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はてなキーワード: 消費税とは
実は、大学の学費を完全無料にするのはそんなに費用かからないのよ。
消費税2～3％（年間5兆円前後）でいけるらしい。これは確か私立大も含んでいたと思う。
年間にかかる高齢3経費（年金医療介護）に比べたら遥かに負担は少ない。
今の文科省全体の予算が5兆強らしいから、10兆というのはほぼ倍増だけど、
これでもOECDのGCP比の教育水準では中位くらいだってさ。
でも、国民の大多数は大学を無料にするためだけに消費税をあげようとはしないはず。
ということで、現実の政治の世界で提案されることはないのだけれども。
http://anond.hatelabo.jp/20160921144435
具体的に挙げると、職人1人当り仮に20,000円という金額だとする。これは元請（ゼネコン）と専門工事業者(一次下請)の契約単価。
建設業というのはそもそも重層下請が多い。二次下請、三次下請、四次下請・・・というように多くの事業者がいる。何故ならば、
いわゆる「親方」というのは事業主である。その親方から独立して自分が親方になるとその時点で「親方」の下にいる「親方2」となる。
この時点で
と三次業者となる。もちろん例外もあるが、このような形態で独立していく職種が非常に多い。
これをお金の流れに変換すると
20,000円→18,000円→16,000円
という風に親方2の時点で1人16,000円まで下がってしまう。
こういう意見もあるだろうが、下請各社が法人税を納め、会社経費を考えると当然の事である。1円も引かずに二次以降の下請に支払えば
では一次下請、二次下請を排除すれば良い、という意見も出るかと思うがこれは違う。
仮に二次下請である「親方2」が独立したばかりで職人は5人しかいない、とする。こうなると今話題の豊洲新市場のように大きい現場を「親方2」
が元請から直接受注して施工する事はほぼできない。50人必要なのに5人しかいない。「親方2」が直接受注するには自社の社員をあと45人追加雇用する
か、応援と称して「親方2」の下請けとして複数の業者と契約しなければならない。
45人の追加雇用、しかも派遣やバイトが禁止されている建設業としては全員正社員。2年程経って大規模工事現場が終わった時に45人分の雇用を保証
してくれる現場があるかどうか。あれば良いがなければ全員解雇しなければならない。
では16,000円もらえる「親方2」の年商について考えてみよう。
年商は
16,000円×25日×5人=2,000,000円×12か月=24,000,000円
だ。社員に14,000円払えば3,000,000円残る。
会社はこの3,000,000円から社会保険費を拠出し、社員は
14,000円×25日=350,000円×4,2000,000円
つまり、建設業の給料は社会保険費用を払わない金額の事をずっとずっと言ってきた。何が高年収なのか。「もらった金=手取り」だ。
長年この状態でやってきた業種が社会保険費用を支払うとなれば、8時～17時の10時間拘束の割りには報酬が低い、という今までずっとそうだった事実
が露呈し、人はいなくなる。しかも職人1人当りの単価というのはそもそも国土交通省が指針を出しているので「20,000円が30,000円になれば」というのは
考え辛いし、施主がほいほいと社会保険費用による工事代金の増額を認めるだろうか。八百屋が「大根100円だけど消費税と社会保険費用があるから150円」
たとえばある「商店」で、経営者が経営判断をちゃんとしないせいで、
ただ金庫番が「経営者」になったつもりで、いついくら貯金するかいくら使うか勝手に判断をしはじめたら、やばいよね。
さて
消費税上げたら回復しかけた景気が崩壊した、がホント。逆はかならずしも真じゃない。
崩壊した景気は簡単には戻らない。消費税下げてその分をほかでどうするかちゃんと考えた上でないともっとひどいことにもなる。簡単になる。
全部財務省のせいなの？
財務省が好き勝手してるのは別に財務省のせいではないが、財務省が好き勝手したせいで悪くなったことについてはだいたい財務省が悪い。
財務省自体には自浄作用が働かない。財務省の判断をチェックし評価する組織を別途作るべきだと思う。
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/gakushu/kyozai/chiba02.pdf
国債が歳入の41%を占めている先進国政府の税収として極めて異常な状態。
対してアメリカ合衆国の歳入
http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-usa/20140605_008612.pdf
データは古いが
しかしながら、なぜ亡国とならないのかというと国民が耐え忍んでいるからである。
その際の負債を支払わずに役人政治家の2世3世たちは今ものうのうと政治をしている。
ようは国民全員から分け隔てなく国債によって税収が上乗せされているのだが、
その国民が疲弊しているにも関わらず死なないおかげで消費税を引き上げることも可能だし、
今の日本国政府は無抵抗主義のサラリーマンたちの手によって支えられているといって過言ではない。
またアメリカではサービス産業にはチップの文化があるため弱者的立場に置かれやすいサービス従事者たちは税を免れる道が残されている。
しかし、チップ文化がない日本ではどれだけ個人で努力したところで耳を揃えて税収され一生彼らは逆転することはない。
弱者も強者も等しく同じ負担をしいれば死ぬのは弱者だけである。
バイト派遣と正社員の扱いや保障が違うのも異常であるがこの概念が導入された際に、
時の労働組合と大企業は国内に奴隷が欲しかったため政府に今の体制を飲ませた。
今の日本の不幸の始まりを作ったこいつらは今ものうのうと生きている。
国民の生命を守るとうたわれた社会保障も本当に守られるべき弱者は守られていない。
生活保護も切り捨てに掛かろうとしている。
本当に受給が必要かどうかを明確に判断するマニュアルすら無いまま進められている。
身寄りのない老人の箪笥預金が消える先は国だ。
私は恐ろしい。
国の理不尽で無策で無能な政治によって年々膨らむ税に物言わずに律儀に支払続けている国民たち。
お国のために死ぬという精神性は決して滅んでいなかったのである。
大々的な戦争が無くなった現代においての戦争の代替物とは経済格差である。
今、日本は戦争状態に突入しているにも関わらず、それに目に見える形で認識できていないため他人事の態度をしている。
我々は死に向かっている。
私は死に向かっている。
あなたは死に向かっている。
彼は死に向かっている。
彼女は死に向かっている。
独立した個性ある一人の人間として全員一人ずつ一人で死に向かっている。
空いている落とし穴に気付かずに。
憎め。
反骨しろ。
憎め。
憎め。
憎め。
憎め。
今の生活を変わるために憎め。
そうなれば技術力が無ければ何をどうやってもこの先生き残っていけるわけがない。
なぜなら今の日本を支えてきた、支えきれなくなりつつある内需がどんどん右肩下がりとなるからだ。
終わる、終わる、終わる、終わる、終わる、終わる、終わる、終わる、終わる。
外注で済ませようとして結局外注元である技術者たちは条件のいい外資に転ぶ、転ぶ、転ぶ、転ぶ、転ぶ、転ぶ。
のけものにしたエンジニアたちから無能営業・経営陣の子孫は永遠に冷や飯を食わされ続ける。
馬鹿、馬鹿、馬鹿、馬鹿、馬鹿、馬鹿、馬鹿、馬鹿、馬鹿ばかり。
下町工場の奴隷を使ってものづくりを装うのも限界、限界、限界、限界、限界、限界、限界。
終わりの始まりはとうに過ぎている。
今は終わりの途中だ。
政府は消費税、国債、増税、消費税、国債、増税、消費税、国債、増税、消費税、国債、増税。
何を考えている。
何を考えている。
政治家は同じだ。
無能ども。
