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2018-11-30

anond:20181128232241

なぜ滿洲國がまだ残っているのか

ブコメとか読みつつ、だらだら考えて見る

満州国国体orリットン調査団活動史実と違う

みんな大好きレッドサンブラッククロス(アドテクノス版)の史実との分岐点

この後、ルーズベルトスキャンダルで再選断念に追い込まれたせいでアメリカ中立化したり、ノモンハン事件が日ソ限定戦争に拡大したりしたせいで、第二次世界大戦ドイツが早期にフランスイギリスソ連を倒して勝利

国際連盟を脱退せずに国際的孤立を避けられた日本日独防共協定を結ばず、盧溝橋事件回避し、国論が南進論と北進論に分裂してたけど独ソ不可侵条約を受けて対ソ戦を決意し、以下略インド亜大陸日独が戦う第三次世界大戦が行われるまでがゲーム

この後、樺太千島朝鮮半島台湾日本領土のままで、満州国も存続したまま、アジア警察官である日本ベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれれて原爆使うところまで追い込まれるのが原作の展開。

太平洋戦争は起きてないが軍事負担の大きい日本がどんな国になっているかの判定は微妙だが、満鉄普通に存続してそう。

日中戦争が起きてない

b:id:Arturo_Ui 祖父満鉄勤務だった私も大陸育ちになったはず // 満洲国の存続には「日中戦争が起こらない」という前提が必要。日米の後ろ盾国民党政権樹立するも、毛沢東派のテロが延々と続き…という展開だったろうか。

たぶん西安事件(1936年12月)が起きず、蒋介石国共内戦を優先してるんでしょう。

コミンテルンの陰謀だった云々な人達の主張はどけとくと、盧溝橋事件(1937年7月)は偶発的な事件なので回避されたと考えてもそんなに変ではないはず。

蒋介石指導下の国民党政権は悪い意味中国的な駄目政権なんだけれども、それでも近代的な火器がある時代な以上、ちゃん支援があれば、国内軍閥を倒して統一するところまでは行けるはず。

史実での後ろ盾ドイツだったけど、まあドイツ外交がどう動くかは複雑怪奇なので、代わりに日米がいても不思議ではない(そうか?)。

そして軍閥を倒せても、やっぱり近代的な火器がある時代な以上、地方で暴れるゲリラテロを根絶するのは至難。ソ連国民党が手を結ぶ、的な超展開が起きない限りは毛沢東率いる中国共産党は元気に活動してそう。

当然、日米の武器輸出は絶好調ドル借款や円借款バンバン兵器を売り込んでるんでしょう、たぶん(これって疑似軍事ケインズ主義なのか?)。

満州国独立蒋介石承認するというのは厳しそうに思えるけど、一方で中国人の伝統思考としては長城の外側は化外の地から本当は満州国とかどうでも良かったはずだ論とかもたまに聞くので、なくはないんだろうか。

満州経営にどの程度アメリカ資本が参入してくるかは不明だけれども、満鉄普通に存続してそう。


日中戦争が早期に終了

b:id:akainan 盧溝橋事件後のトラウマン和平が成立している状態だとしたら中共は下されソ連との緊張が続くので、連合国の思惑によっては日本大正的な政党政治に戻り、結局満州インドのように地方自治から独立となってそう

レッドサンブラッククロス(アドテクノス版)の原案である高梨俊一先生も後日「でもあの時期の蒋介石政権日本戦争してないってのはちょっと無理あったよね」と言ってたはずでこっちの方が妥当か。

といっても和平が成立するということは、第二次上海事変(1937年8月)が起きてドイツ顧問指導下に育成された国府軍の最精鋭部隊野戦撃滅されたあとなので(でないと蒋介石妥協する理由がない)、講和威信が大幅低下する蒋介石指導力も大幅低下だろうしで、国共内戦がどう展開するかは割と予断を許さない気がする。

妄想的には華北撤兵抱き合わせ中華民国満州国の分離を認めさせる(≒満州国の国際承認)だとスッキリするけど、どうなんだろう

なんにせよ、この後、日独が接近すると史実に戻る気がするので、九ヵ国条約の枠組みに日本は復帰して国際協調路線のまま第二次世界大戦という名の第二次欧州大戦を迎えるんでしょう、たぶん。

当然、なんとなく大国のまま大戦終了を迎えた日本は、そのまま新たな国際秩序持組織でも常任理事国入り、満州国も原加盟国となり、満鉄普通に存続してそう。

2009-05-30

あたかもコミンテルンのごとく軍部政権少数民族ゲリラを両天秤の中国

欧米ミャンマー報道は「スーチー」偏向プリズムで目が腐乱している

アウンサン・スーチー女史だけが欧米にとってミャンマー報道の全て。

日本マスコミの取材力も解析力も貧弱だが、欧米マスコミのそれも変わりばえしない。スーチー女史が民主化シンボルというのは、盧武鉉韓国民主化シンボルだった、という嘘放送同様に悪質なデマゴギーに属する。

しかしスーチー問題はここでは論じない。詳しくは高山正之氏の『スーチー女史は善人か』(新潮社刊)を参照されたい。

ミャンマーを壟断しているのはたしかに軍人政権だが、社会構造は二重になっており、軍部より上位に仏教があり、国中いたるところパゴダばかり。敬虔なひとびと、穏和な性格農業国家倫理性が高い。それこそ欧米植民地時代の悪辣非道な統治に比べると、ミャンマー国民倫理の高さ、その潔さは比べようがないのではないか。

英国植民に狎れ、英国留学したスーチー女史には土着の思想も発想もない。東チモールグスマンのごとし。或いはパキスタンのブッド元首相のごとき。

ミャンマーを一週間旅行したことがあるが、その穏やかな人々と風景のどかさに、むしろ感動した。

さてミャンマーの北方地域から北東部にかけての山岳地帯は軍事政権も統治が及ばない無法地帯をかかえる。カチン族、カレン族、モン族が実効支配する地帯で、しかも麻薬栽培が盛ん。その無法地帯国境を接するのは?

中国です。

辺境地帯のゲリラは武装しており、独自の税金を取り立て、長年にわたって軍事政権と対峙してきた。

北東部はカチン族などの部族長らが指導権を握り、カチン民主戦線(NDA),シャン州軍(SSA),民主同盟軍(MNAA),ワ州軍(UWSA)等、反政府では同じでも、ゲリラ間の統制はとれておらず、お互いがいがみあっている。いがみ合えばあうだけ、ミャンマー軍事政権としては分断統治がやりやすい。

しかし国際的孤立にくわえ、国内政情不安民主化要求の板挟みにあって、ミャンマー軍幹部は、個別にこれらゲリラ頭目たちと会談しはじた。

年初から五月初旬にかけて密かに停戦を話し合ったが、長い戦闘による猜疑心が交錯したため交渉は難航し、結局、五月下旬になって破談におわっていたことが分かった(アジアタイムズ5月29日号)。

停戦条件は信用できない

軍が提出したのは、ゲリラ側の武装解除とひきかえに、かれら戦闘員をミャンマー政府の『軍人』として政府軍へ参入し、給与を支払うことなどが条件だった。

とくにUWSAは、中国テコ入れで対空砲、地対空ミサイル、190ミリ迫撃砲などで武装しており、軍部の出す条件はうっかり飲めないと踏んだ。

武装解除したあげく軍が急襲して殲滅させられた例を、カチン族らは見てきた。

UWSA軍は25000名。またワ州軍はカチン族の集団で武装兵士20000名を抱えると言われ、武装解除と自治が交換条件だが、やはり政府を信用しておらず、停戦交渉は決裂した。

これらの武器はどこから来たか

中国である。ワ州には中国が援助した武器工場まで存在する。

一方で、欧米が激しく非難するミャンマー軍事政権が制裁措置をもろともせずに存続する理由は最大の胴元が中国だからである。

国際的に孤立しても核武装を急ぎ、核実験を繰り返して平然としている北朝鮮も、結局は中国テコ入れをしているからだ。

中国国際社会の反対をよそに、堂々とミャンマー政府を支援してきた。

中国ミャンマー軍事政権への武器援助の交換として獲得したのは、インド洋アンダマン海沖合の無人島を二つ租借し中国海軍の観察基地としているほか、ミャンマー沖合の海底ガス油田開発権利をインドと競って獲得している。

後者は30年の長期契約である。

中国雲南省ミャンマー南方の港湾とを結ぶハイウェイ建設、山岳での発電所建設を援助し、さらに沖合からミャンマーを南北に縦断するガス輸送パイプライン中国が敷設する。

そうしてビジョンを持っていると同時に中国反政府ゲリラ組織へのテコ入れを行うのである。第一はパイプラインを安全にまもるためには山岳ゲリラとの妥協が必要であり、第二に中国が最大支援国としての発言力をバックにミャンマー軍事政権を説得できるからだ。

 

ビルマ共産党に一時期テコ入れしたのも中国だったが。。。。。

一方、中国1970年代から反政府ゲリラの肩入れしてきた。理由は彼らがビルマ共産党の流れを汲むからであり、また国境貿易の主体でもあり、麻薬の柱石地点でもある。

途中で中国ビルマ共産党の武装援助のテコ入れをやめる。理由はビルマ共産党は、とても組織的に脆弱で使い物にならないと判断したからである。

あたかもコミンテルン辛亥革命直前から清朝反政府組織テコ入れし、孫文日本から寝返らせて、周辺をソ連将校らが固め、さらに蒋介石毛沢東の双方を援助した。西安事件を命令して蒋介石毛沢東を共闘させるために国共内戦を終わらせ、抗日統一戦線を組ませた。当時の中国共産党は山岳ゲリラの類い、スターリンの命令には逆らえず、また蒋介石も息子の蒋経国モスクワ留学(という名の人質)にとられていた。

コミンテルン国民党共産党に両天秤をかけていた。

いま中国は、あたかもコミンテルンの謀略の現代版を実践するかのように、一方でミャンマー軍事政権に異常なテコ入れおこない、他方ではミャンマー反政府ゲリラ組織にもテコ入れしてきたのだ。

山岳ゲリラの跳梁に悩まされるミャンマー現地民はタイの難民キャンプへ逃れており、これは国際的な人権問題。次の難題がそこにある。

 
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