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はてなキーワード: 消費税とは
「アベノミクスは失敗で、だから駄目だって言うけど、じゃあオマエラはどうしたいんだよ？」
( http://anond.hatelabo.jp/20160720093730 )
ってのは、聞きたくなるだろうけど、それね「政治」として見ると、意味ないよ。
まあ、論点は多々あるけど、おおよそコレ。
「お前のかかってる医者ヤブだから！その治療方針は間違ってる！」
ほとんどアベノミクスと同じで、まともな反論としては「アベノミクスではまだヌルイ」
消費税を増税せよ！という政策がマトモじゃないのは、みんな理解してるだろ。
（というか、そういう空気感に強引に政権が持ってって、誰も反対できなくなった）
経済政策ってね、正解が無いのよ。
基本的には、徴税（カネを持ってく）と再分配（バラマキ）の綱引き。
なので人口構成、産業、地場、国策で大きく違う。（餓死者が出ても宇宙開発に突っ込むとかな）
で、「アベノミクスのやり方は正攻法だけど、まだ足りない」というのは反論にならないので害悪なの。
「アベノミクスは正攻法だけど、このへんが不足してるんで足してください」ってのは、追認になるの。
「自民党には政権を任せられない」というのが野党のスタンスだから、追認はできない。
よって、自民党に反対するには「アベノミクスが正攻法では無い」というスタンスが必要。
で、アベノミクスって要は日本円ガンガン刷って、投資にカネ突っ込んでもらって、企業に潤ってもらうのが基本。
それ以外の余録の部分が足りないって主張はいいんだけど、骨子のところを反対すると、
「市中に流れる金を増やすのを止める」「投資にカネ突っ込ませるの止める」「企業を締め付ける」のどれかになっちゃう。
だから、ぼんやりと「アベノミクスは失敗！反対！」ってシュプレヒコール上げるのが良いの。
で、「こういうところが足りないから失敗だ！」「こういうところのフォローがなってない！」っていうのが良いの。
アベノミクス路線＋αを主張できないのは、「自民党に協力して行く」スタンスじゃなくて、「自民党に反対する」スタンスだから。
そりゃ超えられない一線があるからだろ。
でも、経済政策について自民党よりも効果のある政策は常に「自民党＋α」になるから明確に出す意味が無い。
明確な経済政策スタンスを打ち出すと「自民党＋α」になっちゃうので、
「じゃあ自民党で良いじゃん」みたいになると困る。
（というか、そういうの裏切りだと捉える支持者が多い）
そもそも、投票に行くのも陳情するのも積極的にロビー活動するのも
圧倒的多数が全共闘世代を経験してる連中なので、年齢的に「自営業」もしくは「経営層」が多数。
そういう連中は「理念」で動くので、「経済政策がマトモだから自民党から共産党に鞍替え」とか絶対にしない。
また逆に「弱者救済に注力しだしたから共産党から自民党に鞍替え」とかもアリエナイ。
よって、経済政策スタンスは、明確にしようが明確にしなかろうがあんまり大勢に影響なくて、
変に自民党追認じゃんみたいな雰囲気になって浮動票流れちゃうと困るので、明確にする方が害悪。
まとめてひっくるめるが野党支持者はマトモな経済政策期待するのとかハナから戦略が間違ってる。
具体的には、金融緩和や財政出動のような需要拡大政策はまやかしであり、痛みを伴う構造改革だけが成長をもたらすことができるという立場、それがネオリベと言われるものだ。ブコメではid:h20pがその典型例だろう。
b:id:h20p アベノミクス賛成のスタンスもわからないよｗ 構造改革してないんだよｗｗ アベノミクスが成功しているなら、消費税を増税できるし、金利だって上げられるんだよｗｗｗ
そしてここでよく見るべきはこのコメントに付いているスターだ。id:Gl17、id:kyo_juといった有名どころのはてサがスターを付けている。id:Gl17などは普段からネオリベを批判してはいるが、いざ自分の都合のよい時にはネオリベの言い分に迎合するわけだ。
これはある意味、日本のこの状況を象徴的に現している。安倍を潰したい、金融緩和を潰したい、目の前にいる敵を潰したい、潰したい潰したい。本来の目的を忘れ、敵を潰したいという欲望を叶えるためにネオリベの手を借りるという暴挙に出てしまっている。
これこそが今の日本の左派リベラルの惨状を生み出した原因だろう。反安倍のためには悪魔に魂を売ることも辞さないというわけだ。
・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。
・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。
（復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻）
２）正しいと思う処方箋
・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。
・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。
・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。
・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ、社会保障の正規・非正規格差も解消すべき。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
いや、社民も共産もあんなに最低賃金引き上げとか消費税増税反対とか叫んでるじゃん
目に入らないの？
・どうせ政権を取れないので入れない
…というならまだ分かるが、『無関心』っていうのはおかしいでしょ
リベラル政党は憲法や原発の話ばかりで雇用や経済に無関心って言ってる人達は
ゲーム内のチャットで、今年の夏は賞与がでないみたいな話が出てきて
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12178772242.html
じゃぁ、各年齢層別の賃金動向はどうなってるの？ と主って、2014年分の年齢など別に集計した資料を見てみる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/dl/14.pdf
大雑把にくくると
などが読み取れる。
2014年には消費税５％→８％が発生したので、額面で３％くらい増えないと生活は苦しくなる。
読み取れた情報を見てみると、年齢別賃金カーブはなだらかになる傾向なのかな？ そのことは良い。
オマエモナー ではあるが 管理・事務・技術労働者の賃金が伸びないのは妥当。
固定票を持つ与党にとって、過熱報道によって投票率が上がっては困るのです。
これが与党による投票率を上げないようにするための選挙戦略、と考えたらもろもろ辻褄が合います。
例えば、舛添氏がアホみたいに辞任を引き伸ばしたのは参院選とのW選挙を避けるため。
W選挙によって注目度が上がり＝投票率が上がって困るのは与党です。
よって、都知事選と参院選がW選挙にならないよう、辞任する日を粘りに粘って引き伸ばしたんですね。
このような背景を考慮すると、舛添氏の全く意味不明な引き伸ばし工作が急に腑に落ちるものとなります。
さらにその後、メディアには都知事選だけに注目させることで、本丸の参院選を隠すことができるという一石二鳥のシナリオです。
W選挙といえば、消費税の増税延期→筋を通して衆院解散→衆参W選挙、という話もありましたが、これも結局茶番でした。
今の与党がわざわざ民衆の注目を集めて投票率を上げかねないW選挙なんかするわけないんですよね。
なんたって念願悲願の改憲選挙だから、手段は問わない、どんな手でも使う。
政治は選挙が命、選挙は命がけの戦争、と考えれば、どんな手を使ってでも勝ちに行くのはある意味あたりまえかもしれません。
与党にとっては効果的な選挙戦略は、どんな手を使ってでも投票率を上げないことなのです。
ちなみに最近の調査結果では、世代が上がるのに反比例して与党の支持率が下がっています。
10代の与党支持率が一番高く、過半数だということで先日話題になりましたね。
グラフが綺麗に反比例している一番大きい理由は、若い世代ほどネットに接する時間が長いからだと考えられます。
与党はネットで世論を形成するための組織的な工作を、随分前から力を入れて本格的にやってきました。
例えば、大量の工作員をネットに投入し、主にネトウヨを中心とした一大勢力を築いています。
結果、ネットに接する時間が長い世代ほど、与党の支持率がジワジワと高まっているのです。
また若ければ若いほど、自分の考えが浅くて洗脳されやすくもある。
これで、投票権の年齢を引き下げる土壌が整ってきたというわけです。
もう、投票権を18歳に引き下げる法案が、あんなに簡単に通った理由もわかりますね。
選挙で有利になるからこそ、このような法案をわざわざ作り、サラッと通したのです。
選挙権年齢の引き下げは選挙戦略の一環だったと考えれば、これも腑に落ちます。
つまり、全体の投票率を下げるとともに、投票権の年齢を引き下げる。
しかし、よく考えてみてください。
今井絵理子：無回答
有 権 者：参議院議員に立候補している元SPEEDメンバーの今井絵理子さん、ですよね？
今井絵理子：無回答
有 権 者：芸能の世界から政治家になろうとした動機は何ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：芸能界が空しくなったのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：政治家にあこがれていたとか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：政治家になって何をされたいのですか？
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
有 権 者：アベノミクスは成功しているので消費税増税はしませんと言い切った安倍総理が、増税を見送ったことについて、どう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：安倍総理の増税見送り表明よりも前に、党首討論などで消費税増税見送りを政府に求めていた民進党の判断は正しかったと思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：ＴＰＰ交渉で無体財産分野で日本は譲歩しましたが、ＴＰＰ妥結ということになれば、今井さんや芸能関係者がお持ちの著作権や二次著作権は、今後は国会で権利制限されてゆくことになると言われていますが、当選したらＴＰＰについてどう対応されますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：正社員雇用の増加数以上に非正規雇用が増えている格差の現状について、今井さんはどう評価していますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：介護離職を止めると言っていた安倍総理が、介護職の給与引き下げ予算を作って成立させていた事実について、今井さんはどうお考えですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党と公明党が民主党と取り交わした三党合意では、増税前に税と社会保障の一体改革を実施するとの約束でしたが、自公政府が増税を見送ったということは増税前に社会保障改革をするという三党合意の約束を守るという理解でよろしいですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：その場合、自民党は民進党政権となにも変わらなくなりますが、自民党員としてそれでよいのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：都知事選の時に舛添氏に自民党が公認を出し応援していた事実について、どう評価しますか？ 舛添氏擁立は党として適切な人選だったと思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：沖縄県で女性や子供が在日米軍の軍族の犯罪被害に遭っている事実について、沖縄で生活しておられた今井さんはどう思っておられますか？ 政府は何をするべきですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：では女性としてはどうお考えですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及しましたが、こうした政府の姿勢についてどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：公平な放送をしている放送局に対して、政府が「公平を要求する」と要求することは、政府による政治介入になりませんか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：憲法改正に賛成ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党憲法改正草案の中で、現行憲法が規定している平等権が削除され、女性の人権を縮小制限する条文に変更されている点について、女性としてどう評価しますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党憲法改正草案では、現行憲法の最高法規性を規定する条文をまるごと削除し、内閣の閣議が国会の制定法とともに最高法規になり、改憲案が成立すれば一切の人権は生存権を含め閣議決定や国会の法律で制限し得ることになりますが、この案に今井さんは賛成ですか？ それとも改憲案の見直しが必要ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党は憲法改正を党是としていることはご存知ですよね？
今井絵理子：無回答
有 権 者：今回の選挙は憲法改正が論点ですか？ それとも論点ではない？
今井絵理子：無回答
有 権 者：2030年代までに原発をすべて廃炉にするという旧民主党政権の決定についてどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：その旧民主党政権の脱原発政策に、谷垣総裁が同調し関連法に賛成していたことについてどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：国会議員の定数は多いと思いますか？ それとも適正だと思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：アベノミクスの結果として非正規雇用が増大し、シングルマザーの世帯所得が下がっていますが、この事実について今井さんはシングルマザーとしてどうお思いですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党議員の中に障害者は社会の役に立たないから福祉予算をもっと削るべきだという声が党内で多数派となっておりますが、障碍をお持ちのお子様を育てている母親として今井さんは自民党の障害者政策についてどう感じておられますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：ある芸能ライターは今井さんの参院選出馬について「あからさまな客寄せパンダ扱いだと認識されています」と断言されておりますが、なにかコメントはありますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：「今井絵理子は基地問題で現政権に批判的な沖縄の票を拾うつもりだろうが、本当に拾うべきは票ではなく声のはず」という批判があります。今井さんはどう思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：2015年8月15日に、あなたは安保関連法案に反対の趣旨のツイートをしていましたが、出馬前に安保関連法案に対する考えが変わったのですか？ 考えがブレたのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：今井さんは、自分が政治家に向いていると思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：あなたは「すべての子供たちが平等に十分な教育を受けることができる社会をつくる」と自民党のパンフレットで述べていますが、「すべての子供たち」の中に在日朝鮮人も含まれると考えてよろしいですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：自民党は過去30年以上に渡って文教予算を削減し続け、現在の日本は対GDP費教育予算がＯＥＣＤ中最低ランクとなっています。今井さんはどうして自民党から出馬しようと思ったのですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：あなたは「ノーマライゼーション社会の実現を目指す」と自民党のパンフレットで述べていますが、ノーマライゼーションの対象となる介護が必要な高齢者や障碍者の現状はご存知ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：介護が必要な高齢者や障碍者に対する介護基準が自民党によって引き下げられ、介護予算も削減され、特養施設では排便介助をするヘルパー不足により大便で汚れたおむつを5時間放置されるという異常な事態も起きています。こうした悲惨なノーマライゼーションの現状について、自民党の予算削減に責任があると思いますか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：「今井絵理子は100％当選。日本人のアホっぷりを甘くみるな」という声がありますが、同感ですか？
今井絵理子：無回答
有 権 者：有権者に対してなにかほかに言いたいことがあればどうぞ。
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
今井絵理子：無回答
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江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。
などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は
というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で
といった状態で、日本は近代的金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本は国立銀行への転換が進んでいった。
しかし殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題に対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。
結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式の中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。
このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦→関東大震災 に突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後の景気後退に震災によって銀行には不良債権が蓄積された。
上記のように各地に雑多に存在する金融資本は江戸時代のそれを引きずっていたため近代的銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。
その状態でさらに 1929 年 10 月 24 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。
かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場は大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義は継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。
こうした集権的かつ計画的な経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉は吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想と国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後の日本の内政を主導した。
全然関係ない話だが、社会主義、国家主義、反自由主義という思想セットは革新官僚のリーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。
戦後岸が政界に進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義は廃止され、戦後の資金流通の円滑化のために戦後地銀がいくらか設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。
このような情勢のなかで、戦後日本の金融当局==大蔵省は銀行に対して
を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。
これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合と兵庫銀行が倒産するに至った。
また長らくの護送船団によって日本の金融システムの陳腐化は著しく国際社会において東京が金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。
これらの問題に対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由なサービスや投資を行えるようになった。
ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣はバブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。
そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化、金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行、山一證券が破綻、翌 98 年には橋本内閣は総辞職、現在まで続く長い長い不景気が始まった。
しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行の経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行は合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。
結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的な理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己の立場の防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか。
そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer や技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。
僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほの現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。
まあ言いたいことはわかるが、2013年当時はスティグリッツが強く否定している消費税のような緊縮財政がなかった分、正しい評価に近いかもしれないぞ。
横だけど、金融政策とは金利を下げることで需要を生み出そうとする政策なわけで、金利が下がった時点で手段としての金融政策は上手くいっていると考えていい。問題は、金利が下がったのにも関わらず、なぜ需要が生まれないのかということに尽きる。で、それはなぜか。結論から言うと、財政政策の失敗だ。端的に言うと消費税増税のこと。複数の経済政策が平行して行われているわけで、きちんと要因を切り分けて考えないといけない。
で、問題の消費税だけど、消費税とは消費に対してペナルティを与える政策なわけで、消費者は消費を抑え、企業の売上は落ち込む。それは2014年の出来事からも企業はよく理解しているだろう。そんな政策をまた数年後に実行すると政府は宣言している。企業の身になってほしい。数年後にあなたの会社の売上が落ち込みますよと政府が言っているわけ。そんな状況で企業が投資をするだろうか。新しい事業を立ち上げて労働者を雇い入れようとするだろうか。正規雇用の待遇で、高い賃金で、優秀な人材を集めようとするだろうか。するわけがないよね。企業は儲けを出すために事業をやっているわけで、いくら金利が低くともそんな危ない橋を渡るわけがない。
金融緩和をやりながら消費税による緊縮財政をやることを、どこかの誰かがアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態だと表現していたが、全くその通りだと思う。問題は切り分けないといけない。消費税が経済の好循環をせき止めていることが問題なのであって、金融政策の失敗ではない。
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
2000年代前半
2000年代後半
メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑な政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの？政権交代可能な2大政党って何だったの？2000年代前半まではマニフェストで政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税で財政再建だとか現実的なこと言ってたから候補者の演説聞いたり、真面目に選挙の選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。特に政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。まさか与党に反対しとけば一定の票数取れることが分かっちゃったとかなの？有権者をバカにしてるの？それとも有権者がバカなの？
論理学で、論点相違の虚偽の一。論者の地位・職業・経歴・性格・主義などを理由にして、論者の主張の真偽を判断しようとするもの。
・B「A氏はそんな事を主張しているが、彼は過去に傷害事件を起こしている。そんな者の意見を取り入れる事はできない」
Bの発言は、Aの主張そのものではなくA自身に対して個人攻撃することで反論しているため、対人論証となる。
「Aが傷害事件を起こした」という事は、A自身の信用を失墜させる効果はあるが、Aの主張の論理的な正否とは無関係であるため、
論理的には正しい反論ではない。このように、論敵を貶めて信用を失わせようとする目的で行われるのが対人論証で、人身攻撃の一種。
同時に、相手の主張の正否から「相手を信用できるか」への論点のすり替えでもある。
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E4%BA%BA%E8%AB%96%E8%A8%BC-557518
１，分配や生み出す政策について
的なことを言って道路を走ってるんだけど、
『回収』もしくは収奪する事しか考えてないようで、どうなのかなって思う。
お金を生み出すことの政策についてはどう考えているんだろうか？
国民の4割が確か大企業の従業員だし、大企業がつくる製品のお世話にもなっているわけだ。
それを一方的に被害者加害者と国民を分断させるようなことを言うのはいかがなのだろうか。
実際、格差が存在するので、分断は起こっているといえるかも知れないが、
企業経営という形で日本に対して大きな社会貢献をしているのも事実だと思う。
一方で、内部留保が多いのは確かなので、
民進党の言うように税金とって多少の分配（高所得者にとっては回収）はあっても良いと思うが、
この景気後退局面（リーマンになりそうなんですか？）でするのは間違いではないだろうか？
分配（回収）もいいけど、生み出すことについてはどう考え散るのだろうか？
ということ。
庶民に対する分配政策でもあるし、企業も多分消費が増えていい景気刺激策になると思う。
（ちなみに、自民党の分配政策である地方創生についても自分は懐疑的で、配るのもいいけど、経済の土台を何とかするほうがいいのではないかと思う。自発的な成長を促せるという点で）
２，非正規社員➝正社員化だけでなく、無職の人➝働く（社員化）や働く➝無職について
非正規社員の正社員化はもちろんだけど、無職の人の社員化についてはどう思っているのか知りたい。
非正規➝正社員と叫べるし、それを進めることにそこまで異論はないのだが（企業の自由）、
果たして数年後、不景気の波が来た時に（景気には波があるって高校で習ったよね）、
この好景気時に正社員になった人が、どれだけ無職になり、非正規社員に落ち込むか、
ということを考えることはないのだろうか？（これは自民党も）
子育てできるセーフティネットづくり（歳入庁設置及び負の所得税など）のデザインを
した方が、来たるべき不景気の時の雇いどめやレイオフに強いのではないか、
