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はてなキーワード: 処遇とは
https://anond.hatelabo.jp/20210731183707
「データがない」というコメントが多いので、横からだが俺が2014年10月に投稿した増田を再利用させてもらう。
当時は「ケーキの切れない非行少年たち」も出版されておらず、ブコメ等でも全く反応がなかった。
今でも「知的障害者 犯罪率」で検索すると上位に表示されてしまう。間違い等があれば訂正したいので、指摘してほしい。
以下本文。
———————
反応あれば適宜追記。
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・にも関わらず、新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合は22.8％
・新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合を22.8%とした場合、11.5倍受刑者になりやすい
・30%として16.7倍
・その大半が療育手帳を持たない、軽度・中度の知的障害者である
→療育手帳を持たない知的障害者の犯罪率は、健常者よりもかなり高いのではないか？？
→ 情状酌量を得られない
ことが原因
知的障害者は「健常者が執行猶予を得られるような微罪での実刑が多い」ならば、
「健常者でも執行猶予の付かないような殺人等の重犯罪の割合」は、「健常者よりも低くなる」はずである。
・しかし、知的障害者の犯したその内訳をみると重犯罪の占める割合は健常者よりも高い。
・強制わいせつ・強姦（含む致死傷）の割合は、健常者の1.8倍。
仮に
と考えたとしても、
・依然、新規受刑者の19.5%をIQ70未満の知的障害者が占める
・知的障害者は再犯率が高く、資料によっては、前受刑者の5割近くが知的障害という記述も有り
・男性でいうと、小・中卒の入所率（219.0）は，大卒（6.9）の31.8倍
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・大半が療育手帳を所有しておらず、本来受けるべき福祉の支援の手からこぼれ落ちている
・療育手帳を所有しており、福祉に捕捉されている知的障害者の犯罪率は低い
平成24年の刑法犯の検挙件数は、約28万人(除く、自動車過失運転致死等)
平成24年の推定「知的障害者」数は、約320万人(1億2751万*2.5)
新受刑者に占める「知的障害者」の割合と、検挙者に占める知的障害者の割合が同一水準と考えるならば、
毎年約50人に1人程度の割合で、「知的障害者」が刑法犯として検挙されていることになる。(28*0.228/320)
・療育手帳を所有し、福祉の庇護下にある知的障害者の犯罪率は、健常者と比べて高いわけではない
→刑務所内において、受刑者の療育手帳の取得と施設への入居や、支援者との接続を後押しすべきではないか
・支援者の手が足りない、予算が足りない、周辺住民の無理解等が今後の課題
・累犯障害者が必ずしも従順ではなく、むしろ「可愛げがなく、面倒くさく、社会的な能力に欠け、反社会的」であることがままあるため、継続的な支援を行うことが難しい
・毎月数千円程度、自動引き落とし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%8A%AF%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85
法務省：研究部報告52「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇」
http://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf
障害福祉情報システム「 平成20年度厚生労働科学研究 障害保健福祉総合研究成果発表会報告書」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/crime/index.html
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/mokuji.html
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html
http://tmaita77.blogspot.jp/2012/02/blog-post_29.html
差別やいじめなんて無くなんねーよ意味ねーよアホか、って言うと正しさ狂いのキチガイが鼻息フンスフンスさせながら群がってきて「努力し続けることに意味があるもん」「そこで諦めたら敗北じゃないか」とかしたり顔で喚き始めるけど違うんだよな
お前らにわかりやすく翻訳して言うなら、そもそもお前らが目指してる“差別もいじめも無い世界”にも、お前らみたいな人間が好き勝手に決めた、構造的・本質的にはまるっきり同じだが差別やいじめではない、特定の人・属性に対する処遇はあるだろボケって言ってんだよ
絶対たどり着けないから無駄だって言ってんじゃねーんだよ、目指してるゴール自体がずれてる、もっと言えばゴールなんて存在しねえんだよ属性同士の上下関係が違うだけで構造はどこも同じじゃボケ
元増田です。
言いたいことは分かる。アニオタに限らず、ネット住民が鉄オタを嫌っているのを知らなければ、あの記事は書かない。
アニオタが鉄オタを嫌っていることがはっきりと現れているのは、ニコニコ大百科だと思う。
それが最も現れている記事は「鉄道ファン」と「撮り鉄」だ。掲示板には莫大な書き込みがあるけど、大半が鉄オタに対する悪口。
最大の極めつけは「〜とか好きそう」という記事、鉄道趣味は発達障害や自閉症と関連が付けられていると書かれている。
属性売りのアイマスにも鉄ドルはいないし、擬人化ブームでも鉄道擬人化ソシャゲはなかった(同人だと結構人気のあるジャンルなので、需要がないわけではない)。
「初恋＊れ～るとりっぷ」はもともと連載開始時からアニメ化無理論がきららファンから出てたし、実際3巻で打ち切りが見えてる状態。
「初恋＊れ～るとりっぷ」の打ち切りが見えてきたのは2巻発売前からだったよね。実際、その頃から連載順が大きく下がってきて打ち切りが叫ばれていた。
それにも関わらず、2巻を突破するどころか、叡山電鉄とコラボし、ヨドバシカメラマルチメディア仙台では壁面が「初恋＊れ～るとりっぷ」の特殊仕様になっている。
アニメ化が期待されていない打ち切り候補のはずなのに、なんでこんなことしたの？惰性か？
普通なら、打ち切り候補に対する処遇ではない。叡電だって売れないはずの漫画とコラボするほど馬鹿じゃないはずだ。
おそらく、きららの編集部としてはすぐに打ち切りにしようと考えていたけど、叡電からいきなりオファーが来て延命せざる負えなくなったんだろうね。かなり困惑しただろう。
今思うと、連載順が大きく下がってきたときになぜか重版したけど、それが兆候だったのかな。
大半のきららファンは、あんな作品よりも、叡電の駅に広告ポスターが貼られている「ぼっち・ざ・ろっく」「ななどなどなど」「観音寺睡蓮の苦悩」の方が叡電とのコラボに一億万倍ふさわしいと思っているはずだ。君もそう思うだろ？実際にアニメ化前からグッズ展開されているわけだし。
特に「ぼっち・ざ・ろっく」は、声優を動かした分だけ売上が上がるアニメ化の成功が約束された漫画。だから、アニメ化するのは当然の話。アニオタに蛇蝎のごとく嫌われる鉄道というジャンルと違ってな。
ワクチンが調達できたことで、一応出口が見えてきた。ワクチン接種が進めばある程度は落ち着くだろう。
政府は、ワクチンで事態が収束できる目処が立ったので、五輪開催により「多少の犠牲」を払うのは仕方ないと思っている。
変異株の脅威を軽く見ていて、ワクチン接種完了までは五輪で感染拡大しても今と同じ対策で十分持ち堪えられると見ている。
専門家として、「多少の犠牲」を容認することはできないし、変異株によって予期せぬ事態になる可能性も排除できない。
ワクチン接種が進む中、五輪に向けて為政者の空気が緩んでいることに耐えられなくなったのだろう。
また、ワクチン接種が進んで事態が収束に向かえば、扱いにくくなった尾身先生は放逐されるだろう。ご本人も、その気配は感じてるはずだ。
これまでは黒いものを灰色と言ってでも政権の側に居続ける必要があったが、ゴールが見えてきた今、いずれにせよ放逐されるのだから、その必要は無くなった。
こうした背景があって、かなり大きな賭けに出たのだと思う。
五輪を中止にできるとはさすがに思ってないだろうが、専門家のお墨付きを取り上げることで、感染拡大に対しての政府の責任を重くすることができた。
これによって、政府が軽く見ていた「多少の犠牲」を食い止めること、これが今回の尾身発言の狙いだろう。
それなら最後に勝ち取るべきは何か？
政府が容認しようとした「多少の犠牲」により失われる国民の生命だ。
今回の五輪にかかる異例の言及は、追い詰められた挙句の暴走ではない。
あくまで冷静に、自分自身も駒と割り切った上で、被害を最小に抑えるための現実的な手として考えられたものだ。
この結果、五輪に厳しい目が向けられて、開催されたとしても感染拡大が防げたとしたら、意義は大きい。
感染拡大せず静かに五輪が終わり、円滑にワクチン接種が進んで、尾身先生は大して賞賛されることもなく一部の人々からは石を投げられつつひっそりと去っていく。
今、そういう賭けをされているのだと思う。
https://comic-days.com/episode/3269632237330766632
ホッテントリに上がってるのに気づかずにさっき読んだが、ブコメで指摘のあったように、この「22歳時点で特別なコネのない平均的な能力の男女が強制的に奉仕型サイボーグに改造される」という政策が実現しかけた時点で国民の大半が国外逃亡し出生率が急落して国が滅びると思うので、発想は面白いが現実性には乏しいなと思った。
とはいえ「自分だったら『やすお』『はなこ』をこんな風に運用するのに」と考えたら面白くなってきたので書いてみる。
ざっと思いついたのはこのくらい。
「『やすお』『はなこ』になるのは絶対イヤ」と思う人間が10割であろう元漫画を踏まえ、どのような運用であれば「これならば『やすお』『はなこ』になってもいい」と思う人が出てくるかを考えながら書いた。
「やすお」「はなこ」の人間時の家族や友人の処遇、リタイアした「やすお」「はなこ」の処遇などを考えるとまだまだ書ききれない部分が沢山あるがとりあえずこのくらい。
また出版社の連載コンペに落ちました。
連載コンペに出すには、具体的に何をしなければいけないかというと、まずは漫画を描かないといけません。
紙やお絵かきソフトを使って、お話を描くのです。ページ数はそのコンペや漫画の内容によって様々。
例えば16Pを3本、48枚。42Pを2本、84枚。
お話が出来たら、次は絵です。
稀に、「ネームの方が良かったな」という悲劇を避けるために、編集部の人達は絵をきちんと見ます。お話がいくら面白くても、絵が手抜きはいけません。勿論、付加価値の付いてる漫画家達は別です。
ということは、信頼もありません。
編集者はきちんと「この漫画は売り物になるのか」という目線で見ます。
そんなわけで、先程の48枚・または84枚に本番さながらの絵を描きます。
連載となると、どんなキャラが出てくるか、どんな展開になるか、わからないのでキャラのプロフィールも必要です。
これで完成です。
制作期間は様々ですが、だいたい最低でも2ヶ月は欲しいところです。
さてここで、冒頭に戻ります。
48枚が紙切れになってしまいました。絵もまだまだ研究しないといけないみたいです。
研究には模写が1番。自分の絵柄に近い漫画家の本を貯金で何冊か買います。
一応経費扱いにはなると思うのですが、帰ってくるのは来年です。
仕事から帰ってきてから模写する体力があるわけもなく、休日に一気に研究に入ります。
研究してるときにふと、自分がなにをしているのかわからなくなります。自分の漫画に金銭的な価値がないことがわかってしまったせいかもしれません。
こんな時、漫画の主人公なら「売れて見返してやる！」と言うのでしょう。僕もいつも結果的にはそう思います。
そうだ。その漫画を清書してコミティアやTwitterなどに載せるのもありですね。研究をしつつ、漫画を清書して、働く。時間が足りません。
うまく時間を使えない自分もどんどん嫌になってしまいます。目標に沿って、練習するつもりで少しずつ原稿を進めます。
担当さんから催促が来ました。次の連載コンペに挑むために新しいお話を1から考えないといけません。
献本というのは、デビューしたところの雑誌が毎月届くことです。
あー。新連載が何本か始まってますね。自分よりも前にデビューした人です。
『漫画は競争じゃない』という言葉を聞いたことがあります。競争してるわけではないけど、周回遅れは実感します。
才能、運、時間の使い方。メンタルなのか、技術なのかはわかりません。 でも、どこかが劣っているのは確かです。自分に突破できないものを突破してるのは事実ですから。
もう1人の新連載の人は、コミティアからの引き抜きです。この人に関してはスカウトなので、持ち込み投稿した人間と処遇が違うのは当たり前なので特に何も思いません。
絵も技術も即戦力になる人たちを選んでいるわけなので、お話の面は悩んだりするそうですが、基本的には、星3というわけですね。実装された時に最強。
僕は星1くらいですかね。2くらい欲しいところだけど、1ヶ月も、作画で躓いて代原の直しをしてる姿を見るとそう判断を下さざるを得ません。
そういえば、デビューしたての頃や持ち込み時代は自分を星1と評価したことはありませんでした。
それは多分僕たちが見ている漫画を描いてる人達のことを星3だと思っていたから。
そしてそこの世界には、星3しかいないとも思っていたからでした。
同い年の友人は家を建てたり、車を買ったりしているのに、僕は年金すら親に払って貰っています。
しかしこの競争には男女差別があり、女性選手だけ重い荷物を持たされている。
何周も走っているうちに当然ながら女性選手たちはかなり周回遅れになってしまった。
そこで、積極的でない格差是正措置として女性の荷物が免除された。
しかも長い間荷物を持たされていたので女性選手は男性選手よりずっと疲労している。
そこで、積極的な格差是正措置として、差がイーブンになるまで男性には荷物を持って走ってもらう。
そうすることで初めて競争が公平になる。
すでに大きな差が開いてしまった状態で条件を平等にしても差が埋まらない。
男性を冷遇するか女性を優遇して、スタートから同じ条件であったかのように強引に条件を整えてやる必要がある。
優遇も冷遇も相対的な尺度で、処遇に差があれば低いほうが冷遇だし高いほうが優遇だ。
男にハンディキャップを課すのも女にアドバンテージを与えるのも本質的には同じ。
これが俺のイメージするアファーマティブアクションなんだけど、この認識で合ってる？
今まで自分がやってきたことを後追いで全検証されている。これはありがたいことなのかもしれない。
しかし、誤っていた箇所の指摘や改善策の助言はない。検証経過をひたすら管理職へ報告し、今後の処遇まで進言する姿があるのみ。
どうも「信じられていない」らしい。
同じ組織内で同じことを二度も繰り返すのは無駄だ。だから、この業務はお任せできないか、と尋ねた。
そうしたら「もう知らない。仕事を放棄するなら自分の口から管理職へ言え」と怒られた。
放棄するとは言っていない。信じてもらえないこと（間違いを犯して検証作業を発生させるかもしれないこと）をあえて続け、またの検証作業で組織のリソースを二重消費する必要はないとは言った。今後もリチェックするなら専用に体制を組むべきである。
そこで、はたと気づいた。
「仕事への真摯な姿勢がない」とか「勤務態度が悪い」とか「社会の一員としての責任感に欠ける」とか「冷静な大人としての我慢を欠く」とか「仕事として金をもらうことの意味を勘違いしている」とか「ここにきている意味がわかっていない」とか「ここは学校ではない」とか「責任の丸投げ責任転嫁は言語道断」とか「職責とは何か思い直せ」とも言い換えられる。
「金をもらって仕事を任せてもらっているのだから、（間違いがないに越したことはないが）責任を自覚して待っているお客様のために全力で一生懸命に取り組み続けなければならない。誰かに迷惑をかけてはいけない。誰かを助ける側になって責任を全うしなければならない。これは仕事なのだから」と。
にしても、こちらへは何も伝えず全部を背負い込んで管理職へ報告し進言し続ける、というのも組織力を欠くとしか…
（その考え自体が責任転嫁だと言われればそうなのかもしれない…）
※
最終は「信用できない人間へ任せられる業務はない」と告げられた。告知と解任は管理職も承諾しているという。
検証結果は、これまで自分がやってきたことすべてが「大半において間違っており、正解であるものもすべて及第点には達していない」という。「だからやり直して客や組織に迷惑をかけないようにしている。お前のためではない。これがおれの仕事だ」とも。
勤め先自体をクビになったわけではない（異動した）が、とても居づらい。
氏は、管理職でもないのに勝手に他人へ日常業務という名の課題を出して、勝手に他人のことを試験する。
被試験者である下級職は、自分が試験に供されていると気づかない。
よりにもよって成績は振るわず、氏は被試験者を不合格とした。被試験者は落第の烙印を押されたことにすら気づかない。
氏はその「勝手な試験の不合格」を管理職へ突きつけ、被試験者の今後の処遇について進言するのである。被試験者は氏の進言にすら気づかない。
氏は地固めを怠らない。被試験者が成し得なかった日常業務を、自らが献身的にこなすのである。細かなほうれん草を添えてコミュニケーションも忘れずに。
管理職は氏を信頼するあまり、自らがつけた下級職の評価を差し替えた。氏の発言をそのまま流し込んだ。自分で見たことよりも信頼する人から聞いたことの方が、管理職にとっては優先されるらしい。
そうして人事権が発動され、下級職は飛んだ。
氏は業務の割り振りや座席配置を管理職へ吹き込み、それらは見事に採用された。
氏のフロンティアが、そこにはある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/amp/k10012969771000.html
"内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。"
しかし食事の用意、洗濯などの家事負担が"ケアラー"になるのか？
なぜそう思うのかと言うと、私の中高生時代がこの定義にベストマッチするからだ。
父親はスウェーデンにいるので戦力外。時差もあるから年1で話すかどうかレベル。そして看護師は激務だ。いつ家にいるか正直わからない。
今思い出すと以下のルーティン。
朝:お弁当を3つ作り、昨日の汚れ物が入った食洗機をオン。洗濯機内の洗濯物を乾燥機に入れてから登校。部活の朝練がある日は5時起きだけど、まあ前の日早寝すれば平気。
夕:部活が終わったら妹を迎えに行き、夕飯の買い出しetc。親が作ったデビットカードは履歴見えるしすごく便利だった。
夜:夕飯の用意。お風呂洗って沸かして、幼女にご飯食べさせてお風呂。
まあ気休め程度に勉強したりゲームしたりして、寝る前に洗濯機をタイマーにして寝る。
とまあこんな感じの生活。乾燥機ダメな服や掃除は週末にまとめてやれば良い。
これでもFF10は24時間以上プレイしたし、ブリッツボールやりこんだし、ポケモン図鑑はほぼコンプリートした。
高校卒業して実家を出るときには親と妹の処遇を巡って一悶着あったけど自分のことは自分で出来る女児になっていたから結果的には平穏。
今から考えると世帯年収1500万位だと思うけど、それでも「ケアラー」は発生する可能性がある。
当時、ホームキーパーを雇うか聞かれたことがあるけれど、なんだか気味が悪くて断った覚えがある。（家に他人入れるのって怖くないか？）
愛国心を保てないほどのひどい待遇をされているからその人達を愛国心で繋ぎ止められないだけであって、
それを愛国心で繋ぎ止めようととするのは、家族愛を盾に子供を虐待する親や、それを見て「親の愛がわからないなんてかわいそう」容認する人のようなおぞましさがある。
というような話があると必ず「もっと薄給の人がいる」とかいい出す奴がいるが、こういうものの待遇というのは世界全体での処遇やその国の経済状況から相対的に判断しないといけない。
世界で時給1万円の仕事を日本で時給1000円でするのと、世界で時給500円の仕事を日本で時給500円でするのじゃワケが違う。
研究職やアニメーター、あと問題が表面化してないけどエンジニアのように、他の国と日本で収入格差がある場合、
「単純に日本のその分野がその国より貧しい。」
か、
「日本はその分野をその国より軽視しているので環境として終わっているのか。」でしかないのよ。
これをまあ日本は世界中から尊敬されてるだのこの分野ならまだ日本が勝ってるだの中韓は卑怯だのもうすぐ終わるだのグチグチと問題や数字と関係のない話をする奴はマジで何？国籍以外のアイデンティティがなくて現実に耐えられないのか？
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
英語圏の国の拠点で雑用をしていた会社の人達が続々と日本に帰国してきた。
コロナ禍というのもあるけどネットツールの普及でそういうポジションがいらなくなったってのが大きい。
で、困っているのがそういう「英語を喋るしか能がない人」の処遇。
一昔前は英語が話せるというだけでスゲー!みたいな感じがあって華々しく海外赴任し、けっこうな手当ももらっていた。
考えてみれば海外赴任してからやっている仕事って「雑用」だけだったんだよね。
日本の技術者と海外の技術者の間の同時通訳ができればいいんだけどそこまでの英語力も技術力もないから、日本人技術者が慣れない英語で直接話をしたほうがよっぽどマシだった。
だから日本と海外拠点とのスケジュール調整とか日本の社員が出張するときのホテルの手配とかの雑用しかやってなかった。
理国してからもそういう「英語を使う雑用」をやりたがったけど、そんなのは英語ができる派遣さんの仕事。
そういう「英語を喋るしか能がない人」が他の部署の含めてけっこうな人数が帰国したけどみんな社内にポジションがない。
そして「英語を喋るしか能がない人」に共通しているのが子供の学校の成績が悪いこと。
最初は日本の学校に慣れないからとか言っていたけど、どうもそうではないみたい。
で、そういう「英語を喋るしか能がない人」に共通している子供の教育方針は「小さい頃から日本語と英語の両方で生活させてバイリンガルにする」こと。
現実を見る限り、それって何か根本的に間違っているのかもしれない。
子供はバイリンガルどころかまともなモノリンガルにすらなれない可能性のほうが高いんじゃないか?
もしかして学校の先生の説明やテストの長文が理解できないじゃないか?
専門的なことはわからないけど。
昔は上司からTOEICの点数を上げろとか言われたけど、最近は「その程度の仕事だと英語では話を聞いてもらえないぞ」という言われ方に変わった。
逆に言えば、英語が下手でも仕事ができる人なら相手も話を聞くと言うこと。
さらに言えば、技術も営業もできない人が英語ペラペラ喋っても誰も相手もしないということ。
考えてみれば当たり前の話なんだけど一昔前はとにかく英語、英語でそんな当たり前のことが忘れられていた。
その結果、「英語を喋るしか能がない人」が量産されてしまったのかもしれない。
そんな「英語を喋るしか能がない人」がコロナ禍とネットツールの普及で美味しいポジション(英語の雑用だけでけっこうな手当がもらえる)を失ったのはうちの会社だけではないかもしれない。
世界では。
「沈黙のほうが大きな声になる」ロン役がハリポタ作者の炎上発言に意見した理由
https://front-row.jp/_ct/17439738
2020年6月、映画『ハリー・ポッター』シリーズの原作となった同名児童向けファンタジー小説の著者で、『ハリー・ポッター』の新シリーズである『ファンタスティック・ビースト』の原作・脚本も手がける作家のJ.K.ローリング氏の発言が、トランスフォビア（トランスジェンダー／トランセクシュアルに対するネガティブな感情・思想・行動）的だとして問題に。
米Esquireのインタビューに応じたルパートは今回、自身が世界的スターになるきっかけとなる作品を手掛けたローリング氏について、「彼女がしてくれたあらゆることに感謝しています。とても才能のある方だと思いますし、彼女の作品は天才的だと思います」と、彼女への感謝を述べつつも、「ですが、誰かに大きな敬意を持ちながらも、そのようなことに異論を唱えることは可能だと思っています」と明言した。
自身の見解を公にすることに決めた理由については、「沈黙は声明になっていたと考えています」とルパート。「時に、沈黙のほうが大きな声になることがあります」と続けて語り、沈黙を選択することは、問題視されている意見に賛同することに繋がりかねないと指摘した。
日本でも。
https://twitter.com/daijapan/status/1358617668253716480
@daijapan
こちらに意見を書きました。沈黙は賛同であると言われ、強く反省しています。
https://twitter.com/daijapan/status/1362516197388918784
@daijapan
こうせざるを得ないと思います
トランスジェンダー選手の参加を禁止する法案可決…米ミシシッピ州上院で｜BUSINESS INSIDER https://businessinsider.jp/post-229648 via @BIJapan
！！？？え？
あ
昔だったら精神科病院にずっといる感じだったんだよね。
過去の触法行為があって帰り先がない少数の人と、治療がある程度奏功して退院できそうな人両方が、長期入院になっていたということ。
病院側も、多数の手間のかからない障碍者がいるから、少数の手間のかかって長期になる触法気味の障碍者を受け入れられた。
少数の人たちの現状は、プライバシー保護の問題もあって、公にはされないから、偉い人やらマスコミには「罪状」は見えない。
精神科病院の在院日数が問題になって、すでに入院している人中で施設に出せる人はどんどん出しているけれど、あらたに触法行為があって入院が長期になりそうな人は、入院しづらくなっている。
医療観察法の適応になような重罪に類するような触法行為でも、入院期間は3年。
もちろん健常者の例えば殺人でも、最短5年くらいで出所するから
世の中的には、暴力のリスクは、加害者に障害があるかどうかは置いておいて、受け入れる必要がある時代になっている。
本来、暴力行為の加害者で、治療の余地もなく、手間をかけたケアが必要なひとについては、法的手続きを経て、長期に入院を可能にする制度と施設と運営資金が必要だと重くのだけれど、障碍者にお金をかけることについても批判がありそうで、難しい。
法的手続きについては、司法の関与が望ましいけれど、これまでは、精神保健指定医という制度で代替してきたように思う。精神保健指定医の制度で問題なのは、判定する医師が利害関係者であるところ。
虐待など事件が起こると、法曹関係者やマスコミは精神科医療への不信ばかりかきたてる。批判はごもっともと思いますが、長期に入院せざるを得ない人については、立法して、処遇を担保しほしいと思います。
障碍者施設の大量殺人事件があったけれど、裁判を通じて、被害者の入所経緯や状態が詳らかにされるかどうか気になっている。大量殺人は全く持って許されるべきではないという前提はあるが、大多数は善良な方と思うけれど、一部には唐突に人を殴っちゃうような、不条理な障碍者がいるような気がするし、施設側の処遇にも問題があった可能性もありうる。
差別の問題が深くかかわっていて、触法行為を繰り返す人が障碍者の中にいて、そういう人には長期のケアが必要だという話なると、一般の障碍者の差別を助長するし、障碍者全般に対する差別があると、一部の人の触法行為すら表に出てこなくなる。表から見えない密室では、虐待などの事件が起こりやすくなる、かもしれない。
重度行動障害のある人への医療的アプローチ、など、元増田が言う、暴力的な児童などにたいするケアの技術や方法論は向上しているけれど、現場ではやっぱ怖えぇなーってひとに、時々出会う。このあたり、触法行為と精神疾患については、心神耗弱や責任能力の議論として端的に表れる問題以前に、どう処遇していくかっていう社会制度の問題でもあるけれど、感情的になりやすくてまともな議論ができていない気がします。いっぽうで、犯罪の疾病化や、その逆の疾病の犯罪化が、深い議論を経ぬままに制度化されてしまうことに危惧を覚えます。
https://anond.hatelabo.jp/20210202230556
これを書いて半月程度でまさか事態がここまで変わるとは思わなかった。最早選管経験とは関係ない領域に入るが、よく見るネットの意見や新規情報について自身の整理を兼ねて書く。
「リコール運動は報道しなかったのに不正は報道するのは偏向」という主張はリコール関係のワードで調べると必ずと言っていいほど引っかかる。しかし、普通にGoogleなどでニュース検索をかければリコール団体の立ち上げから署名収集開始、県議会への請願、収集期間の終了など節々で報道があったことがわかるだろう。また、リコール団体は途中途中での筆数を出すこともしなかったため、期間中に報道できる内容に乏しかったとも言える。更に、異なる立場の候補者が期間中に各々活動を行うため意見を比較考量できる選挙と異なり、リコールは主にリコール賛成派の活動に限られる。この状況でリコールについて報道しようにも賛成派の動向のみになり、それはリコールに肩入れした偏向になってしまう。奇しくも昨年には横浜市長のリコール運動があったので、そちらの報道での扱いも参考になるだろう。
「リコールを報道しているといってもローカルメディアばかり。不正疑惑は全国区で大々的に報道されている」と思う人もいるかもしれないが、リコール運動とその不正疑惑には影響範囲に大きな差がある。愛知県といえど一地方の首長が解職されようがされまいが、他の地方への影響は限定的だ。他方でリコールに関する不正疑惑は、直接請求制度を揺るがすものである。リコールをはじめとした直接請求はどこでも起こりうる。事実今年は私が軽く調べた限りでも徳島市長や岡崎市長のリコールを目指す動きが出ている。この不正疑惑を捨て置くことは他の直接請求活動全般にも疑いの目を向けさせ、あるいは同様の不正を惹起することが考えられる。全国的にも他人事ではないのは明らかだ。
余談だが、この手のメディア批判では「報道しない自由」という言葉が多用される。しかしながら報道のリソースは有限であり、取捨選択が生じるのは避けられない。その点で「報道の自由」の裏に「報道しない自由」は旧来から存在しており、彼らの使うこの言葉は、自分たちが満足する内容の報道を満足する量だけ提供すべきというエゴの換言に思えてならない。もちろん公正中立というのは（先述の点から難しいといえど）メディアの目指すべき姿の一つではあるし、メディアは今のままでいいと主張する気は毛頭ないのであるが……。
県選管の刑事告発まで機会を伺っていたのか、告訴とタイミングを合わせて西日本新聞と中日新聞が佐賀県で署名の偽造バイトが有ったことをすっぱ抜いた。リコール団体はこの偽造署名を把握していたとのことだが、それならば何故このことを大々的にアピールしなかったのか疑念が生じる。盗聴器だとか車のボルトが外されただとか、リコール団体は「卑劣な工作に負けない自分たち」という体で士気高揚を図っていた面がある。大量の署名偽造は格好の材料であり、判明した時点で利用しない手はないはずだ。公表しない理由しては、既存の署名についても偽造を疑い確認されるのは都合が悪いということが第一に考えられる。それが何を示すかは敢えては言うまい。
この事項については、例によってリコール反対派の工作という主張が散見される。しかしながら、「リコール事務局が署名を事前にチェックしない」「選管に提出する」「選管が調査する」という条件をクリアしないと達成できない工作のために「多額の金を支払ってバイトを発注する」リスクを負う人がいるのだろうが。同様の資金があるのならば、もっと確実で効果的な工作方法はいくらでもあるだろう。可能性はないことはないが蓋然性は低い話であり、それを人は陰謀論と呼ぶ。
仮に物好きな工作員やそこらへんのリコール賛成派が暴走して署名を偽造し、更に仮にリコール団体がその情報を掴んでも気まぐれで公表しなかったとしよう。それはそれで、情報があるにもかかわらず、受任者等の実働隊への注意喚起をせず、届いた署名のチェックもせず、急に増えた署名に疑問を持たないで提出するという相当運営が粗雑な組織になっていまい、いずれにせよ責任は免れない。「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」とはハンロンの剃刀の考え方であるが、ここまで粗雑であれば剃刀が刃こぼれでも起こしそうだ。
正直な話、当初は余命ブログ懲戒請求よろしく焚き付けられて義憤に駆られた人が熱心に書いていた説を推していた。しかし、蓋を開けてみると、金銭で人員を動員して署名を偽造していたということで驚愕した。予想以上にビジネスライクであり、それ故に質が悪い。県選管の刑事告発をきっかけに事態は一気に動いており、下手すれば月末までには一定の結論が出ていそうだが、一刻も早く全容が判明し、然るべき人が然るべき処遇を受けることを望む。また、この事件は名前を使われた一部の地方議員が告訴を行っている。他方で県選管が刑事告発し、名古屋市も刑事告発を検討し、リコール団体側も告訴を行った。各々が各々の立場で自分たちは被害者という体をとっているが、何よりの被害者は民意の偽造のために勝手に名前を使われた人々であることを努々忘れずにいていただきたい。特に、大した確認もせず署名簿を提出したにもかかわらず不正をした者に鉄槌を下すと息巻くリコール団体については、だ。
