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2021-07-06

論破ひろゆきレスバ戦績

上念司に大惨敗

落合陽一にサマータイム議論惨敗(酔っていたと言い訳

古谷経衡圧勝

・唐澤貴洋尊師に判定勝ち

めいろま惨敗

一般ツイッタラーフランス満員電車の有無で惨敗(フランス満員電車はないと呟いたところフランス満員電車写真を貼られる)

丸山穂高惨敗

立花孝志に惨敗

ふかわりょう惨敗(どれだけ酔ってるかを試すゲームをしてたらしい)

日本脳炎日本発祥勘違いしてレスバもせずに大惨敗

一般ツイッタラーに負けそうになりフランス語で挑んだところフランス語で返され大惨敗

消費税間接税と知らずに惨敗

フランス散歩中に差別され過去フランスには差別はないと言ってた自分惨敗

木曽祟にレスバすらして貰えず惨敗

黒瀬深にお前ただの論点ずらしだとロジハラされ惨敗

百田尚樹勝負申し込みに行くも無視される

高須(息子)に惨敗

ラテン語ガチ勢に大惨敗(英語起源は古英語なのにフランス語と思っていた模様)

・ゆたぼんのパパ&ゆたぼん&立花孝志に惨敗

位置エネルギーに大惨敗(ひろゆき存在しないと言ってたけど位置エネルギー本当にあったんだ!)

前澤友作惨敗

三橋貴明に大惨敗(対談最初定額給付金は邪に使う人がいて反対と言っておきながら、対談最後子供1人1000万円配るのは邪な目的に使う人がいても許容すべきだと自己論破してしまう)

宇佐美典也に惨敗(半導体が議題のAbemaTV的外れ意見宇佐美典也に全て否定され、「ひろゆき使えねーな」と思った平石アナひろゆきにではなくアイドル番組の総括を依頼するという屈辱を味わう)

2021-03-30

なぜ「労働力」の購入に際して消費税が支払われないのか?

消費税はあらゆる消費にかかる間接税である。それは次のような仕組みで最終消費者負担することになっている。

(1)原料会社 原料代5000円 消費税500円(A) 計5,500円  原料会社→国 500円納税

(2)企業   製品販売10,000円 消費税1,000円(B) 計11,000円 企業→国 (B)-(A)=500円納税

(3)消費者 11,000円支払い (間接的に1,000円を国に納税

これが消費税の仕組みだ。消費者から国に払う1,000円は、そこまでの過程担当する各事業者が間接的に支払う。これを間接税と言う。

だがちょっと待って欲しい。ここで言う「原料会社」に相当するのは給与を対価として「労働力」を供給している我々も同じではないだろうか?(たとえば「電力」を供給する電力会社は原料会社一種で、当然消費税を取る。) ならば、我々は給与について1割の消費税企業請求するべきではないだろうか? 「いや、給与が1割増えてもそれはまるまる国に納めるだけっしょ」という人、それは考えが浅い。なぜなら、我々は「労働力」を生産するために、商店などから生活必需品(原料)を消費税を払って購入しているからだ。従って、仕組みとしてはこうなる。

(1)商店 生活必需品10万円 消費税1万円(A) 計11万円 商店→国 1万円納税

(2)労働者 労働力販売 20万円 消費税2万円(B) 計22万円 労働者→国 (B)-(A)=1万円納税 差し引き給与1万円up!

(3)企業 製品販売 30万円 消費税3万円(C) 計33万円 企業→国 (C)-(B)=1万円納税

(4)消費者 33万円支払い (間接的に3万円を国に納税

これ見て、「いやいや、(2)と(4)は同じでしょ。現状(2)がないから(4)も1万円払う必要が無いわけで、(2)を入れたら(4)も1万円上がるんだから、1万円給与が上がっても結果オレたちには1円の得もねーよ」と納得してしまう人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。

まず、(2)の労働者と(4)の消費者100%同じだと仮定したら、確かに(2)の段階を入れる制度改正をしても労働者には得はないが1円の損もない。だが、そもそも(2)と(4)は100%同じではない。この世界には給与労働をせずに消費している人々がいるからだ。

この(2)<(4)である現実(みんな、自分が関わっている製品自分で購入できているか?)を踏まえれば、(2)の段階がないせいで労働者給与が低く抑えられている現状は、給与を貰わずに(4)の消費をしている人が一方的に得をしている状況とも言い換えることができる。(2)がないせいで(4)の価格が1万円安いのだから、「働かずに金を持ってるヤツがお得に買い物している」状況なわけだ。これは、給与労働者の得るべき所得が不当に不労所得者に流れている、と言わざるを得ず、明らかに不公正だ。ちなみに個人的見解だが、GOTOなどの政策に覚える忌避感は、どうもこのあたりと関係がありそうな気がする。

そして、給与所得消費税が上乗せされれば、この不公正は解消され得る。よって、私は「全ての給与には労働力購入に関わる消費税10%を上乗せするべき」だと考える。どうだろうか。

なお、「いやいや、非給与所得者には年金受給者もいる! 彼らの生活が逼迫するだろ」というご指摘もあるかもしれない。だがそれは、年金本質貯金と考えているから起きる問題だ。年金本質貯金ではなく(でないとあれだけ制度をころころ変えることへの正当性がないし、生涯にわたって支給されたり、死んだとたん打ち切りになって返金がないことと整合しない)社会保障である。そして、社会保障というのは、現役世代の力が十分に担保されていればこそ安定的運用が期待できるものである年金担保するために現役世代に不合理を強いるのは、老人を背負っている若者を老人が鞭で叩いて「ええい!速く走らんか!」と怒鳴っているようなもので、長い目で見ればただの愚策だ。従って、この話で年金受給者のことを持ち出すのは、スジが違う。

2020-12-23

anond:20201223234309

納税していない人はいないぞ

間接税納税じゃないとかいうトンチキなのはもうやったから要らない

 

高額納税者が最優先が言いたいなら増田が言い出すまでもなく

最初から高額納税は最優先だから気にしなくていいぞ

検査然り手術然りいつだって上級国民が最優先

良い悪いは別として(あれはとても辛かったはず)

お笑い芸人の手術だって、基礎疾患あり+高齢じゃフツーはしない手術だったぞ

人工肺/専門家医師チームが24時間張り付けになるから

2020-08-08

ブクマカさんにお返事

b:Id:ds20200405:俺のレス引用するならID併記しろ

氏のご要望に沿って追記いたしました

 

あとこっちもID追記した → 『ブクマカさんと文通。流行ってるのかしら』

 

他にお返事未だったのあったの気づいたので返信しとくやで

増田たちは人間が好きじゃない (興味がない)

b:Id:ds20200405 好きだったり、興味があったら、こんなことでウダウダやってないよ(タダ乗りに近いかもしれん。また、そういう習慣が身に付かなかったというのもあるかもしれない)

 

フツーに働いて、いや、働いてなくても、買い物の度に税を払っているのでタダ乗りはしていないと思います

( ??「間接税は税金を払ったことに該当しない」とかいうのはもう既に過去増田でやりました)

 

2019-12-29

anond:20191229001811

独身がそんな間接税払わなければいけないのはおかしい。

テメーらだけでなんとかしろ

2019-10-17

anond:20191017195706

まり間接税税金を払ったことに該当しないと言いたいってこと?

anond:20191017195236

君がスーパーで買い物した時に消費税含めた金額払うけどその消費税税務署に納めるのは売ったスーパーでしょ?

直接税と間接税って中学校くらいで習わなかった?

2019-10-01

増税前に10万円分買っても2千円しか得しない」←大嘘

交通費、外出用の服、消費カロリー分の飲食物、を考慮したら無視できないのが間接税である消費税

大量に買い置きした人の行動は正しい。

2019-06-27

最終的に庶民富裕層に負けることなんてあるの?

今日本は高齢化社会保障費が増大してるのに担い手になる若年層は少子化で減少してるわけでしょ。

から出産して子供を沢山産んでもらえるように幼児教育無償化したり給付型奨学金拡充したり育休奨励したりしてるけどどれも大した出産インセンティブにはなってない。

そうなると最終的には社会保障を削るか税金を上げるかするしかなくなるわけじゃん?

でも代議制民主主義日本政治家社会保障を大幅に削減します!とかできんの?選挙負けるよ?

まして税金(つまりここでいう税金とは安定財源として見込める消費税の様な間接税のことだけど)を10から20%、30%に上げます!とかやったら絶対選挙負けるよ?

安倍さんはこの前の党首討論共産党党首のび太くんが「富裕層課税強化しろ!」って言ったら「馬鹿げた意見なのだろうと思います」みたいなこと言ってたけどさ

実際最終的にはそうなるんじゃないの?

法人税所得税上げて株式所得にも累進課税って話になるでしょ?

から俺たち庶民富裕層に負けることはありえまてーん。

ちなみに富裕層の勝ち方もある

憲法改正して選挙権に所得制限も儲けて制限選挙制の国にすれば勝てるぞ。今すぐロビー活動しろ

2019-06-26

anond:20190626105917

間接税のはずなのに直接払っているように感じる

2018-10-09

anond:20181008223624

自動車税やら物品税やらサービス税やら間接税を相当減らしてるわけなんだが。

2018-03-27

日本間接税

間接税消費税)を上げない、むしろ下げようというのは、景気をささえる上でいい政策だと思うけど。

ただ、皇包車みたいなモグリ外国人労働者とかが、それすら無いと本当に税金を払わないようになるよなぁ…とも思う。

2017-07-21

皆が行きたくなる選挙

立候補者オリジナル間接税を考えて発表する

立候補する人間が1人1人がオリジナル間接税を考え、選挙期間中にはその間接税施行によるメリットデメリット(あれば)について話してもらう。

候補者思考力・論理力が問われるうえ、実際に施行する事が出来れば国の収入にもなり一石二鳥。また、どういった考えを持っているのかが明らかになることで

候補者を選びやすくなるだろう。

AI立候補容認

IT企業から議員AI立候補容認する。IT企業企業の思惑をAIを通じて政治に持ち込むことが可能になるので、潤沢な企業は開発に躍起になることで経済が回る。

AI議員とか来ちゃったらやべーよって考えの人は選挙に行って人間を選びにいくだろうし、AI議員とか面白そうと考える人AI投票し、投票率獏上げ不可避。

あきた

2016-10-06

死刑廃止に賛成するとしたら、これを満たしてほしいという条件

死刑廃止賛否を問うの国民投票があったとして、個人的に「賛成」に投票してもいい条件を考えると次のものになるかなと

既にあるもの廃止するのだから制度に兌換性がないと嫌なわけです。

また、重罪者を国が死刑にしてくれるからこそ、許せているもの許容できるリスクってものがありますね。

なので、死刑の存続を望む多くの国民が納得するに足る理由必要でしょう。

全部は無理だってのは分かってるけれど、簡単な方から三つは達成されないと話にもならないですね。

比較的容易なものから並べてみましょう。

終身刑の導入、量刑の強化

これは当然だと思いますね。

死刑妥当と言えるようなシリアルキラーはいかに彼が改心したと言おうと

恩赦仮釈放対象としない、絶対的終身刑必要だと思いませんか?ですよね。

死刑がない上に、現在の様な軽い量刑では犯罪抑止力はないので、懲役200年とかってレベル量刑になるようにすべきでしょう。

人二人殺し懲役20年=実質5年で出てきます、なんてお話にもならないですね

とは言え日本の事ですから終身刑なんて簡単にはならないでしょう。だから、これは不十分です。

id:IkaMaru 終身刑が導入されているのに死刑相当の犯罪者が釈放される前提なの? 自分でも何を書いてるのか理解してないでしょ

やはりというべきか、はてなサヨク日本語が読めないレベル低能なんですね

なんという頭の悪さでしょうかw

馬鹿の為に補足してみましょうか

とは言え日本の事ですから終身刑なんて簡単にはならないでしょう。だから、(終身刑存在しても釈放されてしま凶悪犯が多いので)これは不十分です。

イカマル君は、小学校からやり直しましょう

犯罪者追跡システムの構築

重罪を犯して(仮)釈放された人間にはGPSによる追尾システム個人IDによる検索

どこに住んでるのか?何をしてるのか?を誰でも知れるようにすべきです。

何をしても死にはしないと高を括った性犯罪者や、強盗犯、放火犯が野放しとかあり得ないんじゃないでしょうか。

犯罪者居住制限

同様に犯罪者居住可能物件は、明示的に表示してほしいな。犯罪者不可の物件しか住みたくないので。

だって、どうやっても死刑にならない犯罪者が野放しなんでしょ?怖いね。家に居るときくらいは安心したいよね。

オートロックの内側に、恩赦されたシリアルキラーいるかも?、それはあり得ないって思いませんか?ですよね。

犯罪者雇用などに対する制限措置

これも上述の物と同じ。

民間企業に、何をしても死にはしないと高を括った性犯罪者や、強盗犯、放火犯就職する可能性があるのは怖いですね。

自分の隣人や同僚に前科者が来ることを拒絶する権利が欲しい。

また教職公務など多数の国民の利害にかかわる可能性の高い職業への就職制限してほしいですね。

調書・裁判記録の公開

冤罪防止の観点で言われますけど、運悪く自分の同僚や隣人となった重罪者がどういった奴なのかを理解する為に公開してほしいですね。

自衛のためにも情報大事です。

競馬競輪競艇パチンコ撤廃消費者金融および闇金融規制及び取り締まり強化

情状酌量余地のない重罪の起こる理由の大半が、金か性欲でしょう。

その内の金の方でギャンブルによる借金などが発生しない様にすべきだし、また高金利借金規制すべきでしょう。

同時に制度維持にかかる費用=終身犯の生活費施設建築費のために、酒税など犯罪と相関の高いもの間接税を設けるか増税してほしいですね

産業公営

情状酌量余地のない重罪の起こる理由の一つである性欲の発散をさせるために、(キャバも含めて)風俗公営化すべきでしょう。

その利用者を国が管理して治安維持情報として利用すればいいんです。

風俗利用者潜在的犯罪者ですから

銃刀法緩和、および、警官の発砲の規制緩和

要は強盗殺人犯なんかは逮捕しないで現場で射殺する事を今よりも遥かに容易にしてほしいんですよね。

銃刀法を緩和すれば悪党は銃を買うだろうし、自衛のために多くの国民も銃を買うでしょ。

そうすりゃ警官の発砲も、臨機応変にせざるを得なくなって現場射殺も普通になる。

アメリカでも、柔軟化持ってない黒人が誤認によって射殺されて大問題になってるけれど、

死刑廃止するのなら、その程度のリスクは許容していただきたい所だね。

犯罪現場で重罪犯を射殺できる環境が整ってないなら、死刑存置でお願いしたい。

私刑仇討ち)の復活

国に刑罰委任する事で、死刑に値する人間を裁いてくれると信じているからこそ、刑法を受け入れられている。

家族を失った悼みを晴らす手段がないなら、国に刑罰委任する価値はない。

死刑をなくすのであれば、お上に届ければ、遺族による仇討ちが認められるように中世に戻してほしいね

もちろん犯人国外逃亡合法的には出来ないようにして貰う。

俺の家族を殺した奴は、俺の人生を棒に振っても仇を討ちたい。

どこの国に行こうと、探し出して仇は討つ。

それが可能なら、死刑がなくなってもいいかな。



日本では、終身刑の導入すら殆ど絵空事レベルだけど、それくらい無理って事。到底受け入れられないですね

屑は死んで当然だと思ってますから

2016-06-27

投票する政党が無い

参議院選国政選挙なので投票には行くが、

投票したいところが無い。

まず消費税増税賛成のところが無いのだ。

老人からも等しく徴収すべき間接税増税には賛成な人も一定数いると私は思うので

気概のある政党増税を打ち出して欲しい。

2016-02-29

当選したら施行される間接税制度を作る事で投票率は上がるのでは?

選挙若者が行かない問題』や『投票無効にする意思表明』などなど選挙(というか政治)と国民意識の差みたいな事が結構取り上げられている。

そこでタイトル立候補者一人一人が立候補する際にオリジナル間接税を必ず1つ作って、投票者相手にその税のメリットとかを言う。

当選から1ヶ月後に必ず施行されるみたいな制度とすれば市民議員の掲げるオリジナル間接税システムについて耳を傾けるだろうし、

何言ってんだこの立候補者は?ともなれば他の議員投票しに行くだろう。結果的に払うのは自分なんだから政治に対する意識が必ず変わるはずだ。

議員定数削減!!とか言われても若者付いてくる訳無いよな?若者代表としてJKに答えてほしい。

2015-05-14

http://anond.hatelabo.jp/touch/20150513085019

それは、直間比率是正するためです。その為に消費税を上げて法人税を下げようとしています

直間比率とは税収における直接税(法人税所得税など)と間接税消費税なと)の割合です。日本は、直接税が6割、間接税が4割程度です。一方、ヨーロッパは直間比率がほぼ等しいです。ちなみに、アメリカ国税場合、直接税が9割です。日本ヨーロッパ型を目指しています

消費税日本は8パーセントですが、ヨーロッパ諸国は2桁が多いです。まだ、日本増税余地があります

一方、法人税日本は国と地方の分を合わせて、30パーセント台半ばですが、ヨーロッパフランスドイツが30パーセントで、日本ヨーロッパに比べて少し高いです。

直接税である法人税所得税は、利益所得が増える程、税率が上がります努力して増やした利益の多くを税金として取られると、頑張って利益を増やそうという気持ちが損なわれ、経済活動が弱まってしまます。けれども、消費税所得によって税率が変わらないです。その為、勤労意欲が失われにくいです。

から、直接税を減税して、消費税増税しようとしています

2013-01-27

安倍政権経済政策の背景~ほんとうにうまくいくのか・

社会インフラ必要分はすでに整備されつくし、生活必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。

このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。

しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料むちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担ますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税増税し、欧州並みの25%以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さら不況がひどくなるだろう・・・生活保護世帯がまた急増してくだろう。

昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。

これを解決するにはどうしたらよいのか。

いまの安倍政権実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値(担保価値)が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税実施する必要性が薄まっていく。

これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ(団塊世代が既に引退しはじめている)。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。

またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。

今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。

難しいコントロールをしていかないといけないことだけは確かだ。

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