもあります。新しい技術と古い技術が混在していたり、新しい技術を採用しているのに使いこなしていないこともあります。CI/CDや自動テストが無い又は不十分な現場も多いです。こちらのメリットとしてはスタンダートが低いのでキャッチアップ戦力になれるまでの時間が短かったり、小さな労力で大きな生産性改善ができ職務経歴書に書ける良いエピソードが作りやすいといったことが挙げられます。
また両者には人の出入りが激しいという共通点があります。そのためドキュメントの有無にかかわらず新しい人が参加し、教育や環境構築を行いタスクを振って実務を行うという、一連の受入業務に現場の担当者が慣れています。またこれは両者それぞれのところで触れましたが、理由はそれぞれ違いますがキャッチアップして戦力になるまでの時間は小さいという共通点があります。
デスマーチでは残業が多いと思われていますが、新人は戦力として期待していないので残業する必要はないです。マネージャーからすると、無駄な残業代は払いたくないし事故って仕事を増やすリスクも嫌なので、1秒たりとも残業してほしくありません。早く帰ってリフレッシュするなり自習するなりしてプロジェクトのリスクを減らしてください。
そのため、デスマーチに入って残業というのは底辺層にとってはほとんどの場合杞憂です。テスト要員としてでも残業を頼まれたら戦力に数えられている事を喜んでも良いと思います。
翻って比較対照としてみなさんに人気のあるWeb系企業を考えてみましょう。GoogleやNetflixとまではいかなくても、ほとんどの会社ではそれらを模倣しています。共通点としてはだいたい自走・自律できることが求められます。辞める人は少ないので比較的受け入れ体制は整っていないケースが多いです。企業によってスキルレベルはピンキリですが、周りとのスキル差が大きくなるのでキャッチアップにかかる労力と時間は大きくなります。開発プロセスは整えられているため、あなたが工夫して改善できる余地は少ないです。
ここであなたが採用する立場になったと想像してください。「最新の技術スタックで言われた作業をやっていました。ついていくのがやっとで自分で工夫した点は特にないです。勉強はがんばりました」という人と、「技術スタックが古かったのですがXXを導入してXXをXX程改善できました」という人がいたとして、どちらが戦力になりそうでしょう？どちらを採用したいですか？
ここまで書いたことを理解して謙虚に面接を受ければそう悪い結果にはならないと思います。
現場の技術レベルが高い現場を望んでもメリットは無いので、少しでも自分が成果を出しやすい環境を探しましょう。
令和2年8月23日(日)に、第52回社会保険労務士試験が実施され、11月6日(金)に合格発表がありました。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、私も受験会場が希望していたところから変更になりました。厚生労働省所管の試験ですので、当日は手指消毒や検温、換気などは徹底されていましたが、酷暑の中、過去に例のない過酷な試験だったと思います。
私は、今回この試験に無事合格し、社会保険労務士有資格者となることができました。ここでは、国家資格の試験に興味・関心がある方や、これから社会保険労務士試験を目指そうと検討されている方たちのために、できるだけ情報や私が思ったことをまとめて記録しておきます。もし参考になることがあれば、お役立てください。内容について、何か自慢をしているように誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、無意味な謙遜をして不正確なことを書いても真意が正しく伝わらないし意味もないので、できるだけ思ったことを率直に書いています。はてな匿名ダイアリーを使うぐらいなので、その意図はありませんが、もし不愉快に思われても、その点は予めご容赦ください。
私個人の属性はTwitterでも一切明らかにしていないのですが、社会人で、仕事をしています。現在は、人事系の部署にいます。
大前提として、社会保険労務士資格を取得しても、現在の仕事は辞めないし、その限りは社会保険労務士として登録することも予定していません。この試験に人生やキャリアをかけている人もたくさんいるので、その方たちには申し訳ない気持ちもありますが、私自身は今のところこの資格を使うつもりはありません。
大学は文学部の出身ですので、大学で法律の勉強はしていません。
ただ、総務系や人事系の部署の経験があるので、人事管理や労務管理の実務経験はあり、労働関係法令や社会保険関係法令に触れる機会も少しありました。一定程度の予備知識はあったと言えると思います。
私はすでに行政書士有資格者でもあるのですが、実務経験もなく、これを将来有効に使えるとは考えていませんでした。社会保険労務士は、行政書士と同じ法律系の国家資格で、ダブルライセンスによる相乗効果も大きいと言われています。もちろん、ダブルライセンスによって直ちに資格が生きるとは考えていませんし、先に書いたように、これらの資格を使って独立開業というようなことも考えていません。資格手当の制度もありませんが、今の仕事で人事上有利に働く可能性はあるかもしれません。また、現在の部署では、試験勉強を通じて得た法令の知識は、大変役に立っています。
あと、現在の仕事の関係もあり、資格学校に通うことはもちろん無理だし、繁忙期は何か月も勉強できなくなってしまうので、通信教育も難しいと考えました。つまり、必然的に市販の教材を使って独学で勉強することになるのですが、独学で挑むことができる法律系の最高難易度の国家資格の一つが、私は社会保険労務士だと思っています。司法試験、司法書士や税理士、公認会計士、弁理士などは、おそらく独学では不可能だと思いますし、市販のテキストもほとんど売ってないと思います。独学の是非については、後で書きます。
さて、2019年の2月中旬、確かバレンタインデーだったと思いますが、私がたまたま立ち寄った書店で、社会保険労務士試験のテキストを見つけ、さらっと内容を立ち読みしてみて、これなら何とか対応できるのではないかと思い、そのまま買って帰りました。これが勉強を始めた最初のきっかけです。
私は、第51回(令和元年度)試験も受けましたが、実質半年に満たない勉強期間での受験になりました。結果は惜しくも不合格でした。実は、選択式は合格基準点を超えていたのですが、択一式の合計点が2点足りませんでした。その時点で、もう1年今の勉強を積み上げれば、合格できるのではないかと見込みました。そして、今年の第52回試験にて、2回目の挑戦で、約1年半の勉強期間で何とか合格することができました。
社会保険労務士試験は、年に1回、毎年8月の第4日曜日に実施されます。全国の主要19都市に試験会場が設けられます。
比較すると、行政書士試験は受験資格がありませんが、社会保険労務士試験には受験資格があります。例えば、大卒又は短大卒であるか、あるいは高校卒でも行政書士試験合格者であれば受験できます。他にも、実務経験など資格を満たす要件はいろいろあります。
厚生労働省の報道発表によれば、第52回(令和2年度)試験は、受験申込者数49,250人、受験者数34,845人、受験率70.8%（受験率が低いのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受験を控えた方が多かったからではないかと思います）でした。そして、合格者数2,237人、合格率6.4%でした。この合格率からも、社会保険労務士がどれぐらい難関な国家資格かということはお分かりいただけると思います。合格率は例年並みという印象ですが、私が昨年の第51回と今年の第52回と、2回受験した印象としては、今年の方が試験は難しかったと思います。
難易度については、一般的には、税理士試験よりは易しく、中小企業診断士試験と同じぐらい、行政書士試験よりは難しいと言われています。ただし、これは受験者の実務経験や予備知識によって大きく左右されるので、だいたいこのあたり、という捉え方で良いと思います。
国家資格としては、一度合格すると一生有効なので、実務経験があれば合格後はいつでも登録して社会保険労務士を名乗ることができます。実務経験がない方も、事務指定講習を受ければ登録できます。
以下に、今年の試験に関するサイトへのリンクを貼っておきます。
社会保険労務士試験オフィシャルサイト - 第52回（令和2年度）社会保険労務士試験についての情報 https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html
厚生労働省 - 第52回社会保険労務士試験の合格者発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00007.html
以上の10科目です。大きく、労働科目と社会保険科目に分ける場合もあります。これらの法律に加えて、一般常識としてその他多くの法令、あと政省令や通知通達、判例、白書、統計なども問われるので、試験範囲はとても広いと言えると思います。
私は、労働基準法は実務経験の中で触れることが一番多い法律なので得意でしたが、同じく実務で使うにも関わらず労働安全衛生法が一番苦手でした。また、多くの人が毎年苦しめられるのが、労働管理その他の労働に関する一般常識（通称「労一」）と社会保険に関する一般常識（通称「社一」）です。一般常識は、私は得意とか不得意とかでは語れないような掴みどころのない科目だと思っています。そして、特に今年の選択式の労一は、阿鼻叫喚の様相でした。午前の試験で気持ちを折られると、午後が本当につらい試験です。
また、出題形式としては、
があります。社会保険労務士試験は1日で終わるのですが、午前中80分が選択式試験、午後210分が択一式試験で実施されます。試験中は休憩時間もないので、特に午後の3時間半は、知識や情報に加えて、気力・体力・集中力が試されます。実際に受験された方は分かると思うのですが、時間は長いのですが、問題を捨てたりせずに全問しっかり解こうとすると、かなり集中してやっても時間が足りなくなります。
選択式試験は、いわゆる穴埋め問題で、A～Eの穴に対して①～⑳の選択肢があり、埋めていきます。選択式は非常に対策がしにくく、私はあまり対策については意識していませんでした。
択一式試験は、いわゆる五肢択一で、A～Eから正答を選びます。正しいもの又は誤っているものを選ぶ問題は比較的解きやすいのですが、正しいもの又は間違っているものの組合せを選ぶ問題や、あと最も苦しめられる正しいもの又は間違っているものの個数を選ぶ問題（いわゆる個数問題）が増える傾向にあるそうで、この形になるとその問題の正答率はぐっと下がると言われています。
私は、社会保険労務士試験の勉強は、択一式対策が基本であり、これを深めていくと選択式も解けるようになる、と考えていました。
社会保険労務士試験の難しさは、この採点基準にあります。税理士試験のような科目合格の概念もなく、1回の試験で、全ての科目で合格基準点以上の点を取り、なおかつ合計点で合格基準点を上回っている必要があります。
具体的には、原則として、選択式は各科目5点中3点以上、択一式は各科目10点中4点以上を取らなければなりません（ただし、試験の結果によっては、それ以下でも救済されることがあります）。また、合計点でも、今回は、選択式で25点以上、択一式で44点以上が必要でした（これも、試験の結果によって毎年変動します）。これらの基準点を1つでも満たしていなければ、他がどんなに点数が高くても合格しませんし、次回以降免除になるなどの措置もありません。この試験は、まさに「1点に泣かされる」試験だと言えると思います。この「1点」で落ちると、本当にメンタルに堪えると思います。
社会保険労務士試験の勉強方法の選択肢は、大きくは次の3つだと思います。
金銭面のことを抜きにして考えれば、資格学校へ通学するのが一番良いと思います。教室で授業を受けられ質問や相談もできること、一緒に挑戦する仲間ができること、自習室を使えることなど、メリットばかりです。ただ、仕事と通学の両立というのは、よほど恵まれた職場環境でなければ難しいと思いますし、また、今年はコロナ禍で講義が開かれなかったり自習室が使えなかったりしたなどの影響もあったと聞いています。現下の状況が続けば、通学のメリットは少なくなるかもしれません。
仕事と両立して勉強をするのであれば、通信教育が一番現実的かなと思います。費用はかかりますが、お勤めの方で雇用保険が適用されている方であれば、通学や通信教育の場合、条件を満たせば教育訓練給付制度を使うこともできます。どこの資格学校が良いかは、私は使っていないので分かりませんが、人によって講師やテキストとの相性があるようですので、資料請求をしたり無料体験をして比較してみると良いようです。
さて、私は独学の道を選択したのですが、独学のメリットは圧倒的に費用が安くすむことで、それ以外のメリットは何もありません。社会保険労務士試験は、いくつかの条件を満たせば独学で突破できない試験ではないですが、私は全くおすすめしません。最初に、今年の試験の合格率が6.4%だったと書きましたが、資格学校利用者の合格率は、その3倍以上あると言われています（大手資格学校のフォーサイトでは3.59倍だと公表されています）。独学の人の合格率というのは統計としてはないと思うのですが、つまりこれは独学の人が合格率を大きく引き下げているということだと思います。通学や通信教育に比べて、勉強時間も長く確保する必要がありますし、効率も非常に悪いです。独学は茨の道だと思いますし、私は通信教育で勉強をしている方を本当にうらやましいと思っていました。
ただし、絶対に無理だというわけではないので、あくまで私見ですが、次のような条件を満たせば、独学での合格もありえると思います。
また、
私は該当しませんが、この条件であれば、独学でも取り組めるのではないかと思います。
特に、法律には「読み方」というものが存在します。この試験の本質は法律ですので、法律を読むスキルがあると、かなり有利だと思います。
