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はてなキーワード: 中小企業診断士とは
タイトル: **外れスキル『中小企業診断士』で異世界コンサル生活**
第1章: 異世界への扉
普通のサラリーマン、高橋健太（たかはしけんた）は、ある日突然、異世界に召喚された。目の前には、魔法と剣が支配する世界が広がっていた。健太に与えられたスキルは「中小企業診断士」。このスキルで何ができるのか、彼には見当もつかなかった。
しかし、健太は諦めなかった。彼はこのスキルを使って、異世界での新たな生活を切り開くことに決めた。彼の知識と経験が、この世界でどのように役立つのか、その旅が今、始まる。
健太は、異世界で出会った中小企業の経営者たちと交流を深め、彼らのビジネスを成長させるためのアドバイスを始めた。彼の現代の知識が、古い商習慣に囚われていたこの世界に新しい風を吹き込む。
彼の助言により、多くの企業が繁栄し、健太の評判は異世界中に広がっていった。しかし、成功は妬みを生む。健太は、異世界の権力者たちからの嫉妬と闘いながら、自分の道を切り開いていく。
健太は、魔法を使ってビジネスを革新する方法を発見した。彼は、魔法と経済学を組み合わせ、異世界で唯一無二のコンサルティングサービスを提供するようになる。彼のアイデアは、経済の発展だけでなく、人々の生活をも豊かにした。
やがて、健太は異世界で最も影響力のあるコンサルタントとなり、王や貴族からも重宝される存在に。しかし、彼の成功は、新たな試練をもたらすことになる。
これは、一人の中小企業診断士が異世界で巻き起こす、経済革命の物語である。
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この物語は、異世界ファンタジーとビジネスの知識が融合した、新しいタイプの冒険を描いています。健太の旅を通じて、読者は経済の基本やビジネス戦略について学びながら、異世界の魅力に浸ることができるでしょう。興味深い展開と、実用的な知識が詰まったこの小説は、きっと多くの読者を引きつけることでしょう。
タイトル通りなんだけど、40歳手前で人生終わりかけてることに気がついた。
・37歳
・独身
・1年付き合ってる遠距離恋愛中の彼女あり（思い切って病気のことを告白したら引かれたので多分別れると思う）
・人口5,000人もおらず高齢化率50%を超える自治体に住んでる
・仕事は自営業。と言っても、親が飲食店を経営してるからそれを手伝ってる感じ
・双極性障害で病歴15年。毎月車で1時間半かけて通院している
・地方駅弁卒→元々コミュ症もあって、就活失敗し愛知の中小企業に就職→ブラックで病む→ニート→入院→フリーター→東京で正社員→病んでまた入院→実家に戻り現在に至る
この間久々に同級生と飲んだのだけれど、他の同級生は年収◯◯円稼いでる、俺は××円くらい、▲▲はベンチャー入って結婚して家を買った、◻︎◻︎は子供が4人目が生まれる、
等々聞かされて嫌になった。
自己嫌悪に陥った。
それなりの努力はしたつもり。自分が卒業した高校からは駅弁なんて1割程度しかいなかったし、そこに入るために吐いたり血便出るほど勉強した。
お金を稼いでる同級生は高卒で司法書士だったり、看護師で介護の会社立ち上げたり、都内の働いてた企業のツテでベンチャー入って海外に居たりと様々だけど、
俺が高校時代に戻ったとしても、今更彼らのようになることは絶対できないだろう。
何が悪かったのだろうか。彼らのようになりたい訳ではない･･･と言えば嘘になる。お金を稼ぎたかった。結婚したかった。子供が欲しかった。
タイムマシンがあったとして、18歳の自分に戻れても、彼らのようになれる気はしない。
どうすべきだったのだろうか。
あたりなら勉強すれば取れそうだなと思った。でも資格を取ったとして、37歳職歴なしただ資格持ってる中年を雇う会社なんてあるのか？俺が社長なら雇わない。
田舎すぎて働き口がなく、何か学校通ったりマトモな時給の職に就くにも車でメンクリ近くの地方都市に引っ越しは必須･･･
人生詰んでるのではないだろうか。
本当にコミュ症で人と話すのが苦手。顔色を伺ってしまう。それで鬱になる。会社に行けなくなる。
今からどうしたらいい？
本当にわからなくなった。
誰か教えてくれ。
来世に期待！以外の道があれば。
■気になること
→公務員35才なら全くの未経験（新卒・第二新卒）と当然良い意味でも悪い意味でも同じ扱いではない。
むしろ公務員的な考え方が身についてる人という扱いをされると思う。下手したら民間からはマイナス。
「役所で勤められてた方ねえ…。うちに馴染むかねえ…」みたいに見られる
→過去に何人か見たけど、中小企業診断士とって公共絡みの仕事受けてる人が上手く行ってたかなと思う
あとはアラサーくらいで一種キャリア官僚から転職してきたコンサルは何人も見たけどこれは増田とは状況が違い過ぎるね
上手く行く人でも、なかなか公共から離れることはできないと思うよ
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
→これはクソ。法務部門レベルで法律解釈できるならワンチャン。
独自文体ってあれでしょ、磯崎の「わかりやすい公用文の書き方」とかでしょ、民間行きたいなら今すぐあんなの焼き捨てろとしか思えん
過去に例外的に公務員的なスキルを活かしてる人が一人いた。総務省のキャリア官僚出身で恐ろしく根回しとか部門間調整が上手かった。それくらい突出してないと役に立たない。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
→5chとかで書かれてるような情報と転職会議とかキャリコネとか実際に働いてた（らしい）人のうわさはそれなりに参考になる。
ただ、結局は自分で見てみて、その時に思ったことの裏付けになるかどうかを判断する程度だと思う
グローバルで数十万人企業と250人規模と3人規模を経験して、中小企業診断士として色々な会社を見た俺からすると小企業でマトモなのは2つのパターン
②一人一人が完全にプロフェッショナルで、雑務的なことや対外的な信用のために集まってる共同体のような会社
どっちかじゃないとダメだね
大して付加価値でもない（≠②）なのに、規模拡大を目指さないとか口で言ってるだけ（≠①）の会社はクソ、やめとけ
その会社の例なら、恐らく②路線じゃないから、その規模になったのが創業からどれくらいで、今後どれだけ業容を拡大するか、
創業から5年越えてその規模なら、普通のリーマンっぽい増田が行って得られることは無いと思う
昔中小企業診断士してていろんな会社見てたんだけど、そういうゾンビ企業、特に地方には多いね
会社のビジネスモデルがもう30年くらい前に陳腐化しきってるのに
増田の会社のように過去の資産や地方特有の新陳代謝の遅さのせいで生き残ってたりする
自分が見た会社じゃ1960年代くらいまでしか生き残れないだろうって付加価値の会社なのに、昔からの商流でゾンビして社長は2000万以上もらって社員は250万とかあったよ
経理の女性が愛人らしくて「この会社で働いてる人って生きてけるのかしら」って言ってたのが印象的だった
増田もいうように積立金だとか資産の評価とかいい加減で財務諸表以上に会社の実態は痛んでるんだろうし、増田が継がされて会社の清算に苦労する羽目になるよりさっさと足抜けした方がいいと思うけどな
現社長が身内なのだろうから悪く言うのも申し訳ないが、その手のタイプって嗅覚だけは優れてるのか、出涸らしまで吸い取って会社が回んなくなった段階で綺麗に見極めて引退してこようとするのが本当に多いよ
コンサルティングはやめとけって他のみんなからも聞いてるんだけど、やっぱりそうなのかな。
選択肢の中で、最後の現職に残ると言う奴と、3のコンサルはマイナス批評（やめとけ）が複数いただいている。
増田のアドバイスをいただいて、もうちょっと考えてみる。違ったら突っ込んでほしい。
コンサルティングというのはどういう仕事なのか、自分なりに調べた感じだと
「問題（≒あるべき姿との差）を埋めるためにどのような事が必要かを考えて提案し、システム（ITに限らない・仕組みと言っても良い）を作り上げる手助けをする」
と言うのがメインの仕事で、分解していくと
と言う事らしかった。ただし、コンサルティングと名乗っていても、ガートナーやNRIの様にゴリゴリの上位概念だけを考えてやっていくところもあれば、アクセンチュアみたいにシステムインテグレータに数えられるところもある。またアビームや富士通総研のように行政向けのコンサルティングもある。
ほか、財務コンサルティングと言った様に、ピンポイントに専門領域に入るコンサルティング、建設コンサルティングや、M&Aコンサルティングのように上流のプロジェクトマネージメントを担う実務的コンサルティングもある。
俺が内定を出していただいたコンサルティングファームは、いわゆる技術コンサルティングと、戦略コンサルティングの両方の領域に跨がるコンサルティング会社のようだった。
なお、コンサルタントと名乗っているだけで、とてもじゃないけれども雇えないような技術者を導入してアドバイスや技術を得ると言うような人脈をつなぐために動かすようなケース（その道の第一人者のような方が、副業でやっている様なコンサルティング事務所とか、大企業出身者が人脈でやっている様なところとか）もある。逆に、実際にはお客様から言われた事をやっているだけと言うような高級派遣社員というか、小間使い的なケースもあるというのは、ネットで読んだりしたのだが、実際はどうなのだろうか。
さて、分解した業務の内、1から3はAIのほうが強くなるのはもう間違い無い。
というのは、AIはコピーがいくらでもできるので、人間を超えていくからだ。
世界中の知恵を集めたツールが作れるんで、人間は絶対に敵わないんだよな。
これはウサインボルト選手でも素人が運転した自動車に勝てないみたいなもので、どうやっても変わらない事実であると受け入れる他ない。
仮に情報収集を鍛えても、昭和初期に人力車の車夫を極めた人みたいな感じになって、実用品としてはタクシーの運転手には勝てないと言う事が起きる気がする。
使う人は残るだろう。しかし、この辺りはそれを専門にするプロというのは消えていきそうなレベルになる気がする。たとえば1ヶ月かかっていた調査が、数分で済むと言うようなレベルになっていく可能性が高い。
そうなるとトライアンドエラーを繰り返す事ができるようになるので、昔よりもか圧倒的に短い時間で経験が積めるようになる。
例えば、AI相手に練習ができる様になったプロ棋士ががそれ以前の棋士とは違う成長曲線を示していく、といったことが発生してくるだろう。
こうあんると、もうコンサルタントという職業ではなく、AIのシステムに一定の金額を支払った上で、それをユーザが自ら操ってやっていくようになる、気がする。
つまり、情報をとりだして探すパートナーとしての機能は、AIに変わっていくと思う。5年以内には来る気はする。もちろん自ら道具を使えないと言うような人々向けに代替するという商売はあるだろうが、そんないわゆる「情報弱者」に付け込むような仕事は、将来性があるのだろうか。
あと、5と6もちょっと怪しい。ただ、こちらは効率化はされるだろうが、専門職として残っていくのではないかという気はする。
ただし、必要な人は減る。
例えばコーディングの世界ではオープンソースソフトウエアで質の高いコードを使って学んだAIがコードを提案してくるものが出てきている。これはこの間漫画家・イラストレータのこげ＊とんぼ先生がAIが出してきたレイアウトを利用して仕上げる、と言う実験をやっていらっしゃったが、恐らくそういう時代になっていくのだと思う。すると仕事は
と言うことになっていく気はする。その前の段階に恐らく情報収集も入ってくるので、その前段階は消えていく気がする。
しかし、こういったツールが出てきたとき、果たしてコンサルタントは仕事はどうなっているだろうか？
残るのはやっぱりコミュ力なのかなあと思ってしまう。
例えばAIが今の仕事は今後は厳しいと言う結果を出してきたとして、それを受け入れるかどうかは別で、それをインプットするのがコンサルタントの真の仕事である、みたいなことを聞いたことがある。
あるいは受け入れられないにしても、その間を取り持って落とし所を探るといった仕事なのではないか。
コンサルタントというのは、日本語では「相談相手」と言う意味があるらしい。
そして、ここにおける相談というのは、だいたいは相談する側の意見を洗練させるためにあると言って良い。
自分の会社の事に最も詳しいのは、ぽっと金で雇ってきた人手はなく、その会社の社員や経営者であるはず。なので、そこでの相談とは、決して自ら話すことが得意では無い人、言語化することが得意とは言いがたい人が話しやすいように環境を作り、適宜、タコツボ化しないように外からの視野を供給しつつ。話された内容を咀嚼すること。
そして、その場で「こう言う内容ですよね？」とフィードバックするような、鏡のような役割になるはず。
さらに、そうして出てきた情報をまとめて、レポートとして整え、やるべき事を決めて、持ち帰り、フィードバックするという事になるのだと思う。
この妄想が当たっているかどうかは別として、これは人間が残るのだろうか？
書いていて思ったのは、これは、残らない気がしてきた。
他の方で、ChatGPTに入力してくださった方がいるが、
もうかなりピンポイントに総論をまとめている。もうみんなこれでいいなじゃないかなと思う。人間相手と違う所は、何回でもためせるので、多少精度が悪くても良いと言う事がある。
自分のペースでできるので、ちょうどバッティングセンターとか、テニスの壁打ちだとか、将棋のAIだとか、そんな感じで自分でできる様になっていく領域は広がっていくのではないか。
あと、実態としてはともかくとして、人間ではなくコンピュータが出してきたと言うところで、逆にコンサルティングの「胡散臭い」臭が抜けるので、コンピュータが出してくれた結論の方が、すっと受け入れられる人もいるのではないだろうか、とかも思う。
つまり、急激に進歩してているこいつらに対抗する事になるわけだ。
個人に対するコンサルティングという事で考えると人間の数だけあるとも言える膨大な需要があると思うところに、対抗しながらの領域が残る事になる。
こんな感じのシステムが今後出てくる事を考えると、今の俺が入りこむような余地はない気がしてきた。
一部のトップクラスのコンサルタントは別として、将来的にはアシスタント的な業務はどんどんAIに持って行かれると思う。しかし、俺が入りこむとしたら、そのアシスタントなんだよなあ。
そのコンサルタントの下の方で情報を整理したり、あるいはお客の要望に応じて細かい技術的な検討、仕様を作ると言う事になると思う。いわゆるアシスタントなんだけど、ここら辺は結局AIに勝てない戦いを挑むことになりそうな気がするんだよなあ。それ俺は無理でしょ。そんで、特に中小のコンサルタントってイメージ商売でやるような所があると思っていて、そういう点で俺のクソザコ履歴なんてマイナスにこそなれどプラスになる事はない。
また、増田のみんなのアドバイスで、要介護者を擁護しなければならないという点でも、冷静に考えるとやはり厳しいと感じる。
一方で、このように技術的ロードマップを見ていくと、コンサルタントの人たちが使っているツールや能力というのは、今後は民主化されていく気がする。
そうなると、ここのスキルを鍛える事を求めてコンサルティング業界に飛び込むのは、コスパが悪いというか、それらのノウハウが含まれたシステムが今後出てくる事が予想されるならば、無理にそこに特化する必要は無いのかも知れない。
実は、正直憧れがあるのだ。ぼんやりとしたイメージで、コンサルタント！というと凄い人たちというイメージが合って、事実そうだと思う。そんなところからスカウトがきたもんだから、喜んで面接した。他社の内定が出て、日程的に合わないと伝えたら最終面接繰り上げて急遽内定出してくれたりしたんで舞い上がっていたんだけど、やっぱり無理そうだという気がしてきた。
もし将来、技術でしっかり喰っていくなら、まずは事業会社でしっかりスキルを積み上げるという事だし、その可能性を残すなら、中小企業診断士なり、技術士なりの資格をとって勉強していくという事なのかもしれないと思った。
みんなありがとうございます。
ぶっちゃけ、40代が出来ることなんて技術的なことじゃないんだから、Microsoft officeを使いこなせるとかのほうがよっぽどなんだけど、
履歴書見る側からすると、Microsoft Office Expertなんかよりも、基本情報技術者とか書いてあったほうがウケがいい気はする。
IT系に転職なら40代からって白い目だし、IT系以外の業種でIT技術を生かそうにも、採用担当者がITに疎いとなんのアピールにもという問題。
製造業なら、中小企業診断士あたりが、法律も会計も生産管理も品質管理も一通り知ってる的なアピールになるような。
ぶっちゃけ、40代が出来ることなんて技術的なことじゃないんだから、Microsoft officeを使いこなせるとかのほうがよっぽどなんだけど、
履歴書見る側からすると、Microsoft Office Expertなんかよりも、基本情報技術者とか書いてあったほうがウケがいい気はする。
IT系に転職なら40代からって白い目だし、IT系以外の業種でIT技術を生かそうにも、採用担当者がITに疎いとなんのアピールにもという問題。
製造業なら、中小企業診断士あたりが、法律も会計も生産管理も品質管理も一通り知ってる的なアピールになるような。
こんなところに中小企業診断士が来てるのか知らんけど。
「事業再構築補助金」と書いたけど、どの補助金もひよこ食い状況はさほど変わらないと思う。中小企業診断士業界でひよこ食いが常態化しているのは、
独占業務がない
⇒士業事務所がほぼない
とか
独占業務がない
なんてことが背景にあると思っている。
中小企業診断士になるためには「試験」「養成課程」の2コースがある。自分は試験合格組だが、身近にいる中小企業診断士と言えば講師くらい。資格予備校の講師は安定収入にはなるが、社員にでもならない限りコスパが悪い。自分の場合、予備校時代に世話になった講師が、講師業の傍ら補助金で荒稼ぎをしている人だった。中小企業診断士としての稼ぎ方について、補助金申請代行のことしか話さない人だった。補助金業務は採択された補助額の10%が標準的な成果報酬で、6千万円の補助金をやったら6百万円の収入…そんなことを講義中の小話にしていた。補助金申請代行は独占業務ではないものの、士業のスキルを発揮できる立派な仕事だと刷り込まれた状態で合格した。
合格後「中小企業診断士 業務委託」等で検索し補助金申請代行の応募をしまくった。有資格者であれど未経験は未経験、だいぶ落とされた。ようやく1社から仕事をもらえることとなり、最初の1本の採択を勝ち取って、それは大きな自信となった。
当時いろいろな集まり（協会だの研究会だの勉強会だの）に参加するたび、補助金専門診断士が格下に見られていることに憤りを感じていた。それなら何で稼げというのだ、道筋を見せよ！と。
そんな自分であったが、補助金業務をやるたびに分かってきたのが以下の実態だ。
https://anond.hatelabo.jp/20220903112038
すみません。先輩方のおっしゃっていたこと、ようやく分かりました（土下座）というかおそらく諸先輩方も、ひよことして食われた経験があるのだろう。今となっては具体的な手法を明言して同業他社（者）をdisることが、狭い業界の中でハイリスクであることは理解できる。
ところで「何で稼ぐかの道筋」だが
公の単発仕事（専門家派遣・安い）から顧問契約獲得（民民契約）
公の事務局仕事（○○コーディネーターとか、数か月～数年である程度の固定収入）
このあたりが王道だろう（他にもあれば教えてください）
※文中に「補助金申請代行」と表記したが、中小企業診断士に代理は認められていないため「代行」はNG。
こんなところに中小企業診断士が来てるのか知らんけど。
コロナ後、補助金バブルと言われて久しい。こちらも苦労して取得した資格、何らかの形で生活の糧にしたい。そこで手っ取り早いのが補助金。といっても自分で顧客を獲得してくるようなノウハウはないため、だいたい既に起業している診断士から仕事をもらうことになる。その起業の内容が「補助金専門診断士」みたいな人は結構たくさんいて、獲得してきた案件を新米診断士に丸投げして中抜きする「ひよこ食い」の温床となっている。
自分が以前、1500万円の補助金の事業計画書を書いて採択されたときは15万円しか入らなかった。それでもこれはまだマシ。ひどいところは複数の診断士に事業計画書～交付申請までやらせることになるため、それを更に人数割することになる。
自分はこれまで中抜き3社の補助金をやったが、そのうち2社には更に幻滅した。
＜丸投げ＞
まず中抜き診断士は自分で手を動かすことをしないため、案件を選ばず受注する。補助金申請には定量・定性での要件が細かく定められているが、定量（売上減少要件）だけ満たしていれば、後のことは何も考えず受注。通すために無理やり「再構築」内容を考えるのはひよこ診断士。どう考えても採択されないような無茶な「再構築」もある。依頼者（企業）も金が欲しいだけのため、面倒臭がってヒアリングや資料提出に非協力的。
＜補助額積み上げ＞
自分たちの実入りを大きくするため、依頼者（企業）にアレコレ買わせて補助額を積み上げるように差し向ける。この手口は既に依頼者（企業）にも気づかれており、事業再構築にチャレンジしたことある社長からはチクチク言われることもある。
こうした中抜き診断士の存在が、補助金ビジネスに対する不信感を増幅させている。どう考えても、誰のためにもならない。余談だが、一時期冷凍食品自販機が世の中に増えたでしょ？あれの多くは事業再構築補助金案件。
案件で言えば片手以上両手未満の数をこなしたが、ハイリスク・非効率・遅いキャッシュインでストレスMAX（中抜き診断士のやり方にもよるが、だいたい交付申請～決定後、つまり採択から約1年後のキャッシュインとなる）
というわけで新米ひよこ診断士に補助金ビジネスはおすすめしない。やるなら中抜きする側に回るのがいいが、補助金専門診断士は業界でも下に見られているので、それは予め承知してほしい。
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
令和2年8月23日(日)に、第52回社会保険労務士試験が実施され、11月6日(金)に合格発表がありました。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、私も受験会場が希望していたところから変更になりました。厚生労働省所管の試験ですので、当日は手指消毒や検温、換気などは徹底されていましたが、酷暑の中、過去に例のない過酷な試験だったと思います。
私は、今回この試験に無事合格し、社会保険労務士有資格者となることができました。ここでは、国家資格の試験に興味・関心がある方や、これから社会保険労務士試験を目指そうと検討されている方たちのために、できるだけ情報や私が思ったことをまとめて記録しておきます。もし参考になることがあれば、お役立てください。内容について、何か自慢をしているように誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、無意味な謙遜をして不正確なことを書いても真意が正しく伝わらないし意味もないので、できるだけ思ったことを率直に書いています。はてな匿名ダイアリーを使うぐらいなので、その意図はありませんが、もし不愉快に思われても、その点は予めご容赦ください。
私個人の属性はTwitterでも一切明らかにしていないのですが、社会人で、仕事をしています。現在は、人事系の部署にいます。
大前提として、社会保険労務士資格を取得しても、現在の仕事は辞めないし、その限りは社会保険労務士として登録することも予定していません。この試験に人生やキャリアをかけている人もたくさんいるので、その方たちには申し訳ない気持ちもありますが、私自身は今のところこの資格を使うつもりはありません。
大学は文学部の出身ですので、大学で法律の勉強はしていません。
ただ、総務系や人事系の部署の経験があるので、人事管理や労務管理の実務経験はあり、労働関係法令や社会保険関係法令に触れる機会も少しありました。一定程度の予備知識はあったと言えると思います。
私はすでに行政書士有資格者でもあるのですが、実務経験もなく、これを将来有効に使えるとは考えていませんでした。社会保険労務士は、行政書士と同じ法律系の国家資格で、ダブルライセンスによる相乗効果も大きいと言われています。もちろん、ダブルライセンスによって直ちに資格が生きるとは考えていませんし、先に書いたように、これらの資格を使って独立開業というようなことも考えていません。資格手当の制度もありませんが、今の仕事で人事上有利に働く可能性はあるかもしれません。また、現在の部署では、試験勉強を通じて得た法令の知識は、大変役に立っています。
あと、現在の仕事の関係もあり、資格学校に通うことはもちろん無理だし、繁忙期は何か月も勉強できなくなってしまうので、通信教育も難しいと考えました。つまり、必然的に市販の教材を使って独学で勉強することになるのですが、独学で挑むことができる法律系の最高難易度の国家資格の一つが、私は社会保険労務士だと思っています。司法試験、司法書士や税理士、公認会計士、弁理士などは、おそらく独学では不可能だと思いますし、市販のテキストもほとんど売ってないと思います。独学の是非については、後で書きます。
さて、2019年の2月中旬、確かバレンタインデーだったと思いますが、私がたまたま立ち寄った書店で、社会保険労務士試験のテキストを見つけ、さらっと内容を立ち読みしてみて、これなら何とか対応できるのではないかと思い、そのまま買って帰りました。これが勉強を始めた最初のきっかけです。
私は、第51回(令和元年度)試験も受けましたが、実質半年に満たない勉強期間での受験になりました。結果は惜しくも不合格でした。実は、選択式は合格基準点を超えていたのですが、択一式の合計点が2点足りませんでした。その時点で、もう1年今の勉強を積み上げれば、合格できるのではないかと見込みました。そして、今年の第52回試験にて、2回目の挑戦で、約1年半の勉強期間で何とか合格することができました。
社会保険労務士試験は、年に1回、毎年8月の第4日曜日に実施されます。全国の主要19都市に試験会場が設けられます。
比較すると、行政書士試験は受験資格がありませんが、社会保険労務士試験には受験資格があります。例えば、大卒又は短大卒であるか、あるいは高校卒でも行政書士試験合格者であれば受験できます。他にも、実務経験など資格を満たす要件はいろいろあります。
厚生労働省の報道発表によれば、第52回(令和2年度)試験は、受験申込者数49,250人、受験者数34,845人、受験率70.8%（受験率が低いのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受験を控えた方が多かったからではないかと思います）でした。そして、合格者数2,237人、合格率6.4%でした。この合格率からも、社会保険労務士がどれぐらい難関な国家資格かということはお分かりいただけると思います。合格率は例年並みという印象ですが、私が昨年の第51回と今年の第52回と、2回受験した印象としては、今年の方が試験は難しかったと思います。
難易度については、一般的には、税理士試験よりは易しく、中小企業診断士試験と同じぐらい、行政書士試験よりは難しいと言われています。ただし、これは受験者の実務経験や予備知識によって大きく左右されるので、だいたいこのあたり、という捉え方で良いと思います。
国家資格としては、一度合格すると一生有効なので、実務経験があれば合格後はいつでも登録して社会保険労務士を名乗ることができます。実務経験がない方も、事務指定講習を受ければ登録できます。
以下に、今年の試験に関するサイトへのリンクを貼っておきます。
社会保険労務士試験オフィシャルサイト - 第52回（令和2年度）社会保険労務士試験についての情報 https://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html
厚生労働省 - 第52回社会保険労務士試験の合格者発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00007.html
以上の10科目です。大きく、労働科目と社会保険科目に分ける場合もあります。これらの法律に加えて、一般常識としてその他多くの法令、あと政省令や通知通達、判例、白書、統計なども問われるので、試験範囲はとても広いと言えると思います。
私は、労働基準法は実務経験の中で触れることが一番多い法律なので得意でしたが、同じく実務で使うにも関わらず労働安全衛生法が一番苦手でした。また、多くの人が毎年苦しめられるのが、労働管理その他の労働に関する一般常識（通称「労一」）と社会保険に関する一般常識（通称「社一」）です。一般常識は、私は得意とか不得意とかでは語れないような掴みどころのない科目だと思っています。そして、特に今年の選択式の労一は、阿鼻叫喚の様相でした。午前の試験で気持ちを折られると、午後が本当につらい試験です。
また、出題形式としては、
があります。社会保険労務士試験は1日で終わるのですが、午前中80分が選択式試験、午後210分が択一式試験で実施されます。試験中は休憩時間もないので、特に午後の3時間半は、知識や情報に加えて、気力・体力・集中力が試されます。実際に受験された方は分かると思うのですが、時間は長いのですが、問題を捨てたりせずに全問しっかり解こうとすると、かなり集中してやっても時間が足りなくなります。
選択式試験は、いわゆる穴埋め問題で、A～Eの穴に対して①～⑳の選択肢があり、埋めていきます。選択式は非常に対策がしにくく、私はあまり対策については意識していませんでした。
択一式試験は、いわゆる五肢択一で、A～Eから正答を選びます。正しいもの又は誤っているものを選ぶ問題は比較的解きやすいのですが、正しいもの又は間違っているものの組合せを選ぶ問題や、あと最も苦しめられる正しいもの又は間違っているものの個数を選ぶ問題（いわゆる個数問題）が増える傾向にあるそうで、この形になるとその問題の正答率はぐっと下がると言われています。
私は、社会保険労務士試験の勉強は、択一式対策が基本であり、これを深めていくと選択式も解けるようになる、と考えていました。
社会保険労務士試験の難しさは、この採点基準にあります。税理士試験のような科目合格の概念もなく、1回の試験で、全ての科目で合格基準点以上の点を取り、なおかつ合計点で合格基準点を上回っている必要があります。
具体的には、原則として、選択式は各科目5点中3点以上、択一式は各科目10点中4点以上を取らなければなりません（ただし、試験の結果によっては、それ以下でも救済されることがあります）。また、合計点でも、今回は、選択式で25点以上、択一式で44点以上が必要でした（これも、試験の結果によって毎年変動します）。これらの基準点を1つでも満たしていなければ、他がどんなに点数が高くても合格しませんし、次回以降免除になるなどの措置もありません。この試験は、まさに「1点に泣かされる」試験だと言えると思います。この「1点」で落ちると、本当にメンタルに堪えると思います。
社会保険労務士試験の勉強方法の選択肢は、大きくは次の3つだと思います。
金銭面のことを抜きにして考えれば、資格学校へ通学するのが一番良いと思います。教室で授業を受けられ質問や相談もできること、一緒に挑戦する仲間ができること、自習室を使えることなど、メリットばかりです。ただ、仕事と通学の両立というのは、よほど恵まれた職場環境でなければ難しいと思いますし、また、今年はコロナ禍で講義が開かれなかったり自習室が使えなかったりしたなどの影響もあったと聞いています。現下の状況が続けば、通学のメリットは少なくなるかもしれません。
仕事と両立して勉強をするのであれば、通信教育が一番現実的かなと思います。費用はかかりますが、お勤めの方で雇用保険が適用されている方であれば、通学や通信教育の場合、条件を満たせば教育訓練給付制度を使うこともできます。どこの資格学校が良いかは、私は使っていないので分かりませんが、人によって講師やテキストとの相性があるようですので、資料請求をしたり無料体験をして比較してみると良いようです。
さて、私は独学の道を選択したのですが、独学のメリットは圧倒的に費用が安くすむことで、それ以外のメリットは何もありません。社会保険労務士試験は、いくつかの条件を満たせば独学で突破できない試験ではないですが、私は全くおすすめしません。最初に、今年の試験の合格率が6.4%だったと書きましたが、資格学校利用者の合格率は、その3倍以上あると言われています（大手資格学校のフォーサイトでは3.59倍だと公表されています）。独学の人の合格率というのは統計としてはないと思うのですが、つまりこれは独学の人が合格率を大きく引き下げているということだと思います。通学や通信教育に比べて、勉強時間も長く確保する必要がありますし、効率も非常に悪いです。独学は茨の道だと思いますし、私は通信教育で勉強をしている方を本当にうらやましいと思っていました。
ただし、絶対に無理だというわけではないので、あくまで私見ですが、次のような条件を満たせば、独学での合格もありえると思います。
また、
私は該当しませんが、この条件であれば、独学でも取り組めるのではないかと思います。
特に、法律には「読み方」というものが存在します。この試験の本質は法律ですので、法律を読むスキルがあると、かなり有利だと思います。
