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昨今著作権法で白黒はっきりつけろという風潮が広まっているが、それはあくまで利用者側の都合と考えてほしい
権利者側にも著作権戦略はいろいろあって、もちろん公に二次創作を認めてジャンルの賑わいを求める場合もある
なんなら弊社にもそういうブランドはあって、そこでは良い関係で持ちつ持たれつでやってる
ところが、闇でひっそりやってほしいブランドもあるのだ
理由にはいろいろなパターンがあるが、特に多いのが（共同）権利者の一部がNOを出しているときだ
ガイドラインを作る際には当然全ての権利者の合意が必要だが、これを認めさせるのにコストが生じるもしくは不可能ゆえに整備しないできない場合がある
そしてこのガイドラインによって生まれる利益は効果測定が非常～～～に面倒くさい性質があるのでその調査費までかかる
実費をかけてまでやるかといえばやれない
でも海賊版にならない範囲で画像動画投稿サイトやSNSや同人ショップの店頭（は一部許さない場合があるゴメン）で露出してほしいという欲もある
頼む⋯⋯黙って勝手にやってくれ⋯・・・・我ライセンサーぞ⋯⋯と願っている
この場合聞かれたら弊社内で回答できず、駄目なのわかってて権利者にお伺いを出して拒否られてそれを正式な回答として出すことになる
弊社の本意ではないのに
あとよく誤解があるのが、不正競争防止法違反や複製による海賊版は刑事事件として一発検挙される可能性はあるけど（同人グッズ危険説
一般的に著作権法違反単体で揉めるような範囲の創作物はいきなり逮捕とか裁判にはならない（なりにくい
（※ただし上記の場合でも業として営むと不正競争に当たる可能性が極めて高い）
著作権は簡単に主張できるし（生むだけで生まれる）、簡単に侵害できるが、故に権利者の主張が重要視されている
単に訴えて裁判で勝つのは容易だけど、事前の警告や調査が無いまま訴えると損害賠償が取れない（取りにくい）
ので営利企業が利益のために戦うならいきなり裁判ということはない（ただしディズニー社のように金銭ではなく権益保護こそが利益と考える場合はいきなりの場合がある）
怒られてから引っ込めれば実害は多分ない。企業側も訴えるコストを払わなくて済む。でもソーシャルジャスティスウォーリアーは怒り狂うかもしれん。
（※日本には懲罰的損害賠償の制度がないので、基本的には実害として認められた分しか支払いが認められない。個人的には懲罰的損害賠償に賛成。裁判するだけ損という現状が今の環境を生み出しているので、権利侵害に適切なパニッシュメントを与えられればそもそもこのようなグレー論争など起きないわけで、つまるところ日本の著作権法制や司法のあり方をどうにかして欲しいんだけど、赤松さん自民党に言ってやってくれませんか？ 旧統一協会もこの環境に守られている）
⋯⋯ここまで書いたけど、利用者が権利をクリアにしたいニーズがあるのは自分でもよく分かる
わかってはいるが（ライセンサーとして）わかるわけにはいかん（わかりたくないよ～；；）
とりあえず相手は法律じゃなくてですね、権利者だということを心の棚に置いていただいてですね、「黙認ライセンス」の存在を信じて1つこっそりやってみませんか？とお願いしたいわけであります。
駄目なときは警告するから。それで引っ込めてくれたらそこで終わりだから。先っちょだけならセーフだから⋯⋯こっちは高度の柔軟性を維持しつつ臨機応変に対処したいの～；；
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