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固定票を持つ与党にとって、過熱報道によって投票率が上がっては困るのです。
これが与党による投票率を上げないようにするための選挙戦略、と考えたらもろもろ辻褄が合います。
例えば、舛添氏がアホみたいに辞任を引き伸ばしたのは参院選とのW選挙を避けるため。
W選挙によって注目度が上がり＝投票率が上がって困るのは与党です。
よって、都知事選と参院選がW選挙にならないよう、辞任する日を粘りに粘って引き伸ばしたんですね。
このような背景を考慮すると、舛添氏の全く意味不明な引き伸ばし工作が急に腑に落ちるものとなります。
さらにその後、メディアには都知事選だけに注目させることで、本丸の参院選を隠すことができるという一石二鳥のシナリオです。
W選挙といえば、消費税の増税延期→筋を通して衆院解散→衆参W選挙、という話もありましたが、これも結局茶番でした。
今の与党がわざわざ民衆の注目を集めて投票率を上げかねないW選挙なんかするわけないんですよね。
なんたって念願悲願の改憲選挙だから、手段は問わない、どんな手でも使う。
政治は選挙が命、選挙は命がけの戦争、と考えれば、どんな手を使ってでも勝ちに行くのはある意味あたりまえかもしれません。
与党にとっては効果的な選挙戦略は、どんな手を使ってでも投票率を上げないことなのです。
ちなみに最近の調査結果では、世代が上がるのに反比例して与党の支持率が下がっています。
10代の与党支持率が一番高く、過半数だということで先日話題になりましたね。
グラフが綺麗に反比例している一番大きい理由は、若い世代ほどネットに接する時間が長いからだと考えられます。
与党はネットで世論を形成するための組織的な工作を、随分前から力を入れて本格的にやってきました。
例えば、大量の工作員をネットに投入し、主にネトウヨを中心とした一大勢力を築いています。
結果、ネットに接する時間が長い世代ほど、与党の支持率がジワジワと高まっているのです。
また若ければ若いほど、自分の考えが浅くて洗脳されやすくもある。
これで、投票権の年齢を引き下げる土壌が整ってきたというわけです。
もう、投票権を18歳に引き下げる法案が、あんなに簡単に通った理由もわかりますね。
選挙で有利になるからこそ、このような法案をわざわざ作り、サラッと通したのです。
選挙権年齢の引き下げは選挙戦略の一環だったと考えれば、これも腑に落ちます。
つまり、全体の投票率を下げるとともに、投票権の年齢を引き下げる。
しかし、よく考えてみてください。
フジの安藤とかいうアナウンサーが、小池候補に噛み付いていたんだろ。。ネットで見たけど、フジTVっていろんな意味でゴロツキじゃん。右翼に抗議デモされて文句言えるのか？
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