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はてなキーワード: 常任理事国とは
香港が燃えている。香港がかつて享受していた法の支配が失われつつある。
われわれ西側の人間は、共産主義の中国に情けをかけ、あるいは欲に目が眩み、かの国が高度経済成長するのを手助けしてきた。
しかし、その政府は、民主化するどころか、ますます強圧的な支配を強めつつある。
このままでは、中国は世界中に権威主義をばらまいて、自由と民主主義の深刻な脅威になる可能性がある。
中国政府は、現在の強圧的な統治をやめ、言論の自由や集会結社の自由を保証し、普通選挙に基づく多党制の政治体制に移行すべきだ。
しかし、いまのような非民主主義的な独裁政治を続けたいというなら、これ以上の中国の悪影響を食い止めるために、残りの世界は、中国との交流を最小化し、政治および経済の体制をデカップリングすべきだ。日本も米国に見習って、中国からの輸入品へ高率の輸入関税をかけて、中国経済への依存度を下げていくべきだ。最初は、痛みは伴うだろうが、長期の政治的安定性を考えた場合、それが最も良い選択だと信じる。
あるいは西側は団結して、北京に首都を置く中華人民共和国と断交し、現在は台北に首都を置く中華民国（台湾）との国交を回復するべきだ。そして、国連常任理事国を中華人民共和国から中華民国に再び交代させるのである。ニクソン大統領による米中国交樹立以前の世界への回帰である。
中国人はおそらく共産党と心中したいのだろう。それは彼らの自由だ。それは尊重しなければならない。しかし、残りの世界としては、あの強圧的な共産党と運命を共にするなどまっぴらごめんである。したがって、中国との交流を最小化し、可能ならば国交を断絶するしかない。
今日の香港は、明日の東アジア全体の姿だ。我々は近い将来、踏み絵を踏むかどうかの選択を迫られることになる。我々自身が生み出した共産主義中国という怪物をどうするべきか、誰もが考えざるを得なくなる日は近い。
1. 敵機を撃墜したときにお通夜ムードになる。あんな反応だったら撃墜した人が不味かったのか不安な気持ちになるから有り得ない。イエーイとかヒャッハーとか歓声が上がっていないとおかしい
2. 視聴者は神の視点で軍艦の中と政府の内部とマスコミとコンビニの中を神の視点で見れる立場なのに、左翼や平和団体の人らが公安警察や自衛隊の憲兵隊の転び工房で次つぎに別件逮捕されて拷問される場面が描かれていない
3. 2まで行かずとも戦争反対や、軍拡反対を主張する日本人が政府の雇った右翼やそのまま警察に弾圧される場面がないのはおかしい。場面設定が日本のはずだけど民主的だから日本じゃない。つまり場所が日本じゃないからあの軍団は日本以外の所属の軍団だから自衛隊ではない
4. 敵パイロットが奪った拳銃で自決しないのがおかしい。日本にやってきたほうの北朝鮮の不審船の乗組員（北朝鮮の兵隊）は史実（日本政府の発表）では当人らの意思で自爆して自決したはず
5. 国民の敵だと怒鳴られて空自幹部に銃殺されて死ぬ野党議員がいない
6. 法律がない時点でもドローンを基地上空に飛ばした一般国民を取り締まろうとするのが自衛隊のはず。衛星電話で無許可通信した男女の記者がスパイ罪で尋問されないのは不自然だ
8. 常任理事国が介入して救ってくれることはあり得ない
10. 記者らのカメラが奪われたり映してはならない場面を規制されたりデータを没収されていない 報道の自由がない日本しかも艦内ではありえない
アメリカのラストシップを見た時も思ったけどあまりにきれいごとに描かれすぎていて
ブコメとか読みつつ、だらだら考えて見る
みんな大好きレッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の史実との分岐点。
この後、ルーズベルトがスキャンダルで再選断念に追い込まれたせいでアメリカが中立化したり、ノモンハン事件が日ソ限定戦争に拡大したりしたせいで、第二次世界大戦でドイツが早期にフランスとイギリスとソ連を倒して勝利。
国際連盟を脱退せずに国際的孤立を避けられた日本は日独防共協定を結ばず、盧溝橋事件も回避し、国論が南進論と北進論に分裂してたけど独ソ不可侵条約を受けて対ソ戦を決意し、以下略でインド亜大陸で日独が戦う第三次世界大戦が行われるまでがゲーム。
この後、樺太や千島や朝鮮半島や台湾は日本領土のままで、満州国も存続したまま、アジアの警察官である日本がベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれれて原爆使うところまで追い込まれるのが原作の展開。
太平洋戦争は起きてないが軍事負担の大きい日本がどんな国になっているかの判定は微妙だが、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:Arturo_Ui 祖父が満鉄勤務だった私も大陸育ちになったはず // 満洲国の存続には「日中戦争が起こらない」という前提が必要。日米の後ろ盾で国民党が政権を樹立するも、毛沢東派のテロが延々と続き…という展開だったろうか。
たぶん西安事件(1936年12月)が起きず、蒋介石が国共内戦を優先してるんでしょう。
コミンテルンの陰謀だった云々な人達の主張はどけとくと、盧溝橋事件(1937年7月)は偶発的な事件なので回避されたと考えてもそんなに変ではないはず。
蒋介石指導下の国民党政権は悪い意味で中国的な駄目政権なんだけれども、それでも近代的な火器がある時代な以上、ちゃんと支援があれば、国内の軍閥を倒して統一するところまでは行けるはず。
史実での後ろ盾はドイツだったけど、まあドイツ外交がどう動くかは複雑怪奇なので、代わりに日米がいても不思議ではない（そうか？）。
そして軍閥を倒せても、やっぱり近代的な火器がある時代な以上、地方で暴れるゲリラやテロを根絶するのは至難。ソ連と国民党が手を結ぶ、的な超展開が起きない限りは毛沢東率いる中国共産党は元気に活動してそう。
当然、日米の武器輸出は絶好調でドル借款や円借款でバンバン新兵器を売り込んでるんでしょう、たぶん（これって疑似軍事ケインズ主義なのか？）。
満州国の独立を蒋介石が承認するというのは厳しそうに思えるけど、一方で中国人の伝統的思考としては長城の外側は化外の地だから本当は満州国とかどうでも良かったはずだ論とかもたまに聞くので、なくはないんだろうか。
満州経営にどの程度アメリカ資本が参入してくるかは不明だけれども、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:akainan 盧溝橋事件後のトラウマン和平が成立している状態だとしたら中共は下されソ連との緊張が続くので、連合国の思惑によっては日本は大正的な政党政治に戻り、結局満州はインドのように地方自治からの独立となってそう
レッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の原案者である高梨俊一先生も後日「でもあの時期の蒋介石政権と日本が戦争してないってのはちょっと無理あったよね」と言ってたはずでこっちの方が妥当か。
といっても和平が成立するということは、第二次上海事変(1937年8月)が起きてドイツ人顧問の指導下に育成された国府軍の最精鋭部隊が野戦で撃滅されたあとなので（でないと蒋介石が妥協する理由がない）、講和で威信が大幅低下する蒋介石の指導力も大幅低下だろうしで、国共内戦がどう展開するかは割と予断を許さない気がする。
妄想的には華北撤兵と抱き合わせで中華民国に満州国の分離を認めさせる（≒満州国の国際承認）だとスッキリするけど、どうなんだろう
なんにせよ、この後、日独が接近すると史実に戻る気がするので、九ヵ国条約の枠組みに日本は復帰して国際協調路線のまま第二次世界大戦という名の第二次欧州大戦を迎えるんでしょう、たぶん。
当然、なんとなく大国のまま大戦終了を迎えた日本は、そのまま新たな国際秩序維持組織でも常任理事国入り、満州国も原加盟国となり、満鉄は普通に存続してそう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html
foobarchocobo 常任理事国による犯罪なんだから国連が役に立つことはないんじゃないか。こういう繰り返される理不尽も人類の歴史なのだろう
hosyu_ha 日本軍の性奴隷の強制連行は「どうして誰も助けなかったのか？」と言っている宇予くんなのに、ウイグル人には「どうして誰も助けないのか？」と言わないのは何故ですか？ https://matome.naver.jp/odai/2147341946701299501
aquatofana こういう問題(もっと古くは常任理事国が核保有国であることによる核不拡散の停滞)があるから制度を変えようという提案は幾度もあるが、参入しようとする日本も世界の手本とは言えないような姿勢だから支持されないの
Cunliffe 大紀元って、確か反中国共産党系だと思うんだけど、情報源としてどれくらい信用できるんでしょう？（選択的懐疑
nanana_nine 実際問題ネトウヨや人権活動家が騒いでも政治レベルで動かないと何も起きない。自民党は人権問題に興味がないし、ウイグルに経済的なうまみがあるわけでもないから、なにも動かない。
Gl17 人権的抑圧があることは長年国際社会が非難してる。「人権屋ｶﾞｰ国連ｶﾞｰ左派メディアｶﾞｰ慰安婦像ｶﾞｰ」と、眉唾メディアの一件を盾に "他国の人権加害を追求するな" ばかり言い立てる人らは一体何なの。
kincity ここで銅像云々いって溜飲下げてるタイプのひとたちが自国や自民族が戦争に負けた時に真っ先に同胞の女を敵国に売りとばすタイプのひとたちなんだろう。手前が気持ちよくなるためによそ様の人権蹂躙をネタにするな
Zephyrosianus 各種の人権団体が批判しているけど、なるほど中国に対してはグローバルなスタンダードで批判できるんだね。
namab 大紀元ってカルト宗教法輪功の広報誌だぞ オウム真理教が新聞出してたら内容信じるか？ なぜ日本批判は疑うくせに中国批判は2秒で信じるんだ
yosio789 ソースが大紀元www 中国共産党は少数民族を大切にして大学までたくさん作ってる。北京五輪開会式にも出てきたよね。アイヌ民族も琉球も見捨ててる日本人とはえらい違いだ。
アメリカ・ＥＵ諸国と、ロシアの２国間における、シリア内戦を巡る対立が激化している。
今更こんなことを言っても仕方がないけど、国連は役に立たない。
常任理事国が一国でも拒否権を行使すると国連は何もできないことは冷戦時代から指摘されていたけど、今になってその弊害ばかりが大きくなってきている。
アメリカ・ＥＵとロシアは双方とも核保有国同士だけど、核を持っていても、今のような戦争寸前まで行きついてしまうということなのだろうか。
今現在の世界情勢は、１９１４年に起きた第一次世界大戦前夜と似た状況になってきている。
１９００年代初頭の欧州では、二つの大きな軍事同盟が存在していた。
イギリス・ロシア帝国・フランスの「三国協商」と、ドイツ・オーストリアハンガリー・イタリアの「三国同盟」の２陣営。
今現在に当てはめてみると、前述の通りアメリカ・ＥＵ陣営と、ロシア陣営と見事に２陣営に分かれている（ちなみに日本はアメリカ・ＥＵ陣営）。
そして、第一次世界大戦の前段階である１９００年代には、欧州各国が軍拡競争を進めていた。
現在もアメリカもＥＵもロシアも、そして日本も軍事予算を増やしているのはご存じの通りである。
アメリカのトランプ大統領は軍事予算を増額させているし、欧州では徴兵制を復活させる国が相次いでいる。日本は空母の配備まで始めた。
元々シリアという国のある場所は、昔は「オスマン帝国」と呼ばれていた大国の一部の地域だった。
第一次世界大戦でオスマン帝国が崩壊して、欧米に占領されて、分割されたりして・・・、色々なことがあって現在のシリアとなっている。
シリアは、欧州と中東を結ぶ街道上に位置している国家であり、あの場所が政治的に不安定になると、周辺地域全域が戦争の危機にさらされる場所なのだ。
なんとなくわかってきた。お互い大分遠い分野にいるな。
そっちが挙げてきた理系分野の例は動物学とかなんだが、増田は数学物理天文学地学化学分子生物あたりの理系の印象で語ってた。こっちではBook Review欄はあっても純粋に教科書の評判であって専門的な議論としてはほとんど読まれてない。文系の書籍事情に無知だったのはすまない。
追記で書いたけどシビリアンの戦争が博論の書籍化だっていうのは一応評価してて、ただよくも悪くも売れてしまって一般人から評価されてしまっているのでもっと専門家からの論争がちゃんと前に出てこないと駄目なんじゃないのっていうのはある。
指摘の通り、理系では実際に関わっている人が多くてオーサーが多人数になってしまう論文や、関わってる関わってないの境界線上でギフトオーサーシップの問題が除けていない（オーサーの定義は理系内でも分野によって慣行が違う複雑な問題）ということもあって、人の実績を眺める時どうしても割り引いていく思考になってしまう。コネ採用を当てにするんでなければ、これは確実にこの人の成果だねっていう目に見える業績が欲しいところ。査読なしや日本語発表はあったとしてもこれ評価されないよなって諦めながら実績欄に書く。ショボいって煽ったのはよくなかったかもしれんが、元増田もそこで三浦はダメだって決めつけてはいなくて（上の教授には大事にされてるんだし）、最後の行で実際の学会の評判どうなのよ？って知ってる人に疑問を投げかけたつもり。ブコメでちょっと拡大解釈して三浦をディスってる人もいるけどそこら辺は元増田は責任を持たないし、自分がテレビで解説する学者としての能力があると示すのは三浦の説明責任。
文系に関しては外国研究とかはあまり視野になかった。自分が日本の文系で二流分野って評判を聞いてたのも、主に経済学とかであとは社会学系（あまり各国の文化に根ざさないやつ）の知り合いからだし。
文学や外国研究に関しては各国の大学で自国語で教える意義も大きいし、各国が独自のコミュニティで多様性のある研究をする意味もあるのだろう。哲学は理系元増田もよくわからん。活発に議論したいなら翻訳頑張れってところだろうか。最近文学系は国から予算削減や学部再編の風当たりが強いようなので当たってなくても流れ弾に敏感になるのもわかる気がする。
「国際政治学」に関してはどうだろうか？ここまで議論してわかったが英語で論文を書くべきかを決めるのは理系か文系かじゃなくて、グローバルな一つの学会を形成すべき分野か否かってことだと思う。グローバル化は効率化に繋がるが一方でローカルの軽視につながる。自然科学の世界は一つでなければならない。日本とアメリカで物理法則が違ったら困る。日本語研究の重要性を説く文系増田だって、理系でもっと日本語論文を出すことに意味があるとは思っていないだろう。
テーマにもよるが経済学や国際関係は世界的な一般性を持つ話題だし、国民からもそういった研究が望まれていると思う。日本語で高みを目指してはいけない理由はないと言えば聞こえはいいが、高みに至る勝算がないなら結果は世界から無視されるだけだ。そういった分野は日本語に固執してはいけないと思う。
あと単純な利便性。これは日本の学会が世界で有力になるのとは別の問題。喩えるなら日本が常任理事国を目指すことには世界にメリットもあるだろうが、日本語が国連公用語を目指すと言ったら他の国に迷惑だから止めろというべきだろう。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
俺は有給取れ過ぎちゃって毎年使い切ってる。有給が付与される1月ぐらい前には風邪がひけなくなる。欠勤はボーナス下がるからね。
先般、高校時代の同級生と遊びに行った。久しぶりに全力で楽しませてもらった。会社入ってから知ったが、全力投球で遊ぶってなかなか大人には難しい事なんだね。
多分参加者みんな楽しかったんだろう。そんなに間髪置かずにまた集まる事になった。だけど今度はスケジュールの調整が全然上手くいかない。
たまたまみんな同じ業界に勤めてるからなんとなく分からんではない。土日も無ければ盆暮れ正月に親に顔見せに帰郷することすらままらなん業界だ。
一人は多忙と人員不足で業界で有名な会社に勤めてて、親類の結婚式だから死んでも外せないとかウソついて有給もぎ取ったようだ。
一人はたまたまその日になんかが控えてるとか控えてないとかで有給禁止令(‼)
ちなみに俺は業界では珍しく暇で暇で仕方無い会社の窓際族だから土日休みの有給取り放題だから事態を静観中。
残念ながら会の開催には暗雲が立ち込めてる感じ。あーあ。
こんな事があったから有給取得ってどんな決まりごとに沿ってるのか興味が出て調べてみた。近頃はGoogle先生がなんでも教えてくれるし。
労働者保護に関係する国際機関としてILOってのがあるのは学生時代に習っていたけど、日本がその常任理事国であることはさっき知った。でも有給について定めてる国際条約である132号条約には批准してないらしい。クソだな。
という訳で日本の法律である労働基準法の有給関係の部分を確認してみると最低日数だけはILO条約とも見劣りしない内容らしい。
まぁ批准してない決まりごとを見ても仕方無いから労基法の内容をみて、簡単に内容を自分なりの解釈でまとめてみると
・まぁ年間10日以上はあげる
・勤続年数が長けりゃもっとあげる(7年働いてりゃ20日とか)
・いつでも取っていい
・でも休まれたら困ることもあるから「違う日にしてくれ」は出来る
なるほど。
でも自分の周りの状況から言ってこれが完全に守られてるとはとっても言い難いのが現実。
上に挙げた例の一つ目の場合、多分「遊びに行く」なんて理由だと却下されるんだろう。二つ目の場合、有給禁止令なんてのは申請する前から時季変更権が使われてるようなもんで、労働者を萎縮させるには十分以上の力を持ってる。
この間、うちの会社で2人辞めた。給料安いから嫌になって、もっと給料貰えるところに内定貰ったそうな。
辞める前に有給消化があるから退社日の2週間ぐらい前から来なくなるんだろうなぁとか思ってたら意外にも退社するその日まで出勤してきた。
辞める2週間ぐらい前に人事異動があって、辞める人がいる職場は1人ずつ増員されたんだけど、「引き継ぎもせずに辞めるなんてけしからんから最後まで来いや」とのことだったらしい。
さすがに周りの人間は組合に相談した方がいいとか言ってたけど、本人は「辞めたら次の会社に入社するまで1か月無職だから別にいい」って事で文句一つ言わずに出社してた。良い人だ。
今月からうちの会社は休日出勤が禁止になった。客先都合で出勤しても必ず振替休暇を取らされるらしい。これは政府の「働き方改革」に呼応してのことらしい。
残業時間の削減は大事だから歓迎…する訳なく、職場の人間は文句轟々であった。職場差あれど客先都合で休みに出勤するのは良くあるから、手取りが万単位で減る。
うちは幸せな事に暇で暇で仕方無いから普通にしてれば残業はほとんど無い。尚更である。
ちなみに当然ながら振替休暇は有給より優先して消化される。多分有給消化率はガタ落ちするだろう。
斜陽産業だと言われて久しいこの業界。どんどん状況は悪くなるばかり。なんだか気が滅入る出来事ばっかりで嫌だなぁ。
最近、SILENT SIRENに嵌ってるんだけど、「チラナイハナ」って歌があってこれの歌詞が心に刺さる。
花は散り涙を流し そっと空を見上げる
私は今日も呼吸する
そして嫌でもまた明日は来る
昔とある作品の製作委員会に身を置いていたことがあるので、思い出を書く。
製作委員会というのは「製作」をする人たちの集まりであって「制作」をする人の集まりではない。
私も最初ここの違いが全く分からなかったが、中に入ってようやく理解した。
つまり、「その作品を作るためにお金を出した人たちの集まり」であって
原作者や監督や声優や脚本家が集まっているところではないのである。
（このへんがネット上では未だにけっこう誤解されている気がする。）
これは良いとか悪いとかいう話ではなく、カネのために集まった組織なのだから当然の話である。
■どんな人がいるのか／どんなことを考えているのか
会議に出席するのは、出資社（出版社とか、TV局とか、広告代理店とか、製作費を出す会社）から送られてくる、各担当者だ。
いろんな会社から、いろんな人が出て来て、異業種交流会みたいで、けっこう面白い。
そして、ここがポイントだと思うのだけど、この会議に出席してくるのは、必ずしも映像業界に詳しい人間ばかりではない。
彼ら（そして私もそうだったが）のミッションは２つ。
１．出資金以上のリターンを持ち帰ってくること
２．本業へ良い影響があるように、動き回ること
１つ目は分かりやすいと思う。株買って儲けようとするのと同じだ。投資だ。
でも、それ以上に、各社担当者にとって大切なのは、2つ目なのである。
例えば、広告代理店。
彼らが委員会に出資するのは、「その作品の広告の仕事が欲しいから」 以外には無い。
仮にその作品が映画だったら、映画のTVCMだけで何億円という発注を獲得できるのである。
それ以外にも、新聞・雑誌・交通広告・ウェブ広告・・・いくらでも仕事は降ってくる。
例えば、出版社。
出版社が参加している場合は、原作の出版元であることがほとんどである。
彼らが委員会に出資するのは、「原作がバカみたいに売れまくる事」を期待すること以外に無い。
そのための宣伝費と思えば、映像化する際の出資なんて大したことは無い
そもそも作品性なんてものは、監督や制作側の担当領域なので、製作委員会の担当社員からすれば、自分たちでどうにかできるわけでもない。
だから、 2つ目の目的＝自社の利益になりそうなこと の達成ばかりに力を入れ始める。
■どんどん仲が悪くなる
各社が2つ目の目的を達成しようとすると、どうしてもバラバラな動きになる。
それぞれ目指すところ（＝自社の利益）が違うからだ。当たり前だけど。
2社だけなら良いが、委員会はたいてい５社６社は当たり前。
ということで、担当者の仕事は「複数社間の利害調整」がメインになる というカラクリである。
■個人的な思い出
自分の経験からすると、他社の担当者とケンカしていたか、ケンカの仲裁をしていた思い出しかない。
何がめんどいって、「みんな業界が違う」 ので、企業文化どころか、業界文化が違う。
「こんなこと当たり前だろ」が各社バラバラなので、話がとにかく合わない。
それが一番面倒だった。
まず共通言語を作るところから始めるのが正しいんだろうけど、正直そんな時間はないので
出版社と広告代理店とTV局（この３つは大抵どの作品にもいると思う）の人たちの文化がとにかく古すぎて、いっつもイライラしていた思い出がある。いわゆるギョーカイ人側の人たちですね。
会社の人と話せば５秒で終わる話が、なんやかんやで１か月かかるなんてザラである。
ただ、いろいろな業界のお作法などが垣間見れたのは面白かったと言えば面白かった。
普通の会社にいながら、ギョーカイ人と触れ合える経験なんてあまり無いし。
スキルとしては、複数社間の利害調整能力というものが身についたと思う。大抵のケンカは仲裁できるようになった。
当然のことながら、映像に関する知識はあんまり身についていない。
自分は下っ端だったし、作品が成功するかなんてのは比較的どうでもよくて、目の前の仕事をこなすのに精いっぱいだったのが正直なところ。
だから、ネットで製作委員会方式が諸悪の根源扱いされるのも無理はないな、とは思う。
でも、本当に映像を作ってる人たち（監督とか）は、こうした状況を理解した上で、うまく利用してやろうという人もたまにいて、そういう人はどんどん有名になっていった。
今は全く違う仕事をしているので、最近どうなっているのかも知らないけど、
ケモノなんとか の騒動があったので、思い出して書いてみました。
（ケモノなんとか は見てません）
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こんな糞記事にコメントしてくれた方、ありがとうございます。
＞だけど「複雑な力学が働いてるから、たつきが善というわけでは無いぞ」と言いたいのかな、と思った。
もちろんたくさんの人に愛される作品を作った人という点では善だと思いますが、組織の中でどう見られるかは別の話なのですよね。悲しいかな・・・
＞「いわゆるギョーカイ人側の人たち」の考え方が古いのは何が原因なんだろう？
やはり比較的、伝統的な手法を重視しますよね。これは別に製作委員会がどうこう、という話ではないと思いますが。
過去の成功体験に人間というのは縛られてしまうものなのだな、ということです。
立場も分かるので、ボロクソに叩くほどのことでもないと思っています。うまく操作してあげればそれでよいのです。ある意味わかりやすい人たちです。
まさに、ですね。普通こうした問題は事前に根回しがされるので、可視化されることは少ないと思うのですが、このパターンは珍しいですよね（だから騒がれているのだと思いますが）
ただ、その手前で十分に調整がなされたかどうかは分かりませんが、監督のツイートは説明不足過ぎるがゆえに事態を悪化させただけで、窮状を訴えるには良い手段ではなかった、と感じています。
いずれにせよ、調整がうまい人がいるかいないか は委員会運営には重要な要素ですね。
＞これを敷衍すると、出版利権のカドカワが同人とか一枚絵とかウチ通さずに出してんじゃねーぞ、全部抜かせろって話？
そのへんは作品によって契約内容が違うので、外からはなんとも言えないところかと・・・
ただ、この業界頭悪い人しかいないので（汗）、契約なんてあってないようなものでして・・・今どうなのかは知りませんが。
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最近は、制作会社自身が出資するケースも増えてきていると聞きます。個人的には良い傾向かと思います。
ただ、最後は出資比率のパワーバランスになるので、常任理事国入りできなければあまり意味ない・・・というのもあるかも。
それこそディズニーじゃないけど、制作側でも札束で関係者を引っ叩ける存在が生まれると良いですね・・・
これはね、自分自身も含めてそうだと思っています。ほんと自分はバカなんで・・・残念ですが・・・！
自分のことはさておき、頭が良いことがアドバンテージになりにくいんです。
頭が良いかは二の次で（もちろん良いにこしたことはないですが）、そんなことよりとにかく「運がいい奴」が残る場所だなー、と個人的には思います。
逆に言うと、みんながディスりがちな「学歴社会」ではないので、それはそれで居心地が良い人もいるかも？
半分ぐらい当たってます笑
というか、逆に言うと「制作」の領域が神格化されすぎていて、現場の忙しい人は業務上何もタッチできないんですよね・・・
良く言えば分業化、なのかもしれませんが。
だから、よっぽど個人的に好きじゃない限り、興味もなかったです。
実際にものづくりにも参加できていたら、全然違ったんじゃないかな、と思いますが。どうなんでしょうか。
＞ケンカ
ケンカ と書きましたが、ケンカするほど仲が良い というのは全くその通りで、意外と「現場に近い者同士」は、会社が違っても強い連帯感が生まれがちだと思います笑
会社同士はケンカしてても、現場の担当者同士はちゃーんと仲良くしています。
ある意味、「なんか知らんけど偉いっぽい人達」という共通敵が生まれるので、超連帯しやすいです！
だから、仕事で嫌なことも納得いかないことも沢山あったけど、それ以上に楽しいこともたくさんありましたよ！
親権者とか法的な保護義務者じゃないなら、黙って追放したらいいだけ。
そもそも殴る権限って無いでしょ。ルールに従えない人は粛々とその場から排除する。
いろんなニュースを見ていて、結構単純な結論にたどり着いて、「権限を持つにふさわしくない人に権限を与えたら、ろくなことをしない」ってことに行き着く
東芝やカネボウなんかが傾いたのは無能な人を即時解雇・追放することが出来なかったからで、地位にふさわしい能力を持ってない人が蔓延する組織はだいたい衰退するか滅ぶ。
「権限を持つにふさわしくない人」は権限濫用や逸脱行為が多いので、わりとすぐにわかる。
世の中なんでも表裏一体で、多様性を認めるほど管理する側のリスク管理のコストが上がって、排除を強めるほどディストピアだとか独裁だとか言われる。
人道支援や平等主義がちょっと強くなりすぎて、「権限を持つにふさわしくない人に権限を与えたら、ろくなことをしない」弊害が日本の日常生活から世界中の国々の幅広いところに至るまで強くなってきている。
その弊害の結果、排除の風潮が強まってきた。リスク管理をやりやすくするには、多様性を管理可能な水準まで落とすだけでいい。リソースがないときは、そうしないと自分たちまで死ぬから。
みんな殺されたくないから生きていて、宗教だ歴史だ人種だというのは後付けの理由でしかない。
絶滅危惧種を保護する活動する人だって牛丼や豚肉のしょうが焼きは食べてるんですよ。生きていくための商売として絶滅危惧種を題材に使ってるわけで牛や豚の命は割りとどうでもいいわけです。
あの人を排除する、あの会社を排除する、あの学校を排除する、あの人種を排除する、あの国を排除する。「排除する」は「死なせる（広義の意味で）」に置き換えても成り立つ。
管理する側の理屈としては、殴って言うことを聞かせるのも風評リスクが発生するだけなのだから、あのトランペッターさんは黙って子供を会場から出せばよかっただけです。
アメリカの大統領が最近日本に米軍駐留費全額負担だとか言い出したり、アメリカで白人至上主義団体が暴れだしたりしてるのは、単にカネがないから。
アメリカの人々および国が衣食足りるようになれば以前のようなアメリカに戻るかもしれないし、戻らないかもしれない。
アメリカがお人よし的に世界の警察やお節介やってるおかげで存続できて、自力では国家維持できない国がある。代表的なところでは日本だけど。
天然資源も石油も取れないし、近隣に核武装してる上に強固な軍隊を持っていて、領土と資源が豊富な国連常任理事国が近所に2つもあるのに日本国が存続しているのはアメリカが何らかの目的があって日本を生かしているからで、アメリカがロシアと仲良くしだす、アメリカがロシアと日本の接近を黙認するというのは日本を死なせることにしたということ。
お友達も増えるほど維持やトラブル回避するための関係管理がめんどくさい。アメリカがロシアと、あるいはアメリカと中国が仲良くなるんなら日本と朝鮮半島は不要なわけで・・・
本質は意外と単純なものかもしれない。複雑な問題は解けるレベルまで単純化すればいいだけで、これはまさしく経済学のやり方であるらしい。
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はジュネーヴ。
加盟国は185ヶ国（2012年6月現在）。 日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約（1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）など）が未批准である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2
先日、NHKの戦後７０年特番で松岡洋右が、国際連盟のイス蹴って出るシーンの特集をやっていたんですが、確かにいろんな意味で戦前の様相に近いものがあるなぁ・・・等と感じた次第。
・松岡洋右の愚。「国連（集団安全保障の枠組み）の椅子を蹴って出て、孤立主義へ…」を、繰り返すべからず。
・誰もご説明してくれない「ダイヤモンド構想（米だけに依らない、インド、オーストラリア、東南アジア各国と協調して動ける安全保障体制）」の要。
・エネルギー安全保障（シーレーン確保）。戦争を起こさぬ為にも、原油ルート確保って大事じゃなかった？
・現在、国連による集団的安全保障の枠組みでは、ロシア・チャイナの脅威には、現実として無意味（なぜなら、彼ら自身が「一票の反意」で、決定覆す事が出来るという強権をもった常任理事国）
・戦前「も」こうして、マスコミらに煽られた「空気」によって戦争やむ無し…な状況へと追い込まれていった…
マスコミの皆様は、戦前の愚を二度と繰り返さぬよう、どうか空気の煽動（論理・合理によらない感情だけを煽る向き）はご自重なさって下さらんか。。。でなければ、本当に戦争が起こってしまいそうで「ふるえる」しか・・・
