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はてなキーワード: 労災保険とは
part1 https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
part2 https://anond.hatelabo.jp/20240914181619
2007年に三井倉庫でGWのバイトの労災事故が発生。だがこのバイトは三井倉庫に派遣されたのではなくて、東和リースに派遣されたものだった。しかも三井倉庫は東和リースとは契約していなかった。横浜の港湾会社、笹田組に依頼していたのだ。つまり、三井→笹田組→東和リース→GW社と三重派遣状態だった。笹田組は名前から察しが付くように沖仲仕の組だったところが法人成りして事業を変化させてきた会社だ。つまりは港湾業務へ派遣したことになる。しかも禁止されている二重、三重派遣。その上での労災事故。
そもそも東和リースは港湾かどうかなど考えなしに派遣を行っており、こういう事になるのは時間の問題だった。
港湾の近くの倉庫が港湾業務にあたるか？という時点でも行政の胸先三寸であるのに、港湾業経由で派遣してたら言い逃れ出来まい。
そんな訳で、2008年には営業免許を取り消されて倒産した。直接の処分理由は同労災事故で港湾どころか船に入って仕事しているのがバレ、それに割増し手当を払っていたので故意が明白となって社員が逮捕された為だが、きっかけは上記労災である。
2007年にはGW子会社のコムスンの行政処分もあって、折口氏は米国に逃げてしまった。潮の流れが己の逮捕に向かっていると察しての事だろう。
創業当初のGW社は違法状態であった。だが時代が味方をして規制緩和で合法状態となった。それで莫大な融資を受けて業績を急拡大した。
一方、00年代中ほどからワーキングプア生産装置としての派遣業の拡大が社会的に問題になってきた。戦後労働行政の労働者保護と規制のコア業態に関しては派遣自由化をさせなかったのにそれを甘く見ていた。このコア二業種については社会保険や労災保険について勉強すると必ず出てくる。
この二業種の一つ土建への派遣で労災事故があり、コンプラを意識せざるを得なくなり失業する常駐労働者の就職斡旋まで行った。コンプラが利益になる局面が来たのだ。
だがそれに至らず、もう一つの規制業種の港湾での派遣で事故が起こり、社員の逮捕にも至り倒産した。コンプラが利益になる局面なのに東和リースがヤバい事をしていると炙りだし切れなかった訳だ。
でも東和リースがやってる事自体は買収以前からの社員も派遣されたバイトも知っていた。それが違法性が高いという事が判らなかったのだ。
一方、本社ではコンプラが大事だという意識にはなったが、契約先のどこに問題があるかを掴めなかった。
それは何故か？
まず、買収した会社の客だったからだ。己で開拓した客じゃないので客先が実際にどういう事をしているかという事をチェック出来ていない。
次に元から違法操業で、違法操業の会社を買収した。コンプラ意識がある社員が適切に配置されていない。
更にバイトを支店長に昇格させた。「やる気」と「のし上がり」だけを鼓舞して社員教育が出来ていないからいきなりコンプラ大事になっても、事業内容から「東和はヤバい」と報告したり契約解除を進言したりする者が居ない。
土建でNGが出たから港湾もアウト、という事を社員に説明して理解させていない。それには戦後労働行政の基礎を教えなきゃならないし、それ以前に行政の裁量の広さなどを教養として教えておくべきであった。
行政の裁量で黙視はOKじゃなくて胸先三寸という事の理解が足りなかった。政府が規制緩和を進めている最中なら認められているように見えるが、一旦逆ハン切り始めたら甘い見立ては全て裏切られる。
全員の顔を見る支店長会議をして意思疎通が出来ていると思っていた。そんなやり方じゃなくて脳から神経を伝って指先が動くような社内ネットワークを築く必要があった。何しろ東和リースの事を知っている者は沢山居たのにそれがヤバいと認識する者が誰もいないというのは異常な組織だ。こんな誤解をしてしまうくらいなら全員会議なんてすべきではない。トップが満足して社員も一体感を感じるだけの堕落を生ぜしめたと言っても過言ではない。
いずれにしても、東和リースの問題を炙り出せれば倒産は回避できたのに、買収した会社の開拓した客で、実際はどの会社のどの場所に派遣されてるかが派遣された人間に全部聞かないと判らない、途中に港湾業が入っていても契約書にも作業伝票にもどこにも出て来ないという難問であった。
それなのに会社組織の作り方に失敗し、違法操業から出発しているのでコンプラとか言っても念仏としてしか機能せず難問は解けなかったのだ。
カカチャンネルなどの人気シリーズ【しくじり企業】では、GWの倒産を法令遵守に興味がない経営のせい、と結論付けている。
https://youtu.be/QviiLg8rQ48?si=DxamXjc0OxUuDPwg
勧善懲悪的だが、上記を読んだらこれが間違いだと判るかと思う。何故って、他の会社も全て違法操業だったのだ。その中でGWだけが急成長して倒産に至ったのだ。会社が大きくなったらやるべき事をやっていなかったのだな。
更に途中でコンプラを意識しないと潰れるという意識が上層部には生まれたのに、それを下まで周知出来なかった為に倒産したのである。そんな教育をしておらず、そんな事を知る人間を適切に配置していなかった。
また、コンプラと言っても闇雲な全域での遵法が必要という訳じゃなくて、戦後労働行政のコア業務二種を知り、そこを重点的に守れば他は行政指導などで済んだのに、ポイントを外していた。
この土建、港湾の特別扱いの事は、労災や社会保険の事を勉強すると出てくる常識的な事で、労働者の権利や労働法に強い弁護士とかよりも、会社の総務部などに近い知識だ。だから「会社」に成り切れてなかったんじゃないか、ということも出来る。
で、最後に兵庫県知事に戻ると「知事の炎上もGWの倒産も港湾利権の闇」なんかじゃない。その構造は過去帳入りしている。しかし労働行政は前例主義で沖仲仕の保護と派遣禁止の立場をとり続けていて、時代と時の政府にちやほやされた考えの甘い問題企業がそのシマでシノギやってるのを目で追い、風向きが変わった辺りでぶっぱなしたのだ。
まず、感情に流されてババアなどという言い方をしたことについて反省します。御不快に感じられたのなら申し訳ありませんでした。
御質問の件についてです。
少なくとも、労災保険給付の範囲内で、基本的に事業主が損害賠償することはできません。
損害を被ったのは死亡した労働者であり、その遺族ということになります。つまり、保険給付請求をできる人です。順番からいうと逆で、保険給付を受けるということは損害を被ったからということになりますが。
そして、保険者である労災保険（を運営する国）はその賠償請求できる権利を請求人（被災労働者や遺族）から代わって（代位）取得します。
そういうわけで、今回のケースでは死亡なさった警備員の方の遺族給付に対してダンプのドライバーに対して、その過失割合に応じて損害賠償をすることになります。
一方で、本件災害は建設現場での事故ということになるのですが、建設業の場合は元請の事業主が下請の分も含めて保険料を納付することになっていますが、警備会社と元請負事業主の間で請負契約であるということはほぼ考えられませんので、今回の事故では保険給付は警備会社の労災保険からということになります。
労災保険にはメリット制度というものがあり、ものすごく雑にいうと、労働災害が少ない事業場に、その保険料を少なくするメリットを与えるという制度です。逆にいうと、保険事故があると保険料率は逆に上がる、つまり数年後に労災保険料が上がる可能性が高くなります。
いままでで、この労災保険料が上がったことに対しての事業主からの異議については、確か昭和60年に提起された京都府のタクシー会社が、本来もう保険給付が必要ではない状態にもかかわらず漫然と給付を続けたために労災保険料が上がったことへの提訴があり、平成3年ぐらいに国側敗訴の判決となっています。
また、最近、たしか令和3年か4年の判決ですが、本来給付されるべきではない精神疾患の労災が認定されることによって保険料が上がったことについても国側敗訴があったように記憶しています。
他にも数件、同様な行政訴訟はあるのですが、ほとんどの場合は原告適格の問題で国が勝訴していたと思います。
https://chiebukuro.yahoo.co.jp/user/1281300
＞令和5年現在、9年目の労災休業補償給付を受給しつつ、元会社から毎月16万円の損害賠償を受給、かつ自分の小さな会社を経営中です。
労災保険の休業補償給付を受給しつつ、会社を経営していると言っているが、厚生労働省の休業補償給付のパンフレットによれば、「②労働することができないため」支給されるとある。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13.pdf
＞①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため、②労働することができないため、③賃金を受けていない、という３要件を満たす場合に、その第４日目から、休業(補償)等給付と休業特別支給金が支給されます。支給額は次のとおりです。
会社経営というのは雇用契約においての労働ではないとはいえ、一般的に労働者として働くよりはるかに心労の多い仕事とされている。それが前提だから役員報酬は高額なのだ。そうであるならば、会社経営ができるにもかかわらず、外形的に労働契約の労働ではないことをもって労働をしていない、労働することができないと強弁するのは無理があるのではないか。社会常識的にはこれは不正受給と考えるべきではないか。
派遣会社「雇用慣行が違うから何とも。そもそも日本のような後進国では協会けんぽの一般的な企業負担で約5%。厚生年金の企業負担で9.15%の合計で約15%を派遣先の外注費から抜く必要がありますよね
これ以外にも雇用保険や労災保険、子ども子育て拠出金、有給休暇、検診料etc.法律上企業が負担しなきゃいけないものがいっぱいあるよ」
派遣会社「派遣先から別枠で請求すればピンハネ率から除外できるんだったら、ピンハネ率を操作できるってことだからピンハネ率は実質0%だよね？」
ブクマカは元増田(anond:20230101142324)と同じく知能か発達に問題があることだけがわかる
調べたら秒でわかることがわからないのはマジョリティでは無い自覚は持って生きてもろて
そのレベルで生きていける＝保護者の加護の元で生きてるなので自分の幸運に感謝してもろて
あとバカは配慮されるべきだがなにをしても良い権利では無い。バカだから足を引っ張って良いとはならない
ブクマカ：そしてこの手のヘイターが最も現場と政策の足を引っ張っている
ブクマカ：病気やケガなどで働けない」の「など」に未成年だが家庭で虐待されて孤立しているとか、いくら仕事を探しても見つからないとかも含まれるという認識。病気やケガは理由の筆頭であって絶対条件ではない。
ブクマカ：＜生活保護って基本的に病気で働けない人が受ける制度＞いや、だからどこにもそんな決まりはないって。うそつくなようそを。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230101142324
役場に勤めてた知人は「面倒臭い奴になってねじ込め、物分りのいいとこを絶対見せるな、絶対退くな、キレまくれ！」て言ってた。「あいつらすぐ仕事サボろうとするんだから」だってw
う〜ん、平常運転っすなぁ
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます。
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
『生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます』
マジで保護者の手厚い加護の元で暇してるバカは黙ろうな。バカは配慮されるべきだが何でもしていい権利ではない
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます。
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
必要な情報にアクセスするのが困難、アクセス出来ても何か人に言われるとカッとなったり怖くなってしまうって人も少なくない
だからマジでバカがバカなことを言って必要な情報にアクセスできなくする妄想をまくのはやめような
萌え絵ガーcolaboガーとかそっちでキャッキャやってなさい
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます。
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
キミは気にしなくていいよ。キミには保護者がいるんだから。黙れってくれればいいだけ
あるいは萌え絵ガーcolaboガーとかそっちでキャッキャやってなさい
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
「生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つ からなければ、生活保護を使えます。
国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童 扶養手当などがあっても最低生活費 以下の額であれば、たりない分が支給されます。」
だから、これがそのまま基本的に病気で働けない人しか受給出来ないってことを書いてるんだけど、なぜわからないのか
本当に支援してるひとなの？
例えばこれ
「生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つ からなければ、生活保護を使えます。」→仕事を斡旋されても採用にわざと落ち続けなければいけないってことだぞ。そんなん無理だから病気だって言わなきゃいけなくなる
そしてこれ
「国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童 扶養手当などがあっても最低生活費 以下の額であれば、たりない分が支給されます。」→紹介する仕事は生活保護以上になるものばかりだから、その条件の仕事は採用にわざと落ち続けなければいけない。そんなん無理だから病気だって言わなきゃいけなくなる
そういう仕組みになってるんだよ
いい人ぶるとかそういう話では無い
増田に何度も支援の手伝いしてた(＆向いてない)は書いてるし、
何度も生活保護・生活困窮・就職・パワハラに関する投稿はしている
他のこと考えてもいいし、colaboとかでキャッキャしたいなら好きなだけしていればいいが
助けを必要としている人にそれが届かなくなるような真似だけはやめなさい
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つ からなければ、生活保護を使えます。
国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても最低生活費 以下の額であれば、たりない分が支給されます。
コレをプリントアウトして持ってけ
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf
— 追記 —
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
私は「AI社長」という人工知能開発会社社長に訴えられている、そんなどこにでもいる増田である。まあ、訴えられている内容は「とある掲示板に何個か法律違反になりそうなことを箇条書きにしたこと」なんだけど、いざ訴えられると不安になってきたので、増田に列挙していこうと思う。
これは職業安定法に抵触し、企業が処罰される可能性があると思う。ただし、契約した以上は自分はこの点では法律違反にはできそうにないと思う。
しなくていいよね？って言われた。雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金のすべてが未加入。これって訴えることできるよね？
労働者派遣事業主ですらないのに、派遣する。これって、法律違反だよね？
これ労災だよね？
アウトだよね？
アウトだよな？
アウトよね？
