  |
はてなキーワード: 購買力とは
去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています。
昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上（2.5倍程度）したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。
相場を舐めていた建設会社と設計事務所が、適切な積算ができない、材料の調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間と資金を奪っていく様を見てきました。
施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています。
「２つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材（ロシア）より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採を規制するものです。日本国内で建てられる住宅、特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木（オールドグロス材）を使ってきました。しかし2021年の規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50～80％減になりました。そして底が抜けた円安。
この法案、SDG'sによる持続可能な森林資源を保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益＜CO２排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府が政策転換しない限り持続していく状況です。
2021年の材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米が北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船の渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年（2022）の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧の既存仕入先との関係強化をした所、内地材の調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義と民主主義の西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易がいかに難しいか、通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラ、カバ、既にカラ松を使用した合板（ラーチ合板）が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。
64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造用木材価格は60年代の相場より10％程度高い程度の金額で取引されていました。この環境が不自由な貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益が国内の森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要家から色々言われながら各設備が残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります。2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場が建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30～40％の現状で仮に30％の増産をしたとしても、50％台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資が必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造材から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります。世界中の木材から、使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代のノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。
これね
俺は2017年。もちろん全部個人使用。メルカリすら使ってない。個人輸入楽しいぞ～。シャレた小物は家族友人にもあげたりしてな。
安いだけでなくクラファンで小賢しいことする人間が出てくるくらいに面白くて質のいい小物がゴロゴロある。
なんかブコメで中華ECで検索するのが～みたいな人ちらほらいるんのが謎だけど、そんなに英語で検索するの難しくない。
ちょっとググればいいしああこう書けばいいんだ！ってちょっとしたゲーム感覚で楽しいんだけど。なんならAliなら日本語でもある程度ヒットする。JDとかは逆に中国語じゃないとほぼヒットしないけど。
思えば俺が海外通販始めたころはまだ日尼も中華の訳わからん英字の出品者(中国発送)に汚染されてなかった。
クラファン同様、遅れてる人間はいずれあちこちから侵食され気づかんうちに取り込まれるわけよ。
そんで今更になって詐欺レベルとか言ってザワつく。良くないねえ。
最近はAmazon楽天マクアケなんかを見てるレイトマジョリティ購買層の感性に合わせて中国製造ってことは伏せて(特定の部品は)日本製！みたいな宣伝してるのも多い。ほんとアレよ。
ちなみに最近買ってよかったのはXiaomi系列のMSNシェーバ。詳しくはつい先日別記事で書いたけど。
輸入は3000円だけど調べたら楽天では9000円で売ってる。液晶が日本語化済みでリブランドされて替刃付きって考えるとまあ手間賃いれて妥当かもしれんけど。
一番いいのは、中国の各分野の大手メーカーが公式に日本で商売を始めてくれることだけど、市場として見向きもされないからこの状況なんだろうね。需要や購買力が無いわけではないと思うが、精神性が厄介だからね日本人を買い手に回すと。
んで結局大手がまともに売ってくれないから、小賢しい日本人や中国人のサードパーティーセラーが微妙どころの製品を宣伝手法で取り繕ってボッタ値で売り出す怪しい案件が跋扈するというなんとも悲しい状況。
中華ガジェット系のはいくつかのジャンルで5chとかにもスレが立ってるけど、最近は多いんだよね。
中華ガジェットをクラファンに出して、今まで普通に買えてたものを「うちが代理店です」とか主張しはじめて、スレ民に発見されて大荒れになる流れ、何度か見た。最近だとイヤホンのCCA NRAの件とかそうね。
その流れで実際に中華メーカーが今まで普通に買えてたモノを日本向けに一時的に発送しなくなったこともあったりして、状況を混乱させてあちら様に厄介と思われてることがありありと伝わってくる。中華イヤホンはかなり日本に優しい業界ではあるんだけどね。
このへん揉めてても基本は高みの見物でいいんだけど、中華ガジェットでヤンチャする人のせいで善良な個人輸入愛好者まで割りを食うようになりだしたら、もうほんと日本なんなんだよってなるから大人しく楽しんでほしいね。
なんでそんなに金稼ぎたいんだよ。そんなんするくらいなら親のスネ齧ってニートでいたほうがなんぼかマシだろっていう。しらんけどな。
【衝撃の事実】日本軽視の転売商材PS5、謎の山積み イケブクログ
ソフト売上など気にしない普通のユーザーは知らないかもしれませんが、昨今日本のコンシューマー業界ではPSの市場が急激に減少しています。
https://s.famitsu.com/ranking/game-sales/
上記のファミ通ランキングはあくまで協力店舗の集計でありAmazonなどは含まれないとはいえ、集計外の大型量販店や通販のみで特定タイトルが売れまくるとも思えないので実際に売れてるタイトルと大差はないでしょう。
見ての通りSwitch一色で、この週が特別なわけではなくPSタイトルのランク入りは0から多くても2〜3本程度が常態化しています。なぜなのか？
ゲーム機には商売的な寿命があり、サイクルが長くなりつつあるとはいえ6〜7年もするとソフトが売れなくなりリリースタイトルも減っていきます。
2013年発売のPS4は長く現役でしたがとうに全盛期は過ぎており、本体の事実上の販売終了やソフト売上の低下は自然な流れといえます。今頃はPS5へと緩やかに移行していたはずなのです。本来なら。
PS5は数字だけでいえば国内100万台以上を出荷していますが、『売ってるの見たことねえ』という人も多いでしょう、事実発売から一年以上経っても店頭に並ぶことは少なく転売が横行しています。
中国で販売されている正規のPS5は定価が日本より高いうえに海外アカウント作成が不可（一応抜け道はある）のためDLCに制限があり、並行輸入品を買うのが半ば常識となっています。
誤解している人も多いですが日本のコンシューマー市場は国別では世界2位、EUをひとまとめで計算しても世界3位の大きさです。日本の購買力が低いというより北米が桁違いなのです。
しかしここ数年日本のSIEJAは権限が縮小され続け開発スタジオも解散しました。日本の数分の1しか市場規模のないイギリスでのPS5出荷が60万台もあり、意図的な日本軽視は明らかです。
性能的にライバルに当たるXbox Seriesとの競争を優先していて、Xbox Seriesが雑魚すぎる日本市場はほっといてもエエじゃろと判断されているという説もあります。
昨年末、PS5の週販が5千台を切ったと話題になりました。Switch発売直前のWiiUで2千〜5千台売れていたといえば少なさがわかるでしょうか？ しかし次の週に記録を更新、販売台数は1133台でした。同じ週にSwitchは20万台を販売しています。
この数字は事実上の出荷停止で、売れた数は店舗の取り置きや流通の余りでしかありません。北米のブラックフライデーを優先したといわれていますが、よりによってハードの売れる年末に出荷停止したことで日本軽視が鮮明になりました。
ソフト販売不振でよくいわれるのが「今どきディスクとか買わない」との声です。PS5はディスクドライブ無しDL専用のPS5デジタルエディションもあり、実数が不明なDL版の売上が議論の的でした。
しかし最近、PSストアのDL版販売数は相当少ないのでは？ と言われています。
PS5DE版本体を見たことのある人はいるでしょうか？ DE版は週販100台前後の超希少種で、そもそも売れ行きを考慮に入れる必要のないレア機体です。
期間内にストアカード購入2万件達成で500円分をプレゼントというキャンペーンが最終総応募数19573件でまさかの不成立。
キャンペーン事務局の想定外だったらしく、期間終了後のサイトには『2万件達成！』の文字が表示されてしまったが後日取り消されました。
DL版の具体的な販売数は伏されているが推測できる材料はあります、PSストアとSwitchのe-shopのDLランキングと制作者の販売報告です。
PS・Switch・Steamなどのマルチ展開ソフトの場合、作者がTwitterで「どの機種が一番売れた」と報告することが多々あり、たいていSwitchがトップです。
PSストアで1位、e-shopで5位くらいのソフトでも「Switch版が大きく売れた」との報告が相次ぎ、PSストア1位って実はそんなに売れてないのでは？ と疑問が持たれていました。
レトロアーケードゲームの移植シリーズであるアーケードアーカイブスで発売されたタイトーの功里金団（くりきんとん）がPSストアランキングで上位に入ってしまいました。
特にエポックメイキングでもないマイナーなレトロゲーですら発売日にはトップに躍り出るPSストアランキングはどんだけ過疎なんだと話題になりました。
CC2の松山洋氏が公演で、DL版の比率は「PSのタイトルだと70％を越えることもあります」と発言。ニュアンスとしては「DL版はこんなに売れるようになったよ！」と前向きな意味合いだが、この発言でパッケージの売上からDL版の最大値を予測できるようになる。
結果、パッケージ実売数が少なすぎるPS5ソフトはDLで数倍売れているというファンタジーが否定され、DL版を含めても微増でしかないという事実が確定しました。
PS5自体はスペックを考えれば大変コスパの良いゲーム機……になるはずでしたが、入手の困難を考えると微妙な立場になってしまいました。
そしてメーカーとしてもユーザーの少ないPS5に全ツッパするわけにもいかずPS4へのマルチが前提なのですが、そのせいで「PS5じゃなきゃ駄目」という空気がいつまでたっても形成されません。
「俺はPS5持ってるしめちゃくちゃDL版買ってんよ！」という貴方。自分では気がつかないでしょうが、貴方は日本のPSユーザーの上位数％に位置するエリートです。しかし、一部の精鋭の存在は大局になんら影響を与えないのも事実なのです。
現在の日本のPSはワンダースワンやドリームキャストレベルのプラットフォームです。なんとかするには本体を欲しい人がいつでも買える状況を作るしかありませんが、世界的な半導体不足の影響で見通しは良くありません。
どう考えても100万人のユーザーはいないPS5ですが、2月発売のエルデンリングの売上で現在の本体普及率が大体明らかになるかもしれませんね。
相方にそう伝えたら
「馬鹿か！お前は！理想がデカイからってチェーン店が作ったフラペチーノと戦えるほど、お前はよく出来ちゃいないんだよ！オヤジ達が何と言おうと生き残る店は一見さんを座らせるためのスペースを用意して生まれたんだ！それは何故だか分かるか？ええ？おまえ達がランチタイムの歴史の中で学んだことだよな。新規客の全体人口と購買力と継続性、それに宣伝だけは常連以外のものを利用するつもりだったからだ。下手に借りを作ると面倒だもんな！しかし、店に居座ることは自分たちのものにした。フッ、一見って奴は金の使い方がケチくさいエゴイスティックな顧客だからだろう？だからお前達は、お前達に必要な新参だけを接客して、地域が育てた商店街の生体エネルギーの全てを吸収して溜まり場を作るつもりだ！それがお前達だ！けどそういうお前達が何故かエンジョイ勢とガチ勢という２つに別れ始めた。しかも店と客の関係でもない。もっと根源的に、白黒とか、分離したカフェオレぐらいはっきりと反発しあう習性を持っている。何故だよ！？一つで完全無欠に永遠であるものなどこの世にはない。だからこうやってぐちゃぐちゃになってきたなら、クラファンだってそうだろう！？自分の理想にあるものをこねくり回して探してるものがあるんだろう？キック・スタートとかもう下火のクラファンとかさ！オーガニックで有機的なものが１人のものであるわけはないのに！貴様！お前は！オタサーの姫程度の女に唆されて……うっ馬鹿野郎！お、おい。あとがないよな。どうだ、えぇ。ブレン、痛い所はないか。悪口は言ったつもりなはいぞ……ヨシ！」
維新の犬となってる国民民主党とか何もできないよ。給付金も公約で掲げてたのに維新が給付金攻撃しても何もせず、改憲だの外国人永住化反対だの維新の機嫌損ねないネタばかりやってるじゃない。
そして、維新が掲げている新自由主義も、政府の関与を嫌うため財政出動をしない為不景気を温存する、税制を資金循環を無視して経済を落とす消費税を増やし、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税をする、何より近視眼的な費用対効果で成長の種やインフラを破壊する。
だから30年でも不景気を続けて、成長しなくなる。それでも一応の正義はある。
そもそも立憲民主党がこれだけグダグダになってるのは、積極財政と緊縮財政をまともに戦わせたら党が割れるのが嫌だから、別の論点を掲げようとしているが、国民はまず経済をまともにしてくれることを願うから全く響かない状態。
国民民主党も維新に逆らわないことが前提だからほぼ何もできないって。
注目すべきは高市早苗とかれいわだね。大石あきこもなかなか筋が通ってるぞ。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1461707976360620034
雇用保険の国負担率が、25%から2.5%に下げられた状態のまま、コロナ禍を迎えて、基金の残金が枯渇している問題。
国がまずは負担を元に戻し、さらに国負担を増やすのがスジなのに、橋下氏は、それをいわずに国民負担の大胆な増額を絶叫。
国民の足を引っ張るんじゃないよ！
https://twitter.com/oishiakiko/status/1461482432016777216
●役所のカネの流動化
●カネは、国が発行するものであり、さっさと流動させろ
●ヒトをモノ扱いで「流動化」させるな。ヒトの購買力あげたら経済は回る。
→ヒトのための経済。
海運市況というのは長らく低迷していた。
10年代あたりは、欧米航路を中心に大型化の一途を辿るコンテナ船のスペースに対して貨物の絶対量が追随せず、加えてリーマンショックという追い討ちによって完全に供給過多の様相を呈していた。
この頃の海上運賃といったらまさしく駄賃のような有り様で、日本発東南アジア向けならコンテナ1本300〜500ドル、隣の韓国や台湾向けなら荷主によっては2ケタ台や1ケタ台もありえる世界だった。
海上運賃というのは全世界の船会社で単一の市場を形成している(ようはプレーヤーが少なく緩い寡占状態なのだ)が、
そのことが逆に災いし、大口荷主の定期輸送を巡って無茶な価格競争が続いた結果、船会社の採算もまた悪化の一途を辿っていった。
それまで競合だった日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社がコンテナ定期船事業を合弁会社ONEに統合するという驚愕の決断を下したり、韓国の韓進(ハンジン)という船会社が潰れ、洋上に積んだままとなった製品の行方を追って荷主がやきもきしていたのもこの頃だ。
当然日本企業はコスト削減の至上命題の下、海上運賃を叩きに叩いていた。
実体経済の強制停止という未曾有の事態を前に、船会社各社はここぞとばかりに投入船の減少や抜港を推進した。(彼らからすれば船を浮かべているだけで莫大な経費が発生するので当然の判断ではある)
一方でコロナ禍にあっても非常に好調な業界があった。ECである。
まず、比較的早期に経済再開を推進した中国と米国の間で需要が急増した。
従来から供給していた生産原料やら部品やらに、ステイホームからのリモートワークで様々な物品をECで購入する米国民個々人の需要が加わった。
気がつけば中国ではコンテナへの需要が供給を大幅に上回る状況が生まれていた。
船会社は空のコンテナを積地に輸送しなければ輸送ニーズに応えることができない。
そして高くても積む荷主が多い地域に空のコンテナを持っていけば、船会社にとっては収益に繋がる。
未だコロナ禍から脱していない他のあらゆる国から中国に向けて空のコンテナが輸送される流れの完成だ。
今、中国発北米向けの海上運賃はコンテナ1本あたり2万ドルを超えている。
日本企業は完全に面食らっている。彼らからすれば物流コストなどというものは値下げ交渉の末に妥結するものでしかなかった。
どんなに高値を積んでもサービスを利用する強い需要を保ち、しかも実際にそれを支払う購買力のある国が、あろうことか自国の真隣で終わりのない市況高騰を助長し始めるなど夢にも思わなかっただろう。
その過程で労働者の賃金は下がるし金融所得課税が増えデフレ脱却が遠のくことで新たに投資で金持ちを目指すってこともできなくなるけど、すでに金持ちだった連中の購買力だけは資産の総額が変わらないとしても物価が下がることによって結局上がるじゃん？
昨日の選挙を経て、自民党の第１００代総裁に岸田が選ばれたのだが、自民党員でもない多くの方は彼が何を語って来たか？はご存じないでしょう。
そこで自民党の政策討論会や岸田のライブ配信などをほぼ全て見て、誰が総裁に相応しいかを決めた自分の印象を語ってみたいと思います。
１自民党支持者の個人的な見解ですので、悪しからずご了承ください。
岸田の言葉を聞いていると、頻繁に幾つかのキーワードが出てくる事に気づきます。
これら三つの言葉、政治に馴染みのある方であれば、すぐに気づくのだろうと思いますが、それぞれが自民党を代表する功績をあげた首相の基本戦略でした。
所得倍増計画は池田勇人の代名詞であり、田園都市計画は大平正芳の代名詞であり、そして自由で開かれたインド太平洋は安倍晋三の代名詞でした。
これら全てが新たに岸田によって考えられたものではなく、誰かの構想を引き継ぎ、長く自民党内で議論され提案され、実施されてきたものという事が分かります。
デジタル田園都市構想は昨年あたりから紙面で再三目にする言葉でした。このことから独創によらず、党内で議論され、実施されてきた政策を、改めて表に出して推進するという姿勢を持っている人であることが分かります。
この言葉からは岸田が持つ成長と国家運営の方針が見えてきます。
経済政策としては、国民の所得の倍増、GDPの成長を目指す令和版所得倍増計画を方針とし
国土強靭化計画としては、コロナ禍の働き方の改革によって東京から地方に人を移動させる事で地方活性化を狙うデジタル田園都市構想を方針とし
外交安保としては、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてTPP、QUADに主眼を置き日米同盟を軸として展開していく事を方針とする。
といった、方向性があるという事になるでしょう。
例えば給付金の支給を含めた分配についても、成長無くして分配無く分配無くして成長もない、と岸田は語っています。
所得倍増計画の実現の為に国民の購買力を増強する事が必要であり、コロナ禍において極端に弱くなっている国民の購買力を刺激しなければ再成長も出来ない
と言ったことを言っていますから、基本方針に沿った判断であるという事も分かるのです。
振り返ってみると安倍晋三と菅義偉との最大の差は、「アベノミクス」「インド太平洋戦略」と言った何をもって国家運営の方針と為すか？という言葉が国民にも知られていたかどうかでしょう。
菅も、カーボンニュートラル、ワクチン推進、オリンピック、携帯電話料金の引き下げ、医療費２割負担と、１年でこれだけのことをやった、という位には仕事をした内閣だったと思います。
しかしながら国民に対して、それを上手くアピールできない事と野党＆マスコミの執拗な攻撃によってイメージが下げられた事がダメージとなり、最後は支持を失うに至ってしまいました。
岸田が、何を目指すのか？というお題目を明確にしておくことは、ネガティブキャンペーンに対して、基本方針に対する成果への評価という防御力を持つという一点においても大事です。
守りの首相になるのだろうと思います。政策的には中道左派的な政権にはなるでしょう。
岸田自身が「人の話を聞く、国民と対話をする」ということを自身の特徴として挙げている様に党内の議論や主要な考え方は取り込める者は取り込むということなのでしょう。
それが、令和版所得倍増計画、デジタル田園都市構想、自由で開かれたインド太平洋という方針の表明になっています。
多くの人の意見を聞き、納得を得て物事を進めるということは、急進的かつ独創的な改革は行わないということでもあるでしょう。例えば、議員にとっては望ましくない議員定数削減も反対が多ければ後に回すのではないかと思います。
コロナ禍という危機において尖った事をせず党内のコンセンサスと、岸田自身の弱点と言われた発信力の克服を大事にする姿勢をとる限りにおいては、守りの時期の首相と言える人になるでしょう。
酷い言葉で言えば安牌といったところですが、河野程攻撃に対する応戦能力が高くなさそうなあたりがネックとなって、短命に終わらない事を願うばかりです。
早速モリカケ問題について質問を利用してアジテーションしてるような一部の攻撃的なメディアや野党支持者の望むことをやっても日本にとっては何もいい事ないですから、そこで折れたら良い政治は出来ない。
だが国益を見て良い政治（甘くない判断）をすれば攻撃を受ける、それをどこまでいなせるか？が問われます。
（例えば、経済活動重視して緊急事態宣言を解除してGOTOを行えば、感染拡大すると叩かれますが、その時にコロナと付き合うとはどういうことかを伝えて理解を得られるのか？が大事です。）
周囲を支える人材が大事になりそうです。さしあたり矢面に立てそうな河野の様な押しの強い議員を、どう起用するかですね。
中道左派的な政策の政権で立憲民主党が同意できる政策も多々あるはずですが、反対パフォーマンスができる法案が減れば減るほど、目立つために引き続きモリカケで攻撃し新たな問題を探すだけで関係ないのかもしれないし、だとすれば残念なことです。
○新型コロナのワクチン接種率の低い国や地域が残っていると、その国・地域で新型コロナ感染症が大流行して経済や物流が止まり、
結局はワクチン接種率の高い国の経済や物流を止めることにもなる。
（自動車業界なんかはこの問題に今直面していて、部品が届かないから減産せざるを得なくなっているし、外国の購買力に頼っていた国内の観光業なんかはもっと分かりやすく危機に瀕しているよね）
○ある国・地域で大流行することによって、現状のワクチンが効かない（効きづらい）株が登場する可能性も高くなる。
○ワクチンの効かない（効きづらい）株が、ヒトやモノを介してワクチン接種率の高い国・地域へ上陸すれば、結局、ワクチン接種率の高い国・地域も経済・物流が止まり、死者も増える。
○そもそも、地球規模で言えば、新型コロナウイルスの「培地」を抱えているようなものだから、そこからいつ飛び火してくるかというリスクを抱え続けることになる
こういった要素を考えると、
ここで言う「保守の人とか」も（こそ）、自国でワクチンを抱えすぎることによって、
上記のようなリスクがどの程度高まり、国益を損なうのかを真剣に議論するべきだと、ずーーーーーーっと思っている。
のだけど、特に「他国がどうとかより自国のことだけ考えるべきでしょ」という思考回路の人たちは、
誤解を恐れずに言うと、頭が悪い（頭が悪いから、ファクターが重なると思考停止して「自国のみ」しか考えられなくなる）ので、
増田の言う「もっと何十倍も議論されるべきだろ」はもっともなんだが、議論のテーブルについたところで、あまり期待できないんだよなあ。
