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はてなキーワード: 購買力とは
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
最低賃金が上がったことを、竹中平蔵は嫌がっているのではないか。
などと思ったので書くことにした。
ご存知の通り、この国には「政府」およびその一群と膨大な数の「私企業」と「国民」がいる。
「私企業」は「国民」を労働力として雇用し、商品を製造して「国民」に販売する。
「政府」は「国民」を雇用し、「政府」と「国民」から費用を徴収しつつ調整にあたる。
「国民」は「政府」か「私企業」から賃金を受け取りながら生活し、労働力などを提供する。
本当は、これ以外にもたくさんあるのだけどとりあえず単純化する。
「聖域なき構造改革」、「規制緩和」を振りかざした小泉改革の大きな点は、私企業にとって有利な様に日本のルールを変えていった点だ。
それは労働運動などで「国民」が勝ち取り「政府」が保障したことだ。
これは「私企業」にとっては非常に都合が悪い。
同じ製品が出来て、同じ値段で売れるのならば製造にかかる費用や、販売にかかる費用は安い方が儲けが大きいからだ。
そうして「政府」は「私企業」の要望に応えて「国民」の雇用に関する権利を保障することをやめた。
つまり、当時の政権では「私企業」を手厚くもてなすことにより競争力が上がり、結果として国の力も上がると考えたのだ。
これは、間違いだったと結果が出ている。
「私企業」も「政府」もすべては「国民」が構成し、利益の多くは「国民」を当て込んでいるからだ。
「国民」から搾取するかのような国家運営の結果、「国民」貧しくなった。当然、購買力も激減し、納税額も落ち込んでいく。
稼げる「私企業」というのは、豊かな「国民」の中から生まれる。
労働者の権利や保護という「聖域」は本来、侵すべきではなく「規制緩和」などするべきではなかったのだ。
余談になるが、水道事業民営化や『稼げる大学』のように、こういう「聖域」を侵す議論は続いている。
結果として一部を除く「私企業」はさらなるダンピングを続け「国民」を大いに貧しくした。
国も全体として貧しくなっていく。
竹中平蔵の罪とは、つまり「国民」への責任を放棄して「私企業」に富を積ませようとし、結果として「政府」も「私企業」も含めた国の全てを貧しくしたことである。
巨大な、消えない罪だ。
その罪がもたらした惨状をいやすためには、小泉政権が破壊した「聖域」を再び築き上げ、（行き過ぎた短期的利益を睨む）「私企業」から「国民」の保護が急務なのである。
そうやって賢く見える小奇麗なオジサンが耳障りのいい話し方で話せば、あっという間に政権を取れてしまったのが小泉政権だったわけです。
民主党の事業仕分けにも通じる話ですが、『説明がうまい人が耳障りよく説明できるなら信頼できる。説明が下手な人のことを理解する必要もない』の流れが現代のガタガタ日本までつながるわけですね。
結果として、耳障りよく「聖域なき構造改革」をロックのテーマに乗せていかにも神々しい革命のように断行した結果、本来は聖域であるはずの部分までボロボロに崩されていった。
本来であれば、国が聖域として責任を持たなければいけない部分を放棄してしまったのである。
それで（短期的に）いい目を見たのが従業員に責任を取らなくてよくなった企業群なんですけどね。
あるいはそこに労働者を派遣してあがりをかすめる派遣屋さんね。
長期的に見れば国民は貧しくなり、貧しくなるということは購買力もダダ下がるし、生活が安定せず結婚者出産を控える者が増えるので、結局は企業も売り上げがおち、そのうえ次代の労働者に事欠く様になってきたわけです。
彼らが断行し、政権を握ったのに国は良くならなかったということを結果としてきちんと受け止め、なおかつ国民がきちんと考えていかなければならないのですよ。
誰もかれも人任せ、人に教えてくれじゃ、まだまだ小奇麗で耳障りのいい言葉を並べる人に従ってしまう。
小田急経由で本厚木駅を利用する人であれば、本厚木行きがあるので便利かもしれないが、実際に住んでみると住みにくい。
本厚木は地方都市としては当たり前だが、自動車がないと生活が不自由だ。
公共交通機関としてはバスが充実しているが、20分、30分乗らないと、土地の価格が下がらないらしく、駐車場付きの一軒家に住むのが困難だ。
家賃も駅から少し離れたからといって下がるわけでも、部屋が広くなるわけでもない。
本厚木から新宿までは1時間かかり、さらにバスとなると都心部に出ていくのも大変だ。
駅の周りは地価が高いわりに購買力がある層が多いわけでもない。
駅周辺はチェーン店はあるが、少し離れると店に人が集まらないのか閉店が続く。
ドムドムバーガーの事業を引き継いだレンブラントホテルがあるお膝元なのに閉店してしまった。
自炊してもそれほど安くならない。そもそも自炊しやすいキッチンの広さがない。
関西出身なので、ラ・ムーや業務スーパーや大きめのマックスバリューが懐かしくて仕方ない。
なぜ本厚木に住んでいるのかだが、職場があるので引っ越してきた。
昔はPARCOなどがあって栄えていたとコメントがあり、そういう話は本厚木に住んでいた人からは聞くのだが、
自分は住んでいなかったこともあり、古びたビルが残っているという印象しかない。
地図を見てもらえばわかるが、西は山があり、南北に市は広がっている。
相模川が北から南に流れているわけだが、相模線は相模川を隔てた東側で、要は駅がどこも遠いのだ。
ラーメン屋のAFURIが山の間を通っていけばあるが、温泉のついでに行くくらいで、そうそう頻繁に行くわけでもない。
本厚木よりもう少し東に住んだらというコメントもあるが、本厚木でも厚木基地の軍用機の音がかなりするので、あまり乗り気にならない。
2機セットなのか、1機通ったら5分後くらいにはもう1機通っていく。
https://anond.hatelabo.jp/20210727115929
”事前販売” と言ってるからにはその期間は流通に流れないのだろうが、流通から総スカン食らっておしまいである。
転売対象になりやすいものの多くは販売開始直後が収益が大きく、時間が経てばリスクやコストが大きくなるであろうからこのような販売方法の商品は取り扱われないだろう。
転売の問題は「利益を得るため社会を非効率化する」ことである。
そういう意味では「嫌がらせを受けたくなければみかじめ料払え」というヤクザや総会屋などと同じである。
本来なら不要なはずのコストを払わされる消費者はもとより、消費者の購買力の理不尽な低下はメーカーや流通にとっても大打撃である。
社会活動は相互に依存しあってるわけで、メーカー流通にとっては売上は一緒だから問題ないということにはならない。
また、転売屋対策という本来なら不要なはずのコストがメーカーや流通、消費者にかかってしまう。
これも同じく、メーカーや流通にかかるコストは最終的に消費価格へと影響する。
他にもマスクのように緊急時の物資の入手が困難になるなどの問題がある。
オークションは確定した値付けの方法が無いものを扱うのに向いている。
一般の商品は生産や流通にかかるコストに常識的な利益を乗せることで定価という形で価格が決定してる。
オークションで扱われるものはそのような値付けの仕方に向いてない物が多く、そういうものへの価値決定システムとして働く。
似たものとして株式市場なんかも売買を繰り返すことで企業の価値が定まっていくシステムとなっている。
その商品に対し価値決定システムの必要性がどれだけあるかが、オークションを使うかどうかの判断となる。
オークションはすでにあるひとつひとつのモノを可能な限り高い値で売りたい場合には向いている。
しかし値付けのコントロールができないため、メーカーや流通が何かの理由で価格帯を決めたいときには使えない。
例えば家庭用ゲーム機のようにハードを安く売ってソフトで儲けるなど。
価格設定を踏まえた長期的な戦略による全体の効率化ということがやりにくいのである。
そういうわけでそもそも一般的な商品の流通としてはオークションは非効率な手法と言える。
例えば若者向けアーティストのライブチケットや商品を購入できるのが中高年ばかりになってしまうなど。
若いファンを長期的に育てたいという戦略を取るのが難しいのである。
時間経過とともに供給量が増えるからそのうち買えるようになるという話もあるが、ランダムなくじでの決定と違い資金差によって購入時期が必ず後回しになることがわかっているなら、そのジャンルにとどまりたいと思う人は少ないだろう。
経済学では「一番高い値を付けた人がその商品・サービスを一番欲している」と定義することがあるが実際には人ごとに資金の差が存在し、金がある人は「たいして必要だと思ってないがとりあえずキープする」などの行動が取れてしまう。
このような「必要としてる人」と「購入できる人」のギャップは至るところで発生しうる。
それ以前のはなしとして単純に、オークションは日常的な購買行為としてはかなりめんどくさい手法だと思う。
オープン価格ですら嫌われることが多いのに、一般の人にとって妥当な値段を決めなければいけないというのはかなり苦痛ではないか。
あとオークションは「多くの人に人気だから価値が高まる」ようなものの販売には向いてない気がする。
値付けが投機的？で難しく一般の人にとってリスクが高くなりすぎるかもしれない。
そもそも在庫が潤沢にあれば問題ない、という話があるがそれはメーカーや流通が今よりもリスクを負うということであり、結局消費者価格へと跳ね返ることになる。
というか十分な在庫がないものというのは在庫を持つリスクが高いものであることが多いわけで。
もしくは簡単に生産量を増やせない、そのための投資に大きなリスクが伴うということもあるかもしれない。
古物商許可を必要とさせろ、という話があるが古物営業法は盗品売買を防ぐための法律なので、法の目的外である転売対策に使用するのは好ましくない。
など。
完全でないもののカジュアルな転売を一定割合無くす方法が開発され広まっていく、というのが今の状況かなと。
転売が何故問題なのかが広く共有されれば、消費者の理解を得てるということでメーカーや流通ももっと大胆な手を取れるようになるかもしれない。
転売屋をなくすことが目的というより、社会の効率が妨げられないようにすることが目的。
例えば「供給を十分に増やす」か「需要が減少する」場合に転売屋はいなくなるが、大体の場合は供給を増やすのがそもそも難しいというのが前提にあるし、では需要を減少させればいいのかといえば当然それは誰も得しないやり方でしか無い。
需給がマッチするまで価格を上げるというのはこの需要を減らすというやり方に他ならない。
転売屋をなくす、ということばかりに注目すると別の大きな非効率を創り出すことに気づかないかもしれない。
対策を考える場合にはメーカー、流通、消費者それぞれにとって、その場だけでなく長期的にどうなのかを考える必要がある。
それぞれにとって（転売屋も居るがいくらかの対策もされてる）現在の状況と比べてどうなのか、その対策した流通方法の商品のほうが消費者に選ばれると思うのか。
そこが大事ではないだろうか。
台湾の内部でも中華人民共和国と日本(アメリカ)につくか揉めているのはご存知かと思います。
実際問題、香港も台湾もウイグルとは違って中共に逆らわなければワンチャイナ(中原？)として上手く治めてしまうとは思います。習近平が人民から評価を得ているのは経済成長もさることながら、政権の重鎮や地方の盟主の不正を裁いてきた部分も大きい。
一方で我が日本です。経済成長も購買力も期待通りには伸びず、不正は裁かれず、国民の監視にはご熱心で、ほぼ中共であります。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
少数の人間が富を貯め込めないということは富を貯め込むためのツールであるお金だとかの価値が暴落するってことだから世界規模で平等を図ろうとするととんでもないインフレが起きる気もするんだよね。
要は貧しい人間が本当に分配を求めている資源というのは食糧であったり、住む家であったり、製造業で使われる各種原料であったりしてお金はそれを媒介するためのものでしかないわけだ。
そういうものに対する先進国の購買力が落ちないことには途上国の人間がそういう富を得ることはない。
つまり先進国の人間がお金をちらつかせて途上国から安く物を買い占め、その代わりに現地の人間には買えないくらいに価格が上がってしまうという現象が起こらなくなる必要があり、その過程で先進国の貨幣価値は激減する必要がある。
まず、世帯所得中央値の動きは、日本で高齢化が大きく進んで年金所得世帯が増えたので、中央値がそれに引っ張られて労働所得の低い層を示すようになった影響が大きく、こういった時に使うのは間違い。
で、バブル期からなんていう長期的な話では、労働分配率は循環しながらもある一定のレンジに収まっている（例えばさんざん下がったと言われる労働分配率だが2020年はバブル期より上だ）から、日米の購買力格差はほぼ労働生産性の違いからやってくる。
そして、労働生産性を見れば米国はずっと日本より数割高い。バブル期でもそうだ。だから、日米の購買力の違い（増田は単にインフレと言っているが内容から言って購買力のことだろう）といったマクロ的な要因が今さら顕在化しているからなんてことはない。
ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。
憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。
昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、
当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。
結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。
知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。
結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。
木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質があります。
現代ではKDという強制的に乾燥させる技術がありますが、設備と容量に限りがあるので、今の時期に木材を切っても
今年の伐採時期には沢山木を切るでしょうから、来年春には品不足がある程度解消されるでしょう（価格が戻るとは言っていない）
直接の原因は米国の住宅バブルと言われています。大都市圏のアッパー層が付加価値税が安いフロリダ等への移住を積極的に検討しており、
NY等の異常な高さの賃貸契約から解放され、土地がタダに近い地域に建物を建てられるので、上物（建物）に掛けられるコストが無尽蔵に出せられるんです。
都内の山手線内側だと、立地の良い30坪の土地で5千万円～です。こういった土地を買える人でも、土地が高すぎるので建物は1千万～2千万円のショボ物が多いのですが、
100万程度で買える地域だと、建物に7千万円のコストが掛けられる訳です。材料が高い？倍の値段でも余裕ですよね。
しかし、業界に居る人から見た直接の原因は、インフレギャップの顕在化とみています。
日本の購買力はバブル期から全く変わっていません、インフレしていないので当然ですが、諸外国は毎年数パーセントの経済成長をした結果、２％換算で60％の購買力差が付けられています。
具体的な数値だと、日本の世帯年収の中央値が437万ですが、米国の中央値は670万です。バブル期は米国と同等の経済水準だったので、30年で35％の差が付いた事になりました。
欧州にしろ、北米にしろ、相手も先進国ですから、金出さない貧乏な客は、客でないんです。国内では無知な安売り建設会社が、木材会社やプレカット会社の値上依頼に抵抗して、
金の支払いを渋っているケースが多いですが、まあ潰れるまで売上ない状態で頑張ってくださいという形ですね。
皆さんがホームセンターで購入されるSPF材、現時点で昨年の倍、今年冬には3倍になっていると思います。
垂木（30×40㎜の断面）という材料がありますが、これを製造しているロシアの商売が一番エグイです。
実はこの木材高騰の中でロシア材（赤松）は全く関係のない状況でした。しかし欧州や北米の金額が上がった事をしった連中は、
現在日本の市場在庫が尽きるまで売り止めを行っています。日本市場の在庫が払底するころに
「じゃあ今までの1.5倍～2倍の単価で買ってね（笑）」という商売を仕掛けています。
まあ気持ちはわからないわけじゃないというか、「そのキャラを性的に見るのは違うだろ」みたいな二次創作が流れてきて不快になる気持ちは男の自分もわかる。今のSNSで完全に自衛することは難しい。
ただ、そういう解釈違いみたいな状況にキレるオタクは圧倒的に女オタクが多い。たまに過激派百合オタクの男が解釈違いにキレてるのは見ないこともないが、女オタク文化の影響が強いのではないかと思っている。
不快な存在を目にした時、男オタクは無視するか煽る。インターネットの最底辺の一つであるゲハ板やら増田やら棘やらを見ればわかるが、男オタクは基本「マジギレしたら負け」の世界で生きている。逆に言えば「相手をマジギレさせたら勝ち」だからこそ煽るのだ。なぜそんなことになっているかというと、男オタクにとってキレることと論理的破綻はほぼ同義になっているからだと思う。自分に破綻や瑕疵がないなら怒る必要がないからマジにならないしキレない。
一方、女オタクは「異教徒がのさばったら負け」という価値観に生きている。ナメられたら負け。無視されたら負け。だからキレる。論理的整合性と沸き立つ感情を両立させることが出来ると考えている(個別のケースででそうなっているかどうかは別として)。自分の解釈が自分の中で正当化されるかどうかではなく、そのコミュニティの中で自分の存在を叫ぶ必要がある。
男オタクと女オタクでは勝敗条件が違うのだ。故に男オタクは鈍感を装い、女オタクは意図的に過敏になる。
男の自分から見ると、女オタクは地雷があって生きづらそうだなと思う反面、そこまで愛情を注ぐことが出来る対象があって羨ましいとも感じる。まあ、なんだかんだ言って購買力行動力があるのは女オタクなので、彼女らの好きにすればよろしいと思うし、自分も出来るだけ口を挟むべきではないと思っている。
ただし男オタクの難儀なところは、男女問わず（！）キレている人を見ると不快になるところだ。つまり、「キレてるんだからお前は論理破綻しているはずだ、さっさと負けを認めて黙れ」と考える。負けを認めさせるためにこぞって煽る。
改めて整理すると、別にキレる＝論理破綻だとは思わない。ただ、やっぱりキレている人間を見るとちょっと不快だ。感情的な昂りと論理的整合性の欠如は必ずしもイコールではないと頭では理解していても、直感的に駄々っ子が叫んでいるように見えてしまう。
ここまであえて男/女オタクに限定して話してきたが、SNSでのフェミニズムとアンチフェミニズムの対立にも同様のことが言えるだろう。
基本的に運動能力や体格に優れない男オタクは他人の論理的瑕疵をあげつらい鈍感になることで生き延びてきた。
男オタクは煽るし、威圧したりもするが、他人にキレたり他人の怒りを共有したりするのは苦手だし、「男も怒ってもいいんだよ」と言われた時の心理的な抵抗は一般的な女性のそれを遥かに上回る。
社会運動的な観点から見ればまるで役立たずだが、まあそういう生き物なのだ。許してくれとは言わないが、男オタクに何かを期待することもしないほうが良いだろう。
こうやって整理したからと言って何か提言があるわけではないのだが、お互いやっぱり違う価値観で生きてるんだね、ということがわかるとひょっとすると少しだけ世界が平和になるかもしれない。
(ただし対戦ゲームなどで負けた時にキレるのは圧倒的に男オタクが多いので、勝ち負けがはっきりするようなケースでは男オタクの方がキレやすいのかもしれない)
https://twitter.com/719j4ss62/status/1353131108615917569
ちょっと読んだ時にモヤついたんでしばらく考えていた。
これについてしっかりと論だてできた気がするので、書いてみる。
多分この一文は『欲しい上で資金力を持った人が「買える人」』だということを言っているんだと思う。
そりゃ資本主義の下では資金力がある人が購入券を得ること自体は正しい。
金があれば、「いくらでも払うから寄越せ！！」みたいなドラマの成金みたいなダサいこともできるわけだ。
別にそれをできるだけの余裕のある人だけが欲しがっているならそれでOKだし、それの最たる形式がオークションだろう。
なら
が成立するはずだ。
これ自体は正しいと思う。
本当に『欲しくない人』はソレに対して金を払うなんて馬鹿らしいと思うだろう。
そもそも資本主義の大前提は需要と供給のバランスによる価格の決定によって形成されている。
ここでいう需要は『商品に対して購買力の裏付けのある欲求』だ。
つまり『商品の機能的価値』に対してのみ欲求を持っている人こそが本来の欲しい人である。
しかし転売をやっている人は『商品の機能的価値』ではなく『売買による利益』つまり『投資的価値』に対して欲求を持っている。
まあ欲しいという欲求を持って買っているなら別にそれ自体が悪なわけではない。
上述の通り、資本主義における価格決定は需要と供給のバランスによって決まる。
全市民が欲しいと思わなければ、値は付かないし、
ごく限られた人しか欲しくないなら、高くなるし、
広く欲しがられるなら薄利でも広く売った方が本来は利益になるはずだ。
（品薄商法の方が利益が出るかもしれないし、これは経営上の信頼なんかも影響するんだろうが、僕は専門家じゃないので詳しく知らない）
転売はこの価格の天秤に対して、つりあいを壊して一方的に値を吊り上げているわけだが、
本来の欲しい人に渡らなくなるわけだが、まず最初に被害が出るのは「少ししかお金を出せない人」だ。
この人たちからの需要がなくなると、自然と価格は上がってこざるを得ない。
そうなると次に被害が出るのは「多くはお金を出せない人」になる。
一番でかい規模で見るなら、それが行き着く先は貨幣価値の崩壊だ。
前回の緊急事態宣言の時のトイレットペーパーやマスクのように、生活に必要な物を買うために札束が必要になる世界になり、
ということで大局的に見て、資本主義下において転売は絶対的に悪である。
PS5やSwitch、鬼滅の刃の初版全巻セットが10万や20万になったところで、貨幣価値の崩壊を招くことはまあ確実にあり得ない。
ただし、PS5やSwitchといったその市場の起点になりうるハードウェアが高騰することはその市場自体を崩壊させる要因になりうる。
具体的に何が起きるかというと、ゲーム機ならそのハードに対して利益が出るだけの経済圏を構築できないため、ソフトメーカーが参入できない。
単独成立する商品だとしても、その経済圏に二匹目のドジョウがいないので、商品自体の発展がされず、将来必ず出てくる代替品に淘汰される事になる。
後者については、もしかしたら昨今の呪術へのスイッチによって遅れて鬼滅の刃などを仕入れた転売屋が最も感じているかもしれない。
はじめに断っておくと、給与体系は会社によって違うので、この記事は当方の昔の経験に基づく話としてご覧くだされ。
海外駐在を知らない人からよく掛けられる言葉の一つに、「給料たんまり貰ってていいな〜」というものがある。
これはまぁ一定の真実を含むが、たぶん世に思われているほど懐が潤ってるわけでもないよってのが本記事の趣旨である。
海外駐在の給与算定には、「購買力補償方式」というのが採用されていることが多い。
これは簡単に言うと「本国で頑張ってる同僚と海外駐在を公平に扱いましょーね」というテーマのシステムである。
元々は欧米製造業のグローバル体制が拡大してきた60年代くらいにどっかのコンサル会社が編み出したらしい。
海外駐在というのは赴任する国で労働ができるビザを取得して行くわけだが、向こうの国だってビザを発給する相手の素性は慎重に吟味する必要がある。
なので(国にもよるかもしれないが)、基本的にはその駐在員が赴任先の現法にとって必要不可欠な存在であるというタテマエを付与されている。
また、この関係で駐在員というのは下駄を履かされ、日本でいう社長とかマネージャーとか、拠点長みたいなポジションを与えられる。
現法においては、このポジションに則った給与を与えないと会計上やら税金上やらで問題になるので、駐在員にたんまり給与を支払うことになる。昔よく言われていた「海外駐在は日本からも赴任先からも給与を貰っている」という風説はたぶんこれが発端である。
ところが、実際には現法における社長というのは大概の場合日本における部長クラス。マネージャーや拠点長は課長クラスである。
つまり、現法で貰っている給与というのはその人の日本の職位からすると貰いすぎなわけである。
この貰いすぎた差額をどうするかについては国や会社によって対応が異なると思うが、一例としては毎月会社に給料の一部を返金したりする。
もちろん上記のような背景あってのことなのだが、それでも毎月自発的に給料返上イベントが発生するというのはなかなかモチベーション的にクるものがある。
次に給与の中身の話になるが、駐在員の手当としては、大別すると危険地手当と物価調整の2種類がある。
危険地手当は読んで字の如く日本より危ない地域に赴任した駐在の方が多くもらえる。物価調整は日本より物価が高い国にいる駐在が多くもらえる。
ただ、物価が高い国というのは生活コストが高いということなので、より危なくて物価の安い国にいる駐在の方が可処分所得という観点ではメリットがあると思う。
また、控除という観点からは日本で支払うのと同等の税金をさっ引いて、駐在員の手取りを調整したりもしている。
で、これでもまだ何となくおちんぎんをたくさん貰えてそうな感じがするが、実際には国によって個人負担してでも揃えないと生活が大変な物が結構あって、この辺の待遇がどうなってるかが会社ごとの待遇差に繋がっている。
超大手になると今でも家族用の車購入を補助してくれたりするらしいが、自家用車を自己負担する場合はそれだけで結構な金が飛ぶ。
また国によっては治安上の理由でドライバーを雇わないといけない場合(まぁそれ自体が普通に考えれば贅沢なことなんだが)があり、これが個人負担だと一気に苦しくなってくる。
あとはそもそも論だが海外への転勤自体、トータルで考えるとすげぇ金がかかる。日本の自宅に持っていた家電や家具は購入してすぐだろうが何だろうが処分しなければならないし、それらは帰国したら速やかに買い直さなければならない。子供がいる場合は教育関連もかなりコストがかかる。
自宅を引き払うなどした場合は置き場を失くした車もセットで処分する場合が多いので、帰国した際の配属先によってはまた車を買い直さないといけなかったりする。(まぁ車については日本でも都市部と地方の転勤で同じようなことになるけど)
そんなわけで、確かに日本で勤務している時と比べて額面上では貰っているのだが、日本にいる時の倍もらってるとかは基本無いし、また生活の実情としてメチャ楽かというと言う程でもないというのが実態だと思う。
しかしなー、中国をはじめとしてアジア各国の経済成長が著しい中、日本水準の給与支給を是とするこのシステムは加速度的に割に合わない内容になっていくんじゃないかなーと思っている。
当時もぶっちゃけ夫婦で転勤の無い会社に勤めてそこそこの給料で2馬力した方が可処分所得という点では楽な感じがしたし。
また、そもそも海外で遜色なく暮らせる語学力とかのスペックがあって、バキバキに仕事する自信があるのであれば外資とか行った方が楽しく稼げるんじゃないかなーとかも思う。
まぁこんな感じの実情ですよというのを知ってもらえたらと思って書いてみた次第。
NHKが面白いエンタメものを作ると「こういうのをどんどんやってくれ、そうすればみんな受信料払うのに」という意見がネットで人気になるが、それは問題のある意見だ。
皆が楽しめて人気になるエンタメを提供して収益を稼ぎ組織を回すだけなら、民放でいい。またはNetflixやamazonでいい。
NHK特有の価値というのは、人気が無かったり視聴者層の購買力が低かったりで儲からないが、必要な人にはとても必要なコンテンツを提供することだ。
生涯教育・文化番組であったり、幼児番組であったり、災害報道であったり、他組織から一定の距離を置いた報道・批評であったり。
エンタメにしても、求める人は少ないが、一部が切実に求めているようなものを提供して、その趣味的マイノリティの心を支えることができる。
多くの人にとっては直接的にはメリットにならない、だが社会の底や端っこを支えているので巡り巡って間接的には重要で見えづらいメリットをもたらす、そういう投資がNHK受信料である。
というわけなので、「私が見て楽しめる番組なら金を払う気になるから、NHKはそういう番組ばっかり作ってくれ」というのは資本主義的な市場感覚に染まりすぎていて問題がある。
資本主義と市場は優秀な仕組みだが万能ではなく、その穴を埋めるのがNHKなのだ。
「俺は全く興味のない番組が多いが、どこかの誰かは求めててそれが社会の端っこを支えてんだろうから、効果は実感しづらくてムダ金払ってる気になるがそれでも受信料払わねえとな」という、実感には反するが理性を働かせて受信料を払う決断をすることが私たちには必要である。
ちなみに徴収者に暴力的なやつがいる（自分は遭遇したことがないが）のは問題なのでそれは大いに批判するべきだが、「だから払わない」ではなく「払いはするが、ろくでもない徴収者はしっかり教育しろ」という話にするべきだろう。
裏社会映画やアメコミ映画で警察が腐敗している時に、その腐敗は糾弾すべきだが、警察を失くせという話になったらヤバいのと同じである。
抗議の意思表示としてなら一時的に支払わない選択もアリだけどね、本当に一時的ならば。
「NHKでやってることの99%はマジで興味ねえ無駄だしやめてほしいわ～、数年に一回くらいは他がやってくれそうもないのに俺得なコンテンツを作ってくれるのにな～」という感覚は、その99%も他の色んな人達の「俺得」の集合なので、それぞれが望む俺得が世界から消えないために99%のぶんの金も払う、それがNHK受信料の意義なのだろう。
私は中国向けに、原材料の木材を販売する仕事をしています。初心者向けアコースティックギターですから、使用している木材はスプルース材（カナダ産）です。
①何故日本で作られなくなったのか？
・楽器向け木材を製造する業者がいなくなった。カナダから輸入する木材の塊（長さ4000㎜幅800㎜厚600㎜とか）を、乾燥し、細かく裁断してギター用材の長さ3尺（909㎜）以下にする必要があるが、
90年代後半以降の不況な日本において、機械化不能の寸法を製造するザ人海戦術する業者はいなくなった。（3万のギターの材料販売で黒字化しなくなった）
・最終販売単価が変わらない。完成品の単価は、この30年続く不況で変わなかった。これは後述しますが、スプルース一つとっても木材価格はこの30年で2倍～3倍に価格が上昇している。
スプルース材は日本では長らく建築材料世界において桧の代用品でしたが、今年の相場でいうと下手したら価格が逆転してしまっている。
発注元が要求する何十年も不変な販売単価にコミットするために、カナダ産スプルースでも品質が更に低い材料を使用するようになる（そもそもカナダ産スプルースはアラスカ産に比べ質が低い）
品質が低く木筋はねじれている上に、立木の時点や太平洋横断時にブルー（カビ）が入るので、漂白剤の海に漬けて何とかする。やたら白い/ケミカル臭いのはそういった材を使っている場合がある。
日本でコストが合っていた頃は、その辺りの品質管理は適切だった（今では材料/人件費で不可能だが）木の塊からギター用材を製造するための人件費と人的余裕が中国にある限り、中国製造はやめられない。
30年日本がインフレなし、給料が上がらない間、先進国も途上国も年率数パーセントの上昇を続け、日本の購買力、販売力が落ちたのは事実です。90年前半における世界の中の日本の立ち位置は、
米国に次ぐ木材の購買力（米50、日40％ぐらい）があり、原産国のカナダや米国の人間は客扱いしてくれますし、単価交渉も用意でした。30年後のカナダ産材シェア率は（米50、中30、日10％）です。米国の景気良いので、日本に売る木材ありませんと真顔で言われます。
商社マンやブローカーがアジア、北米で暴れていた時代はもはや過去の物で、30年前の武勇伝で時が止まった高齢の業界人がゴロゴロ転がっている。楽器も、日本では販売価格を変えられないので、中身の質が低く、人件費が安い所に変わっていく。
蛇足ですが、日本は数千年前から木材を主要な材料として使用している歴史があります。しかしその利用用途は建築資材（や家具）に向いており、西洋楽器製造には厳しい品ぞろえの市場です。
日本における植生は、杉や桧が多く、広葉樹は（建築に）使いにくいという理由で戦後皆伐してしまいました。高級アコースティックギターに使用される木材は南米原産の木が多いですが、それらは旧スペイン領又は旧ポルトガル領で、当然の権利のように欧州のみ優先して供給されます。「どうにかしろ」と一度酒場でラテンギター職人に言われましたが、この文化の違いはどうしようもないと感じています。
