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はてなキーワード: 日銀法とは

2016-07-07

銀行はなぜ合併しなければならなかったのか

江戸時代日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。

明治政府戊辰戦争後、

などといった問題対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度

というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で

といった状態で、日本近代金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本国立銀行への転換が進んでいった。

しか殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。

結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。

このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦関東大震災突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後景気後退震災によって銀行には不良債権が蓄積された。

上記のように各地に雑多に存在する金融資本江戸時代のそれを引きずっていたため近代銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。

その状態さらに 1929 年 1024 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。

かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。

こうした集権的かつ計画的経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後日本の内政を主導した。

全然関係ない話だが、社会主義国家主義反自由主義という思想セットは革新官僚リーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。

戦後岸が政界進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義廃止され、戦後資金流通の円滑化のために戦後地銀いくら設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。

このような情勢のなかで、戦後日本金融当局==大蔵省銀行に対して

  • とにかく安定して資金供給を行うこと
  • 間違っても競争などしないこと

を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。

これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合兵庫銀行倒産するに至った。

また長らくの護送船団によって日本金融システム陳腐化は著しく国際社会において東京金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。

これらの問題対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由サービス投資を行えるようになった。

ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣バブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。

そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行山一證券破綻、翌 98 年には橋本内閣総辞職現在まで続く長い長い不景気が始まった。

しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。

結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己立場防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか

そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。

僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほ現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。

2014-01-03

最近経済論争がわからない

社長啓蒙していったであろう財政派(仮)に関するメモ

 現在行っている日銀政策効果があるのは認めている(為替安、株高など)

デフレは悪いも合意されている、財政政策をやる場合公共投資(再分配されるし効率的効果アリなどの意味で)これ一つで十分。

額として年間数千億ずつ毎年増やし続けるだけ(いつ終わるか、縮小させるか、もしかしたら終わりがないとか含めは自分はまだ理解していません)

日銀法で十分であり、データ見れば白川総裁時代は利上げや量的緩和縮小なども行っておらず新たな時間政策

黒田日銀先駆けて行った(もちろんそうした行動は次期政府などを睨んでとか云々かんぬんは置いときます

財政拡大(公共投資)でインフレ率は上がる。

インフレにしても正解じゃないし失業率が下がってもまだまだダメで実質所得の上昇が伴ったものでないといけない

労働規制強化に賛同的?極めてリフレ派に対し批判的(リフレ派も似たようなことやってきたと言えばその通りでしょうし・・・

正直、自分三橋さんや他の保守系ケインジアンとの違いがよく分かりませんorz

ゼロ金利制約下での財政拡大はより(一層)効果アリという各種記事、論文などもありますよね。

そして減税、給付などは効果が薄かったりするので公共投資一本は分かります

ただ技術者就業者建設会社意図的に減ってきている中で

回りまわって自分とかにお金雇用来るんかなー障害者枠での仕事は増えるのかなーとかは勝手に思ったりするので

おもいっき財政派(仮)の人達罵倒される現金バラマキ、給付付き税額控除とかについての話や

もっと言えば障害者(色々な方がいますが)はどうすればいいの?と聞いてみたいですね。

金融クラスタはそこらへんでリフレ派、政策に批判的なのは構わないですが

財政拡大は仰ってくれないですよね、本石町氏が地方公務員賃上げを言ったくらいでしょうか?

あと全然関係ないですがお互い、身体的特徴や学歴などを作ったり付けてして

批判をしないでくれると個人的には助かりますm(_ _)m

2013-07-28

財務省日銀から介入資金を借りて円売りすることはない。

日本為替介入制度は、

http://totb.hatenablog.com/entry/2013/07/26/210245

にあるような、

財務省日銀から介入資金を借りて円売りする形式

とはなっていない。

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/gaitame.htm

http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/07102006.htm/

にあるように、政府短期証券を発行して、日銀からではなく

市場から介入資金を借りて円売りをする。

日銀不胎化操作をするまでもなく自動的に市中にある

貨幣の量が変わらないような制度になっている。

その結果、政府短期証券に吸収されなければ何か別の財や

サービスなどの購入に使われて貨幣価値が低下していた

はずの分が無くなり、代わりにそれが外貨の購入に使われて

貨幣価値が低下するだけとなり、結局は貨幣の(財やサービス

外貨などを全てひっくるめたものに対する)比率、価値

変わらない。

これは、貨幣価値の変更は日銀以外が極力関与できない、

中央銀行独立性向上と役割責任明確化の流れの中で

そのように制度が変更されたためである。この点、金本位制前後

や固定相場制のように中央銀行金融政策を自由に独立して

行えなかった時期とは役割責任も大きく異なっている。

この重要な違いを考慮せず中央銀行のや役割責任を語る

ような浅い考察には笑って読み流す以上の価値はない。現代おい

介入は為替市場の急激な変動に対して相場の安定を実現する

ために用いるものであって、貨幣価値を恒常的にある方向に

変化させるためのものとしては使えない制度となっているのである

日銀には前例のない行動を要求する一方で、政府には規律ある≒前例の範囲内での行動を要求する

のは、日銀には貨幣価値コントロールに対する責任がある

一方で一義的には政府仕事ではないからであり、また、そのような

役割責任の分担が為されるにおいて、上の介入のように政府

貨幣価値に影響を与えられないように制度が作られているため、

そもそも規律を離れるくらいに大規模な行動をしてさえあまり

効果がないかである。これをダブルスタンダードと批難するのは

馬鹿言いがかりである財政政策おいても同様に日銀引受

禁止という制度が、貨幣とその他全てひっくるめたものとの比率の

変更を防ぐ役割を持っている。貨幣とそれらの量の比率を変化させる

という直接的な貨幣価値の変更はできず、あくまで市場の急激な

動きや、不完全雇用などの問題を解消する中で貨幣価値に影響を

与えるという迂遠で間接的な力しか政府にはない。そのような政府

に、規律を破るような大規模な行動が求められないのは当然であり

自然である

もちろん、そのような制度を作ったのも政府であり、日銀も広くは

政府の一部であるので、そのような制度自体を変えるという根本

に規律を外れた行動を求めるという案もある。そして、日銀法改正

など、そのような制度から変えてしまえという声は実際にあった。

ある意味で筋は通った話である

2013-02-25

http://anond.hatelabo.jp/20130224221810

リフレ政策自身に反対だあなんて書いたものはありませんぜ。

それは失礼しました.

財政マネタイズじゃないか

世の中,かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね.「財政マネタイズ」という(通貨の信認とか構造改革とかと同じように)おどろおどろしい,そしてたいていの場合空虚言葉というのは,黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく.インフレ税ないしシニョリッジというのが財政寄与するなら,実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない.日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう.

『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です.人が何を言うかよりも,どう行動するかが重要.「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か.市場だってもちろん間違えるが,「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは,ほぼノイズにすぎないですよね.

http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行独立性は別に金科玉条ではない.財政マネタイズも,まあ今のところは「やってはいけません.これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている,くらいの意味だと思っています.実際は100%か0%かの話ではなく,行動を見れば少しはやっていると見えなくもない.

リフレ政策の肝が期待だからこそ…

ヘリコプター・ベンが,サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても,さらに,購入した国債ロールオーバーし続ける(日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく)と発表しても米国債暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって,猛烈に通貨発行を増やしてますけど,財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊オカルト効果ではなく,もっと単純な市場予測米国債を売ると損をする可能性が高い)の結果でしょう.

で,リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは,人々の気持ちとか意思とかじゃなく,まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません.「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく,「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場予測した結果.それがリフレ派の言う期待でしょう.だから,「中央銀行独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく,例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測資する情報によって(のみ)市場は動く.まあ市場予測に影響する気分(センチメント)というのはあるでしょうし,それは言い方で動いたりするのかもしれませんが,それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね.あんまり重要でない.

同じような政治的圧力により引き締めを妨げられるのではないか

これも『程度問題』ですね.デフレに(少なくとも例えば賃金企業収益や税収にとって)はっきりした害があって,5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない.なのに,デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる.

そこで,インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場予測するなら問題でしょう.

すいません.誤読してたので訂正(どっちにせよ,根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)

これも『程度問題』ですね.インフレ恐怖症の方々はもとより,リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが

追記:一つの担保としては,日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう.曖昧な「日銀独立性」という言葉が指す内容がどういうものか,例えば「中期的な望ましい物価水準は政府日銀合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか.え,法律なんか政府インフレにしたくなったら簡単に変えられる? そうかなあ…程度問題ですが,法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね.

ギャロピングインフレにつながるんじゃないか心配する声が有るなら

まあ,既に書いた通り,債券市場参加者「声」とか,割りとどうでもいいと思ってますんで…

追記: インフレ目標と,日銀の(上記のような)独立性の法制化は,ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います

まとめ

2013-02-01

例の丸刈り騒動

正直な話、ホント正直な話

あの髪の毛丸刈りにした女の子も、事務所も、プロデュース

それをさせたファンを自称する雲霞も

それを体罰だって喚いてる連中も

重ねて言う、あれを叩いている連中も

みんな気持ち悪いデスヨ

アイドルヲタには偏見なかったですが

こういう競争を見てるとマジで思う

キモイ

インタゲ2%の問題や日銀法改正の可否についてより

あるいは警部補売春クラブ経営していた問題より

ホンダ決算の話題より

はてなではアイドルヲタの声が大きかった

これは記憶しておきたい

2013-01-11

労働者を守る保守貧困層を苦しめる左派の知性の衰退

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746

yasagure_Polaris いや…金融緩和労働者生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11

やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか?これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。

以下が書いた本文です↓


左派の衰退が著しい日本日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本左派はてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクイデオロギー優先で「安倍晋三極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。


まず、安倍晋三極右ではない。安倍晋三金融緩和やらの政策は欧州社会党やらの左派がしていること。安倍晋三極右であるのならば、欧州左派極右なのか?軍隊で言っても、欧州左派軍隊運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三極右なはずがなく、むしろ日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。


デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田金融緩和自体を批判している。共産党安倍自民党経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨク共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学松尾匡稲葉振一郎共産党リフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。


はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三金融緩和を言い出したのは、ネット保守意見も大きいだろう。


日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和大きな政府を主張している。チャンネル桜保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まりチャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜水島社長は、ティーパーティー小さな政府新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜ティーパーティー経済政策は正反対と言ってもいい。


参考に。チャンネル桜経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。

1/2【新春特番維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]

http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4


飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞産経新聞記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞毎日新聞金融緩和叩きをして、産経新聞田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。

1/3【経済討論】提言新政府がすべき経済対策とは?[桜H24/12/15]

http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg


保守系新聞記者が最も経済リベラリストになっている。

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/


チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカ経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判保守に取られ、共産党役割ますます0に近づいている。


日本ネット保守チャンネル桜は、財界新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮中国韓国ロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜水島社長ソ連崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。


自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険国民年金最低賃金法現在の「リベラル政党アメリカ民主党国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ日本左翼がそれに反対する。


日本保守派が言う八紘一宇経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇日本労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜経済政策リベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜井尻千男日本保守労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎保守こそが革新といったことにも言及していた。


結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守労働者のほうを向いている。


労働者を守る保守貧困層を苦しめる左派ーーー


日本左派は、どれだけ衰退していくのだろうか?


日本では、「左派」と言われる共産党社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党社民党と、変化を求める自民党経済政策でも自民党リベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます左派が衰退する。


安倍自民党ネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論リベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろネット保守意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ極右にすら近いからだ。日本左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。


ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だからネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本左派責任である

2013-01-02

http://anond.hatelabo.jp/20130102210342

賃金アップは、それこそ従業員がストとかデモとかで賃上げ闘争するのが正道と思うがなー。まあ、難しい面もあるが。

政策的には、デフレ対策と賃金アップは、さして連動してるもんでもない気がするし、同時に出来ることじゃないと思う。政治が具体的に賃金アップに口出しするには、日銀法の改正じゃなく、労働基準法とか別の法律の改正だし。

2012-12-14

http://anond.hatelabo.jp/20121214162258

とおりすがりだけど、愚痴を書きにきたついでに答えるよ。

国の信用は新発ものの10年国債にあらわれる。

実質のインフレ率は毎月発表されるほどの重要なそれぞれの国の指標。

アメリカ金利が1.7%でインフレ率が2.5%ぐらい?

日本金利が0.75%でインフレ率がマイナス0.1%ぐらいだったっけかな。

利率が高くて将来的にお金が増えることがわかってても、物価の上昇分が上なら10年後という将来に使えるお金価値はこれらの差し引きで計算される。

日本金利は低くても物価も伸びないから、世界的に日本お金をおいておくほうが将来的な価値プラスになる。

足し算して10年後を比べてみればわかるけど、だから世界から日本お金が流れてくる。みんな賢いね

他方、インフレ率の高い海外ではお金価値は将来はさがるので今は、お金をつかって人やモノを動かしたほうがいい。

稼ぎおわって動かす予定もない塩漬けするお金日本にながす。日本お金のほうが安定的だからね。

とくにデフレにまで突入してしまうと、物を買っても価値が下がるだけなので現金化して寝てたほうがいい。

なんせ、ものや人の価値は下がるんだから

日本はその国力をつかって世界定期預金口座を開設してるような状態なわけさ。

インフレにしたほうがいいというのは分かってもらえると思うけど、したほうがいいと、できるかは別問題。

インフレターゲットかいっちゃってるけど日銀法いぢくって金利通貨流量ふやしたところで、生産人口人口動態はかわらないんだから経済成長はない。

経済が下降するときにどう、負担をわけあうかのとき部長4人に新入社員が1人の時代とかがくるのに財政出動やら机上の操作ではなんともならんよ。

年寄りが決めて若者が死んでいく。年金のとりたては消費者金融より酷い。

インフレなんてしないで、1%デノミでもしたほうがよほどすっきりするわ。

2012-12-11

言われてるほど自民が勝つんだろうか?

インフレターゲット2%や、日銀法改正なんて政策が、年寄り連に受けるとも思えんし

郵政解散ときみたいな分かりやすい対立構造の演出で盛り上がっている感じもしない。

じじばば層おばはん層を押さえなきゃ選挙に大勝はできないが、その辺の層が民主党政権をどう評価してるのか

現時点の自民維新をどう思ってるのか、いまいち分からんのだよな…

ネット上の雰囲気なんて、選挙の大勢にはあんまし影響力ないし。


マスコミ自民圧勝観測報道や、橋下のこのままだと惨敗発言なんてのは、アンダードッグ効果狙いの戦略なんじゃないの?

フタ開けたらどうなるか、意外と分からん気がするんだが…

2012-11-18

今回の選挙の争点のまとめ頼む

だれかそれぞれの党の主張をまとめてくれ。

とりあえず、思いつく限りで

財政再建景気対策のどっちに重点を置くか

インフレターゲット

金融緩和

日銀法改正

消費税

年金

TPP

農業

原発

電力自由化

議員世襲

選挙制度改革

人権擁護法案

・対中外交

・対米外交

PKO

できれば、賛成、条件付き賛成、言及なし、反対、くらいの大雑把な4段階くらいでまとめてくれ。

 
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