はてなキーワード: 経済活動とは
前回、就職氷河期について書いたとき、安楽死についての意見をいただき、これについてしばらく考えていました。
その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います。
そのニュースはこちらです。
2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)
他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者は治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます。
「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞が記事を掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています。
それはそうでしょうね。
もしかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから。
では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか?
筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています。
日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。
八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間のデフレによって、医療・介護費を賄うための社会保険料はほとんど伸びていないのだそうです。
本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半~40代前半の団塊ジュニア世代。しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規や低賃金の人が多いのが現実です。
一方、高齢者の数は団塊世代が後期高齢者に差し掛かる中、急増しています。
その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。
私は「団塊ジュニアがバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。
八代先生によると、足りない分は税金や国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。
ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます。
ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実に安楽死をどうやって実現するか?と考えると、いくつも壁が立ちはだかります。
誰を対象にするか?
どういう方法で死に至らしめるか?
誰がそれらを行うのか…?
これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります。
そもそも「誰が対象?」「基準は?」というところだけでも難しい問題です。
就職氷河期世代は経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないから対象?
じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの?
という命題にまで行き着くのです。
(この命題に1つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)
「こういうことを制度として議論し始めたら、国連の人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から“人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています。
(かつて日本は国際人権委員会の調査団に調査されたことがあります)
こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います。
やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います。
それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。
つまり、この社会は就職氷河期世代を安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者をトリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。
よく、「就職氷河期世代は人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます。
しかし、今は「団塊世代は人口が多いにも関わらず、国が貧乏になっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案47条2の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党側失笑)
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」
「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております(意味フ)」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江(もうアップアップになっている)
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います(意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者)権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「(意訳)本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳)ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」
メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発の姿勢がある」と語るのは、元捜査4課(マル暴)の刑事として辣腕を振るい、現在は組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏(仮名・68歳)。
「暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例。法律による取締り強化が、ある程度の犯罪の抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場で捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちのキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場の刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律が施行される度に白紙に戻ってしまう。反社会勢力と対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪が多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴の新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」
有村仁司氏
「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」(有村氏)
第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画『仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦。高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。
「頂上作戦の結果、暴力団の地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本の暴力団は縄張り意識が薄く、暴力と頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言でねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザは名前のとおり“ブタ”(オイチョカブで893はブタの目)なんだから、警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」
その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道の金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。
「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプのフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団の資金提供に寄与しているタイプのフロント企業の捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから、資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業の幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あんな大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業の共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」
武力闘争から頭脳戦へ。非合法の経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団のシノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇の副産物」と有村氏は推測している。
「郊外に大資本のスーパーチェーンが参入すると、地場の産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップは暴力団壊滅を目指して暴対法、暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」
暴対法によって、みかじめ料や恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織の摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団のトップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法が生まれる。
「裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデルを確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」
完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去の歴史が証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文/日刊SPA!取材班〉
14
list
写真・図版
神戸山口組の本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら=3日、兵庫県淡路市
写真・図版
[PR]
国内最大の指定暴力団山口組(本部・神戸市灘区)が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)が指定暴力団に指定されて今月で1年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で20件(13日現在)発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。
10日、淡路市。神戸山口組本部を兼ねる俠友会(きょうゆうかい)事務所で、神戸側の直系組長が集まる月1回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。1週間前に開設されたばかりの兵庫県警の特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部の存在は淡路島にとって大変な脅威。住民が一丸になって排除の活動を続けたい」と話す。
神戸山口組は5日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町3丁目の延べ170平方メートルの4階建てビル。登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、3月下旬に所有者が変更。神戸側ナンバー2の若頭(わかがしら)の寺岡修・俠友会会長(68)に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。
県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやすい拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径200メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。
ここから西へ約300メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体の事務所がある。別の県警幹部は「新拠点は山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。
http://anond.hatelabo.jp/20170425210458
前から思ってたんだけどさあ。
酒飲まない、不道徳セックスしない、嘘つかない、殺生しない、盗まない。
俗世に生きる人でもこれくらいはまもろうねってゆるめの戒律。
肉食って酒飲んで嘘つく坊さんどこにでもいるだろ。
日本の坊さん一個も守ってないんじゃねーか?
なんで嫁さんいるの?なんで財産持ってるの?なんで金勘定してるの?なんで経済活動してるの?なんで修行してないの?なんで下らない娯楽で心動かしてんの?
嘘ついたりだらしないセックスしたり飲酒したりしてたら在家レベルの修行もできないし、
実利的に戒律があるわけ。
修行というなによりも大事なことに全力で取り組めて出家は嬉しい。
坊さんであったらもうものすごい人格と智慧持ってないとダメで。
たとえば、コンビニは全国どこにいってもセブンイレブンしかない。
音楽を聞くならAppleMusicとiTunes。他はない。
多様性がなくなるって意見があるかもしれないけど、どこ使ってもそんなに変わらないって業界多すぎない?
そりゃセブンイレブン一択になったら黄金チキンが食えないとか、ファミチキが食えないとかあるだろうけど、ライバルがいなくなったら似たようなもの(揚げ鶏に味がつくとか)が並んでるんじゃないかな。
少ないパイを奪い合うために無理な目標を立てて働かされたり、MVNOとかいう安く出来るなら最初からやれと感じるわけのわからない再販があったり、代わりにパイを奪ってこいってへんな代理店制度があったり。
FFもやりたいけどゼルダもやりたいってハードを2つ買い揃える必要があったり。
働く側も消費する側にとっても自由競争とかいう経済活動ですり減ってる気がする。
競争させなきゃ刺激にならなくて停滞するのかもしれないけど、今は今でパイが少なすぎて逆に停滞してる気がする。
右翼側として北方領土は全島返還、現実ラインでもせめて二島返還確定が
望まれていたと思うが
お父ちゃんのやってきた日ソの平和条約に踏み込んだゾ!という安倍首相の感慨はさておき
右翼側からすると、アカに歩み寄り、金をバラマキ、北方領土は棚上げで、とくに褒めることはない
それどころかブチギレても良いはずだった
> 今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、
> 「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。
> 今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。
> 安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。
バカ化だ
勝手に「保守の思想が根付いた」と好ましく思っていたのがバカらしくなる
思想なんてない、テレビで見てなんとなく良いと思えばなんとなく支持する
日本人の信念なんてないのかと
国民がここまでのバカの集まりとなると一体この国の何を保守すればいいんだ
経済協力で島が帰ってくるなら竹島・尖閣問題なんておきてないんだよ・・・
目を覚ましてくれよ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html
「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく(北方領土での)共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。
つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。
4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。
しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイドショーはお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘の温泉や長門市の観光スポットを紹介し、「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか?」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。
他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショーは安倍首相の外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。
たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、昨日、同番組で“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日も解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。
金を軸に考えろ
生産するのにコストが掛かる上にオリジナリティがあるおかげで成果物として版権元からも第三者からも認識できて
その結果として同人市場が形成されてそこに乗っかることで経済活動が発生しオリジナル元も何らかの恩恵を享受できるという
相互補助と飯の種にできる関係者が多数いるからあえてグレーゾーンとして扱われているのが現状
なので任天堂とか自社コンテンツに明確な不利益を与えてくるものは排除し、
別に金銭的な不利益やコンテンツ侵害にならない場合は野放しというより放置
それに対しキュレーションサイトは明確にパクられの価値を下げるので飯の種に泥をぶっかけにきている状態
複製するのも小遣いレベルで大量複製することができる成果物にしては質が低すぎるのに対してGoogleのSEO効果がでかすぎるのが歪みを生み出してる
簡単に量産されるのに影響力が大きいってことはSEO・検索順位の価値が疑問視されるしPV至上主義も崩壊してWebサービス業者そのものの価値を落とし込む
世の中は金
金を基準に見ていけば何が都合が悪くなって始まるのかが見えてくる
割を食うやつが出てきたら問題化する
http://anond.hatelabo.jp/20161123133655
例えば、この映画をお題目とした資金調達活動によって、全く別の行為に資金が流用されていればそれは倫理的道徳的、下手をすれば法的に問題はあるとは感じるが、
映画のプロモートとして監督直々に海外に渡航するというのは、映画に関わるり営業活動、しかも効果的でかつ一種の箔付けとして必要な営業なわけで、少なくとも本作品を看板としてクラウドファンディングを利用する理由として不適当だとは感じない。
クラウドファンディングとは企画者が背負うには過大な金銭的リスクをウェブを通した不特定多数の人間からの資金調達で補うものであり、その有り様は様々とは言え、企画者はもちろん出資者の目的は常に小口出資によるプロジェクトの達成にある。
その本質は従来の寄付を拡大する概念であり、いわゆる投資的活動の縮小版ではない。いうなれば市場経済的な投資活動以前の経済活動に立ち戻り、それをより現代的に、ICTを駆使してスマートにかつ効率的に遂行できるよう発展させたサービスである。
すなわち出資額とリターンは必ずしも釣り合う必要はなく、天秤を慮る必要があるとすればプロジェクトに対する出資者の価値観と金銭感覚のバランスの問題にすぎない。
その上で個別的に、本プロジェクトに立ち戻りリターンについて見てみるが、確かに挙げられたリターンは通常の投資、あるいはよりミクロな購買活動として見た場合やや出資額に対して不釣り合いに思えるところはある。そしてそもそも論としてプロジェクト自体についても、出資者は確かにそのプロジェクトの効果を実感しづらいものではある。しかし現実としてそれでも本プロジェクトに賛同する人間はいて、少なくないお金が集まる。
それは人が単純な利益計算、あるいは市場的な相場判断を超えた部分で経済活動を行うということの端的な表出であろう。既にプロジェクトを完遂したという信頼、そしてその成果が予想を遥かに上回るものであったということに対する一種の追加報酬、そういう経済的な理由付けは出来る。しかし、おそらくよりプリミティブな他者への賛意というものがここに、クラウドファンディングと言うものには表れているようにも思う。
さて多少美辞麗句を並べたが、そういったものがクラウドファンディングを支えているとして、それが常に正当な結果を生むか、それを超えて経済活動として「正統」であるのか、ということはもちろん言えない。
クラウドファンディングをめぐる騒動は珍しいものではない。先に挙げた詐欺まがいの資金流用と言った犯罪行為はもちろん、犯罪とは言えないがそれこそリターンやプロジェクト自体にまつわる見解の相違はどこにでもある。
基本的には衣(MERY)・食(CAFY)・住(iemo)、旅行(Find Travel)、ココロとカラダの悩み(welq)などライフスタイル領域ごとの専門的なメディアということになっている。
専門メディアというものの、彼らのやっていることは検索数の多いキーワードをターゲットにして、他のサイトを参考に長文にリライトした記事を大量に作るという「専門メディア」とは言い難い内容だ。
もちろんこれは所謂SEOと呼ばれる、GoogleやYahooの検索上位をとることを目的にした行為だ。
https://twitter.com/i/moments/782773534850371584
読み手のことを考えて作る既存メディアと違い、検索上位に入れることだけに先鋭化されたやり方で作られている。
(ここでは詳細な手口を書くことは控えるが、真似することはできないレベルでやりきっている)
恋愛やファッションみたいなカテゴリーでやるぶんには「よくやるなー」と見ていられるが、[死にたい]と思っている人や病気・妊娠などの高い倫理観と専門性をもって取り扱われるべきものにも
と検索上位に入ることだけに特化した中身のない記事を作ることは倫理的に問題ありまくりんぐである。
経済活動なのだから合法である以上は何をしてもいいと思うトンチンカンもいるようだが、たまたま上位表示されるのではなく彼らは自分たちの力でどのキーワードの記事を検索上位に放り込む社会的なスパム的な行為をしているわけだから、そこにどんな記事をぶち込むのかという倫理観は問われるべきだろう。
リンク先にもあるが、
閲覧者の1%が本当に深刻で、更にその1%が強く影響を受けたとしたら。この記事は現在90万PV以上。ギリギリで踏みとどまっていた90人が踏み越えてしまったかもしれません。
自殺や重大な病気や妊娠、子育て情報を「良い情報かどうか選別しないで検索結果の上位にぶち込む」ことの意味をよく考えてみてほしい。
さて。
ここまで真面目な話をしてしまったが、これよりおっぱいの話をはじめるおっぱい。
https://www.google.co.jp/search?q=B%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
検索キーワードは[Bカップ]で1位welq、2位welq、3位welqである。
https://www.google.co.jp/search?q=C%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
[Cカップ]検索の上位1位はjooyだ。もちろんDeNAパレットのメディアだ。
2位と3位は、両方とも冒頭で問題にしたwelqだ。さすがDeNAパレットである。
https://www.google.co.jp/search?q=D%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
なるほど、1位welq、2位welq、3位welqである。
https://www.google.co.jp/search?q=E%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
おお、1位welq、2位welqである。
Eカップになると3位まで全て抑えるのが難しくなるのだろうか。
https://www.google.co.jp/search?q=F%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
ない!!
これはどういうことだ。
そして[Gカップ]や[Hカップ]となると完全にエロ系に独占されている。
https://www.google.co.jp/search?q=G%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
https://www.google.co.jp/search?q=H%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&pws=0
https://www.google.co.jp/search?q=F%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97+site:welq.jp&pws=0
これは恐らく、Fカップ以上のキーワードでの検索意図は自メディアと合わないと考えたのではないか?!
お前らキーワード選んで記事つくれるじゃねーか、[死にたい]とかも避けろよ!!アホか!!
というわけでおっぱい。
アカデミックの道に挫折し、非常にやる気のない就活をした17卒の記録。反面教師にするもよし、馬鹿なやつだなあと一笑に付すもよし。巡り巡って誰かの役に立つことに一縷の望みを託します。
●方針
労働者に向いていない自覚はある。経済活動に利する人材のパフォーマンスをする。
●専門
歴史学。一般的にわかりやすい&経済関連ネタにしたほうが、反応が良かった。そのため、第二次大戦後の経済復興ネタを研究していることにした。
●志望業界
商社、コンサル、金融。サービスよりは修正資本主義のほうがまだ理解できる。「日本と世界の人々の生活の発展に貢献したい」と語った。社会の進歩を信じましょう。
●学歴
1次通過:3社。
内定:1社。
●学生時代に頑張ったこと
序盤(中小書類&面接)は「学生時代に頑張ったこと」という文面を真に受け、勉学・研究をネタに書く。自律性とゼミ活動の企画してましたアピール。当然と言われそうだが全くウケなかった。院卒なら専門で培った能力をアピールしろという話は聞いたものの、ほぼ落ちる。フィールドワークなりインタビューなりのある専門であれば別だったのかもしれん。
大手のころには、学部1年目にのみ経験していた大学祭委員活動と文芸サークルネタに切り替え、書類も通るようになる(何年目でやったかは最後まで聞かれなかった)。どちらを書くかは「求める人材像」と照らし合わせて選択。学生団体同士の熱血折衝やトラブル解決ネタがウケそうなら学祭。他業種との関わりや根気アピールなら、市や大学事務やらとの関わりのあったサークルネタ。あとコンサル系なら英語プレゼン経験とそこから名刺交換→交流2回目にこぎつけましたネタ。
大学祭という字面のほうが活発な印象を与えられると思い、悩んだときは学祭ネタを使った。
本音「金銭的不安(覚悟が甘かった)+経済状況の悪化→おくすりのお世話になる。悪化し続けていたが、試しに就活を試みた結果、劇的に改善してしまった。・・・・・・就活しよ。」
建前「歴史を明らかにするだけではだめ。今生きている人の役に立ちたい。研究よりも経済活動のほうが幅広い人に影響を与えられる。」
これを熱っぽく語ったところでは面接に通った。とかく役に立たないと揶揄されることの多い歴史が専門なので、「説得力」とやらはあったのかもしれない。
●教師
学部卒のときには、ある程度以上には惹かれていた。しかしまあ、30連勤で死にそうになってる友人を複数名見ているうちに、それでもやりたい、とは思えなくなった。
●その他
まだ意識高い系学生だったころ、有名企業幹部らによる某帝大限定のエリート育成講演会(仮)に行ったことがある。言語決定論を実しやかに語り、優生学ギリギリの社会進化論を手放しで褒めそやし、「人の役に立つ」の「人」を疑いもしない姿勢を眺めてきた。そういうひとたちから、陰に陽に、役に立たないものはやめて、もっと経済とかを勉強しなよと言われた。リクルーター面談、座談会、OB訪問、座談会等で、「大企業に入ったスゴい先輩」にとっても、それが世間の常識というやつなのだと感じた。
社会に希望を抱いていたかった。尊敬できるセンパイというやつに出会ってみたかった。所属したいと思える環境を見つけてみたかった。
公務員という仕事は基本的に「なくちゃいけないけど、利益が出ないから民間企業がやりたがらないもの」が基本。
ぶっちゃけ、この基本的な部分以外は民営化してもいいんじゃないかと思う。
スポーツ振興や文化振興、中小企業振興や経済活動は実際民間がやるべきものだし、公務員がやるよりもはるかにうまくいくよね。
実際、行政主体の文化スポーツ振興なんて成果を全く出していないし、地域の経済振興に至っては「グルメ」だの「アニメ」だの的外れなことばっかりやっていて、根本的な市場の開拓や働く場所・条件の改善なんかは全くできていない。
そう考えると、行政の役割は今後最小限度におさえたうえで、必要な人員まで削減、もしくは民営化していくのが今後のためになるんじゃないだろうか。
図書館で借りた本をもって、月曜まで部屋に籠ろうと思う。
食事は、イオンや業務スーパーで買った食材で、適当に作ればいい。
イベントによる消費喚起を前面に押し出して、GDPを上げたいというのが、経団連と政府の魂胆らしい。
でも、「花金」だからいろんなところに出かけたり、飲んだり食ったり、普段しない贅沢をしようというのは、かなり昔の人のものの考え方じゃないか?
日本がまだ豊かだったころの。
いま、働いて、お金を稼いでいる人は、給料が安すぎるせいで、もともとそんな贅沢をする余裕もないし、好みが多様化して、お金を使わないで楽しむ方法を知っているから、そんなに経済活動は活発にならないんじゃないだろうか。
公園って小さな子どもがキャッキャウフフって遊びまわるものだけを指す言葉じゃないって知らないのか。
原爆の犠牲者を追悼するとともに、戦争や核兵器による犠牲を出さないために平和を祈る場所でしょう。
原爆という悲劇を踏まえて、平和を祈念する場所なんだから、当然、犠牲者への哀悼の意を捧げることもセットになる。
厳粛な気持ちで臨むべき場所に、やれレアポケモンが出た、ジム戦だと無遠慮に騒ぎ立てる輩を受け入れる理由がない。
平和を望む側は、問答無用で平和を乱そうとする輩も受け入れなきゃいけないって理屈はありえんだろう。自衛すら許されんのか。
今回の一件は単なる企業の経済活動であって、一方的に相手方が始めたことだとしても、平和を求めるのであれば平和的に向き合う必要があるのだと思います。
Niantec側はポケストップの削除申し立てを行う手続きを用意してるわけで。
なにも平和公園側が権力ふりかざして、無理難題をふっかけたわけじゃない。
施設の管理者として、施設の意味・目的、警備上の問題等々を踏まえて、正当な要求を行っただけ。
>> 71年という時間もまた重く、平和や過去の悲劇や、マナー・ルールを理解していない人に対して排除や区別の論理を適用するのであれば平和という旗印を掲げ続けた一世紀にも迫る年月の間、一体何を祈り、何を考えていたのかという甚だ疑問が残ります。 <<
マナー・ルールを理解していない人が排除されようとするのは当然だろ。
71年という時間が長いか短いか、重いか軽いかはまだ人それぞれなのに、元増田の勝手な主観で「重い」とか言われても説得力なし。
広島平和記念公園で静かに犠牲者への哀悼と平和への祈りを捧げたい人たちには、マナー・ルールを理解していない奴らに邪魔されない権利がある。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiryo/20160806-00060801/
意見の大勢をみると、広島平和記念公園の目的は広島で亡くなった無辜の民の鎮魂や慰霊をおこなうための
施設であり、利用者は遺族および原爆の悲劇を哀しむ心を持つ人でなくてはならないということのようです。
過去に被害にあった人たちを悼み、安らかに眠ることを願うことは平和を記念する行為のひとつに該当すると思いますが
71年経って今なお犠牲者へ哀悼の意を捧げるのみというのであれば、それは平和を記念する行為にあたるのでしょうか。
万人に開かれた公園として、平和を祈る場所として平和記念公園という名前を掲げているのであれば、
いまを生きるあらゆる人と向き合い、過去に起きた悲劇を知り、これからの平和について考える機会を持ってもらう必要があると思いますが
平和を望むはずの側が「この人は入っていい」「この人は駄目」という区別をする行為は、平和を願う主体者が自ら新たな争いの種を生み出すという
また例年、平和記念式典で首長が過ちを繰り返さず、核なき世界と平和を求めるという声明を出すことが恒例となっていますが
上述の状況からこれは犠牲者や遺族の心を癒やすための有名無実の口上にすぎないということのようですので、
平和記念式典という名称もまた広島慰霊式典とでも名前を変えるべきでしょう。
今回のポケモンGoの一件は単なる企業の経済活動であって、一方的に相手方が始めたことだとしても、
平和を求めるのであれば平和的に向き合う必要があるのだと思います。
奪われた十数万人の命の重みに対し、それを忘れず悼む心を持ち続けることは人として尊い行為であり尊重されるべきであると思いますが、
71年という時間もまた重く、平和や過去の悲劇や、マナー・ルールを理解していない人に対して排除や区別の論理を適用するのであれば
だったら後半部の、なんとか成分がとか原子構造がとかなんとか博士の分析が云々という難しげなやり取り、本当はいらないじゃん。
あのシーンはノートPCのインカメラを使って撮影するという、いかにも若手がやりそうな演出をアニメ映画とはいえベテラン監督がやっているのが、見ているこっちがこっ恥ずかしくて印象に残った。
シンゴジラ批評が盛り上がっているので、個人的に気になったことを…
見終わって、あちゃー、立った状態で逝ってしまわれたか、と思ったのは俺だけじゃないはず。だって、一応、放射性物質だから、あのあとコンクリートで覆うんじゃないの?あんな風に自立してたら超巨大建造物になるけど、そのデザインは一体誰が?ザハ先生がご存命であれば、たぶんすごいデザイン案が出ただろう…と本編後のことが気になっている。
せっかく凍結状態にしたのだから、生き返りでもしない限り爆破するようなことはないだろう。とすると死体の処理方法は、そのまま放置、周囲を覆う、解体して移動する、丸ごと移動する、の4つに絞られる。
まず放置した場合、東京で経済活動を続けることが難しくなる。福島原発事故のときのように、外タレが日本に来てくれないどころの話じゃなく、たとえ都市機能が維持できていても、人が集まらないので経済活動を維持できなくなる。
ではコンクリート壁で囲った場合、それで安心して人が集まるのかといえば、それも疑わしい。穴を掘って埋めるという方法もありがちだが、工費がかかるわりにメリットはそれほどないはず。
解体に関しては、怪獣の闇マーケットが存在するハリウッド映画であれば簡単なのだが、日本映画ではそうもいかない。あちらの世界ではキングギドラの肝とかモスラの糸が闇マーケットで取引されているんだろうが、こちらの世界だと「人間が手を出すとしっぺ返しをくらう」のが怪獣映画の鉄則だ。オカルト的ではあるが、無性生殖によって増殖したり、細胞から新たな怪獣が誕生するのがこちらの伝統である。つまり解体という選択を選んだら、おそらく続編は怪獣大戦争ルートに突入すると思われる。
では丸ごとどこかへ移動するとした場合、まず放射性物質なので国外へ持ち出すのは難しい。当然ながら国内にも受け入れ先はない。せめてお台場まで運ぶとして(ガンダムと並べたら価値がありそうなので)、それだけで国家予算並の費用がかかってしまい、その費用を別の目的に回したほうが良さそうだ。あるいは東京湾に捨てることも可能だろうが、復活する可能性を考慮すると実行しづらい。
こうして考えてみると、結構やっかいな難題である。おそらく政治家たちが遷都とか首都機能移転に夢中になりつつ、民意は翻弄され、マスコミは東京を守ろうとキャンペーンするような、どうしようもなく何も進まない状態が、後日談として妥当なセンではないだろうか。
ここで、この話は一気に残念な方向に向かう。というのも、シンゴジラのストーリーは核攻撃を回避したことでハッピーエンドになっていたのに、この後日談の推測では、その実態は「核攻撃されたのと大して変わらなかった」ということになるからだ。
話をまとめるとこんな感じになるだろう。
ゴジラが放置される。石棺による封印が検討されるが専門家の意見が別れる。あと石棺のデザイン案で揉める(頭だけ遠くから見えるようにしたら、新しいコマ劇の本物みたいで楽しそうだ)。都心から15キロ圏内は避難指示、30キロ圏内は避難勧告が出されたまま解除されない。首都圏の土地は大暴落する。逆に首都圏以外は土地バブル。急激な円安とインフレになる。不安心理から出生率が向上。首都機能移転が推進され、京都遷都が実施(京都民大歓喜)。9条が憲法改正される。ゴジラ対策を名目に核保有を宣言する。
怪獣映画というのは敵のいない戦争映画みたいなものなので、シンゴジラがどこかネトウヨ寄りになるのは仕方ないとしても、こうして想像すると果たしてあのストーリーはハッピーエンドだったのかどうなのか。
まあこういうのって、死体がしれっと消えるのが怪獣映画のお約束なので、深く考える意味はあまりないのだが、お約束に頼らない現実寄りのフィクションであるところにシンゴジラの価値があるとすれば、もし続編があるとしたらこうした後日談も描いてほしいところである。