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はてなキーワード: 指導力とは
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために 利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、 被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼 女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりする ことも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々 の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度 はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点におい て、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾 取したという点において、特筆すべきものであります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなり の部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも 記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の 管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘さ れていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、 永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、 第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するような ことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役 人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事t実です。し かし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被 りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題 について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、 私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力 と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得 る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
神戸の増益はイニエスタなどによるもので、一番大きいのは観戦チケットを大幅値上げしたことだろう。主収益はチケット収入である上にノエビアスタジアムはキャパが限られてるのでチケット収入には上限がある。
一方で、ちょっと負けが込むと監督をクビにして低空飛行、なんてサイクルを繰り返してたら、ロートルのスター選手が居なくなった後にはぺんぺん草しか生えないだろうな。チケット値下げしなおさなきゃいけなくなるかもしれない。
そもそもバルセロナのサッカースタイルは「バルセロナスタイルのサッカーが身に染みてる選手」が11人揃わないと上手くいかない。イニエスタを、ビジャを生で見りゃ一目瞭然だが、そもそもボールの持ち方が違うしボールを受ける体の向き、顔の向きも他の選手よりタイミング2つくらい早い。神戸が上手くいってないのはこのタイミングのずれが大きなところで、前後が分断したサッカーをしているように見える。ちょうど欲しいタイミングでボールが来ずにイライラするポドルスキを（そして鳥栖では諦め顔のトーレスを）、1試合のうち何度も見ることができるわけだ。
神戸が安井に変えたら上手くボールが動くようになったり、鳥栖が豊田を前線で使ったら得点できるようになったりという現象の原因は同じで、日本でサッカーを習った選手とスペインでサッカーを習った選手には決定的な差があるんだろうと思う。指導者経験が無いから分からんが、俯瞰で見てる限りだと選手間の小さなタイミングの問題が起きてることが分かる。あとボールの受け方が本当に、天と地ほどの差がある。
ハイラインサッカーをやるには増田が指摘する初手の奪取力、球際の強さもさることがら、奪取の仕方の差が大きい。タイミングひとつ相手より抜きんでるために、どうやって「より速いタイミング」を蓄えるかということだ。
この「より速いタイミング」を作り出すために、川崎や横浜は「向き」から入ってるのに対し、鹿島と東京は「強さ」で優越を取ろうとしてるのが少し違う。
向き、というのは、どういう体(顔)の向きでどちら側に向かってボールを奪うか、その方向の決定が周辺にいて前につなぐ役割の選手と共有できているか、ということだ。これには体の扱い方（ザックジャパンの頃はしきりに体幹体幹言われていた）や球扱いはもちろん、個々の選手がピッチで起きてる状況を把握でき、複数の改善方法（どこを埋めればいいか←どこで受ければいいか←どこに向かって蹴ればいいか←どこで奪取すればいいか←どこを埋めれば（以下ループ））の中からその瞬間に最善の策を選手間で共有して対応できるか、ということで、これには体幹、技術に加えて、フォーメーションの引き出しがいかにたくさんあるか、ということが大切になる。（これを具体戦術図に落とすと最近流行りの5レーン理論とか言われるようなものになったりする）
実は過去の歴代「お雇い代表監督」は全員、この3点について日本サッカーに苦言を呈し続けてる。つまり日本のサッカー指導はどこか根本的なところで圧倒的に足りないというか全く手を付けられてない教育分野があるのではということだと思う。（これについては今治で社長をやってる岡田さんが話し出すと止まらなくなるほどの問題意識を持ってて、とても興味深い）
川崎が強くなったのは風間八宏の力が大きかったが、川崎で、風間が代打教祖となり革命を始めたシーズンは散々な結果だった。横浜については今のポステコグルーが方向転換したようでいて実はその以前のシティフットボールが入ってきてから徐々に選手の教育スタイルを変えてる。それでも去年はあわや降格のラインに足を踏み入れてたが。
川崎、横浜、あとは大分や札幌もそうだが、こちらのスタイルは、選手のボールの取り扱い（というかボールに向かう向きやピッチのどこを見るかなど含めた取扱い）から矯正しているので時間がかかる。時間はかかるが一度そういうサッカーが身に染みてしまえば強い。多くの局面で先手が取れれば、簡単にワンサイドゲームになる。去年の横浜のお笑いサッカーは、まだスタイルが身に付いてない選手たちを連れてやらざるを得なかった分、GKが通常より数メートル前、更にCBがサイド領域までカバーするという色んな意味でオモシロサッカーだったが、降格圏に居るのになぜかたまに酷いワンサイドゲームで勝ったりしてた。
風間は今名古屋でも2シーズンちょっとやってるが明らかに名古屋のサッカーが変化したから、解説者時代は陰気くさいけど的確な好事家向けのニクイタイプだったが、指導者としては相当実力が高い。さすが教祖だと感服する。仙台の渡邊監督は意欲やヨシなのだが、イマイチ指導力というか指導ノウハウに追いついていない部分があるのではと思う、仙台はあと、まぁやりたいだろうなと思われるサッカーと選手の構成がちぐはぐなのもあるのだが、まぁこれはまた別の話か。
一方で鹿島や東京はハリルホジッチがイメージしてたような方向というか、日本サッカーの現在の実力を踏襲して強度による奪取力を高めたもので、川崎・横浜（大分広島）型と、似ているようでかなり違う。どちらも面白いサッカーだ。みんな違ってみんないい。プレミアのペップ・シティvsクロップ・リバプールみたいなバチバチのやつをJリーグでもぜひ見たい。
一方で、日本代表を見る目戦で言うのなら現状のリソース踏襲型の強度でギャップを作る方向性を進めていっても、Ｗ杯でベスト8を勝ち抜くのは無理だろうなという予感がある。ACL、アジアでNo.1は上手くすれば取れる、ただ対ヨーロッパだとあるレベル以上の国には全く歯が立たない。それは上記で述べた、選手が体現できる戦術の数や種類が圧倒的に違うからだ。
なので、神戸に関しては、スター選手を連れてくる以前に、三木谷を羽交い絞めして監督の首を切るのを止めさせるのが一番手っ取り早いと思う。ベンゲル連れてきても面白いとは思うが、ベンゲルおいさんもチーム作るのに時間がかかるし何より年だ。ポドルスキをはめるならリージョよりベンゲルのが上手いかもしれないが…、でもアーセナルですでにアウトオブデイト感が出まくってたわけで、金の使い方が分かってねえな…という感じである。
ブコメとか読みつつ、だらだら考えて見る
みんな大好きレッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の史実との分岐点。
この後、ルーズベルトがスキャンダルで再選断念に追い込まれたせいでアメリカが中立化したり、ノモンハン事件が日ソ限定戦争に拡大したりしたせいで、第二次世界大戦でドイツが早期にフランスとイギリスとソ連を倒して勝利。
国際連盟を脱退せずに国際的孤立を避けられた日本は日独防共協定を結ばず、盧溝橋事件も回避し、国論が南進論と北進論に分裂してたけど独ソ不可侵条約を受けて対ソ戦を決意し、以下略でインド亜大陸で日独が戦う第三次世界大戦が行われるまでがゲーム。
この後、樺太や千島や朝鮮半島や台湾は日本領土のままで、満州国も存続したまま、アジアの警察官である日本がベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれれて原爆使うところまで追い込まれるのが原作の展開。
太平洋戦争は起きてないが軍事負担の大きい日本がどんな国になっているかの判定は微妙だが、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:Arturo_Ui 祖父が満鉄勤務だった私も大陸育ちになったはず // 満洲国の存続には「日中戦争が起こらない」という前提が必要。日米の後ろ盾で国民党が政権を樹立するも、毛沢東派のテロが延々と続き…という展開だったろうか。
たぶん西安事件(1936年12月)が起きず、蒋介石が国共内戦を優先してるんでしょう。
コミンテルンの陰謀だった云々な人達の主張はどけとくと、盧溝橋事件(1937年7月)は偶発的な事件なので回避されたと考えてもそんなに変ではないはず。
蒋介石指導下の国民党政権は悪い意味で中国的な駄目政権なんだけれども、それでも近代的な火器がある時代な以上、ちゃんと支援があれば、国内の軍閥を倒して統一するところまでは行けるはず。
史実での後ろ盾はドイツだったけど、まあドイツ外交がどう動くかは複雑怪奇なので、代わりに日米がいても不思議ではない（そうか？）。
そして軍閥を倒せても、やっぱり近代的な火器がある時代な以上、地方で暴れるゲリラやテロを根絶するのは至難。ソ連と国民党が手を結ぶ、的な超展開が起きない限りは毛沢東率いる中国共産党は元気に活動してそう。
当然、日米の武器輸出は絶好調でドル借款や円借款でバンバン新兵器を売り込んでるんでしょう、たぶん（これって疑似軍事ケインズ主義なのか？）。
満州国の独立を蒋介石が承認するというのは厳しそうに思えるけど、一方で中国人の伝統的思考としては長城の外側は化外の地だから本当は満州国とかどうでも良かったはずだ論とかもたまに聞くので、なくはないんだろうか。
満州経営にどの程度アメリカ資本が参入してくるかは不明だけれども、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:akainan 盧溝橋事件後のトラウマン和平が成立している状態だとしたら中共は下されソ連との緊張が続くので、連合国の思惑によっては日本は大正的な政党政治に戻り、結局満州はインドのように地方自治からの独立となってそう
レッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の原案者である高梨俊一先生も後日「でもあの時期の蒋介石政権と日本が戦争してないってのはちょっと無理あったよね」と言ってたはずでこっちの方が妥当か。
といっても和平が成立するということは、第二次上海事変(1937年8月)が起きてドイツ人顧問の指導下に育成された国府軍の最精鋭部隊が野戦で撃滅されたあとなので（でないと蒋介石が妥協する理由がない）、講和で威信が大幅低下する蒋介石の指導力も大幅低下だろうしで、国共内戦がどう展開するかは割と予断を許さない気がする。
妄想的には華北撤兵と抱き合わせで中華民国に満州国の分離を認めさせる（≒満州国の国際承認）だとスッキリするけど、どうなんだろう
なんにせよ、この後、日独が接近すると史実に戻る気がするので、九ヵ国条約の枠組みに日本は復帰して国際協調路線のまま第二次世界大戦という名の第二次欧州大戦を迎えるんでしょう、たぶん。
当然、なんとなく大国のまま大戦終了を迎えた日本は、そのまま新たな国際秩序維持組織でも常任理事国入り、満州国も原加盟国となり、満鉄は普通に存続してそう。
正直そんな興味ないけど
少子高齢化がテーマの割に、野党側は若さと子育てキャラを押し付け過ぎたような
世論調査だと介護や福祉が一番需要があったけれど、老人介護の話があまりなかった
（何度か演説を見る機会があった。原発や憲法の話は余り尺がなかった。）
若い奴が流出して子どもも産んでくれないなら当然お年寄りの発言力が上がっているはずで、そこに届きにくい戦略だったと思う。
西村智奈美は指導力を見せられず、「票にならないから応援しない。（鷲尾以外の衆院議員は支援しているのに）要請を受けたわけでもない」と来年改選の風間直樹は露骨に言ったので、衆院選までは新潟県の立憲民主党は低調になるだろう。
おおたとしまさ氏という、中学受験を中心とした評論家がいる。自身は麻布中高という名門私立中高一貫校出身であることもあって、私立中学受験市場のマスメディアに多く登場するが、専門外の記事になると、的外れで、唖然とするような記事を多く書く。
4月13日、高校受験に携わるものとしては看過できないような記事を見かけたので、掲載しておく。まずは読んでほしい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20180413-00083769/
おおたとしまさ氏は、中学受験しか精査して調べていないことが丸わかりな記事である。お願いだから、高校受験について何も知らない素人が、こういうデタラメ記事を、一般大衆を煽るかたちで書かないでいただきたい。
どうせトップ都立高に入れないのであれば、中学受験をしたほうがいい、あるいは私立高校に行ったほうがいいという判断が働くのも無理はない 【記事より引用】
上記記事をご覧になったうえで、おおたとしまさ氏の脳内思考はこうである。「都立高校がいくつも定員割れを起こした」⇒「日比谷や西といった都立トップ進学校の人気が落ちたのだろう」→「都立上位校といえども、中学受験の中堅校の同程度の進学実績だから、私立高校に進学する生徒が増えた」
果たして、本当にそうなのだろうか。都内高校入試最大の母体を持つＶもぎの合格基準を用いて、過去３年間分の都立高校普通科のランク別の受験者数と実施率倍率の推移を書いてみる。
●男子
Ａランク 1398人→1327人→1427人 （1.66→1.57→1.69倍） ↑
Ｂランク 944人→917人→947人 （1.37→1.42→1.46倍） ↑
Ｃランク 2863人→2934人→3000人 （1.53→1.55→1.64倍） ↑
Ｄランク 2911人→2902人→2967人 （1.53→1.53→1.59倍） ↑
Ｅランク 4403人→4389人→4107人 （1.45→1.46→1.37倍） ↓
Ｆランク 3667人→3858人→3332人 （1.28倍→1.33倍→1.18倍）↓↓
都立高校の合格に必要な偏差値をＡランクからＦランクに分けた。Ａが難関校、Ｂが上位校、Ｃ・Ｄが中堅校、Ｅが下位校、Ｆが課題集中校となる。見ての通り、Ａ～Ｄランクまでは、３年間のうちで2018年度が最も受検者数が多く、倍率も高かった。つまり、都立高校のうちのトップ校から、多くを占める中堅校のＣ～Ｄランクまでは、人気の上昇は継続している。
おおたとしまさ氏は、なぜかＡランクやＢランクの進学校の話ばかりしている。きっと、私立中高一貫校の専門家であり、難関校の取材ばかりしているから、ＥランクやＦランクの学校をよく知らないのだろう。都立高校の定員割れの話をする際に、今年も人気が上昇した都立上位校の話をするのは、リサーチ不足と言わざるを得ない。
おおたとしまさ氏は、「学区を撤廃して、日比谷のような一部の超トップ校に難関大学合格者が集中しただけ」と語っているが、おそらく、何も分析せずに印象だけで語っている。実際にはまったく異なる。都立高校改革で、２番手や３番手の学校の大学合格実績も大きく伸びている。おおたとしまさ氏は、まず以下の都立２～３番手校の大学合格実績を10年前と比較されたい。
小山台、駒場、三田、竹早、小松川、豊多摩、大泉、富士、三鷹、武蔵野北、小金井北、調布北、町田、日野台、調布北、昭和
これらの学校は、都教委肝いりの進学指導重点校ではない。ところが、軒並み大学合格実績が伸びている。特に、国公立大学の合格者総数は、激増といっていいほど増えている。あなたのおっしゃる通り、都立高校生は、国公立大学志向が強いので、同じ表を、国公立大学の合格率で計算したい。
都立高校改革が、当初は「一部のトップ校だけに高学力の生徒が集中して、ほかの都立進学校が地盤沈下する」と危惧されていたのは事実だ。2000年代初頭ぐらいには、多くの方々がそう語っていた。ところが、都立高校間で進学指導のノウハウを蓄積した結果、都立高校全体での指導力が高まり、結果としては、都立進学校全体が伸びた。2000年代前半に都立全体で東大に50人台しか合格しなかったのが、2017年は改革以後最多となる170人半ばを突破してた。参考までに、東京都内の私立高校、都立高校全体が、2012年から2017年の5年間でどれだけ大学合格実績が伸びたかを調べたので、掲載しておく。
都立高校 ＋892人 (115%)
私立高校 －489人 (97%)
●難関国立大(東大・京大・一橋大＋東工大＋旧帝大＋東京医科歯科大)
都立高校 ＋81人 (136%)
おおたとしまさ氏の指摘する「特定校への集中」は、実は、氏の支持する私立中高一貫校の方が顕著かもしれない。
おおたとしまさ氏の最後の発言は、もはや教育ジャーナリストという肩書を返上してほしいと思わせる大暴言だ。
難関大学合格の可能性の観点から言えば、もしも世田谷学園を切り捨てたのであれば、日比谷や西に合格できない限りその選択は失敗だったことになり、同様に、田園調布学園や獨協を切り捨てた場合、駒場や小山台に合格しても失敗だったということになります【記事より引用】
おおたとしまさ氏のこの発言が暴言であるのには二つ理由がある。
第一に、データが滅茶苦茶であるということだ。おおたとしまさ氏曰く、難関大合格の観点からすると、「独協を切り捨てた場合、小山台に合格しても失敗」らしい。だが、この感覚は、一般人の感覚とは相当ずれていると言わざるを得ない。
独協 国公立大 １２人 （うち現役合格５人） ※卒業生数約２００人
小山台 国公立大 １１５人 （うち現役合格９２人） ※卒業生数約３００人
単純に比べて、どちらの方が進学実績が優れているかといえば、独協高校には本当に申し訳ないのだが、どう考えても、小山台高校の方が格上と言わざるを得ない。東大＋京大＋東工大＋一橋大の指標も、小山台が５人（全員現役）、独協が１人（浪人）だ。
それなのに、恣意的なデータを用いて「独協を切り捨てたら小山台合格でも失敗」とサラッと言ってしまう感覚が恐ろしい。そしてそれを、教育ジャーナリストという肩書で全国配信してしまうのだ。
第二に、これは単純に、その高校に通っている生徒に失礼ということだ。「小山台高校に合格しても失敗」「駒場高校に合格しても失敗」なんてことを、何度も言うが、教育ジャーナリストと名乗っている人間が全国配信している。しかも、具体的な都立高校名を挙げて。
おおたとしまさ氏は、ぜひともこの調子で、中学受験の子を持つ保護者に、逆のことを言ってほしい。
「日比谷高校より東大合格者数の少ない私立中高一貫校に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立国立高校よりも東大合格者数が少ない桐朋中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「都立西高校よりも東大合格者数が少ない国学院久我山中に通っている生徒は、合格しても失敗」
「南多摩中等よりも東大合格者数が少ない穎明館中に通っている生徒は、合格しても失敗」
おおたとしまさ氏の都立高校に関する記事が、まったくもって不正確であることを指摘した。最悪なことに、全国配信されているので、この記事を読んだ一般の方々が「なるほど。都立高校定員割れは、学力優秀層が都立進学校から私立高校へ流れたことが原因か」と誤解してしまう恐れがある。
今回の事象について、日経新聞では、さすがと言いうか、冷静で精緻な分析を記事にしている。つまり、中堅校以上、偏差値でいうと50以上の都立高校にはほとんど影響はなく、それどころか、大学合格実績の伸長によって、ますます都立高校人気が高まる結果となった。一方で、偏差値30台の課題集中校や、商業科、工業科の人気が極端に下がり、私立高校に流れたと。
私立高校無償化政策による都立高校定員割れについて、我々が考えるべき最大の問題は、都立の商業高校や工業高校を、このまま不人気ということで廃校にしてしまっても良いのかということだ。今の若い子達には、なかなか商業高校や工業高校の良さは伝わらない。嫌な言い方をするが、商業高校や工業高校へ行くぐらいなら、私立高校からＦランクであっても大学へ進学させたいという家庭が多い。しかし、都立の商業高校や工業高校は、長い伝統の中で実習教育に長けていて、高卒の大切な人材供給の源。これをなくすことは、結果としては、国にとって損失ではないか？そういう議論などをしていかなければならないと思う。
おおたとしまさ氏も、そこに着目して、「都立高校の定員割れは、商業高校や工業高校が見捨てられて、私立高校に流れたからだ」という論調で書いていれば、的を射た記事になっていただろうに……。
お願いだから、少なくとも「教育」ジャーナリストと名乗るからには、そういった学校にも目を向けて、足を運び、たくさん取材をしたうえで、この、「都立高校定員割れ」という国レベルでの大きな問題に提起する記事を、ぜひ全国配信してほしい。
はてブを見ていて表題の記事(https://this.kiji.is/351524475332084833)を見つけた訳だけど、
昼間にTVニュースで見た答弁とは随分印象が違うな、と思って動画を探して該当部分を書き起こしてみた。
昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書き換えや国有地の貸し付け、売り払いの取引に関して安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。
また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切無かったと断言をし、安倍総理の昨年2月17日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかった、とのことでありました。
この委員会の皆様そしてテレビを御覧の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを証人に出頭を求めたこの委員会において、まずしっかりと受け止めるべきだと思います。
総理には佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお、国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くして頂きたいと存じますがいかかでしょうか。
証人喚問のやりとりについては政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。
これまでも私は決裁文書の書き換えについて、私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。
また、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。
今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。
ただ、今般の書き換え問題により政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、何故このようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い全容を解明していかなければならないと考えております。
その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
財務省の調査に対しては麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。
(以下略)
おはようございます。民進党の川合孝典です。森友学園問題についてご質問させていただきたいと思います。
冒頭あらためて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改竄文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、更には議会制民主主義を否定し、本予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。
こうした認識に基づきまして、度重なる私達野党からの要求に応える形で、昨日ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝心の決裁文書の改竄に関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。
今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされた訳でありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。また、文書改竄をテーマにした証人喚問を今回開いたにも関わらず、文書改竄に関わる証言は一切なさいませんでした。
何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイ作りじゃないのかと言わざるを得ない。このことを指摘させていただきたいと思います。
総理も昨日証人喚問の内容についてご覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。
私も衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。
その上で申し上げますと、証人喚問におけるやりとりはですね、政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。
これまでも私は決裁文書の書き換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたのかは答えようがないと、こう申し上げてきたところでございます。
このことについてですね、どのような、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかについてはですね、これは先程申し上げましたように政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様のご判断に任せたいと、このように思っているところでございます。
ちょっと質問の仕方変えましょう。今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。
私は別に先入観を持って聞いている訳ではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると、総理も与党の皆さんもおっしゃっている訳でありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回繋がったのかということをどうお感じになられたのか。
大変申し訳無いんですが、証人喚問の評価、論評についてはですね、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆さまがですね、全会一致で証人喚問を行われた訳でありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。そして今、私がどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについてとの関わり、あるいは何故書き換えられたかということについてのですね、証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様のご判断に任せたい、また、委員の皆様のご判断に任せたいと、このように思っております。
今回の佐川氏の一連の証人喚問における証言でありますけれども、判例によりますと、このいわゆる証人喚問において証言拒否が認められるのは、犯罪事実の構成要件と密接に結びつく場合にのみ証言拒否が認められる、となっておるわけであります。
実は昨日、共産党小池議員の質問で、改竄前の文書で安倍昭恵さんの名前が載っているが見たことがあるかという、こういう質問がございましたけど、そのことについてすら実は証言を拒否されてるということでありまして、これは今後どういう結果が出てくるのか、佐川さんがどうなるのかということは分かりませんけれども、これ議員証言法に違反している疑いが極めて強い、そういう内容だということを改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
(以下略)
これらの答弁についてどう考えるか、ということは個人それぞれあると思うけれど、
少なくともこれらが、
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
になるのはさすがにどうかと思うんだよね。
記事の配信時間的に速報という位置づけで答弁を要約したということだと思われるけど、この記事についてるブクマを見る限り要約になってるとは思えないな。
「精神健康の増進」という国民的課題に対して、いちばん当事者意識がないのは東京大学でしょ。
初回のオリエンテーションからひどかった。フィンランドの精神療法のリフレクティングというのやらされました。
こちらは援助職じゃないんです、当事者なんです。当事者に精神療法をやらせる。無茶振りもいいところです。
回りくどいことをやらせずに、ストレートに話をさせ、来たことを褒めてくれれば、いちばん精神衛生にいい。
協働というのは、来ただけでエラいので。自腹で来ているだけでえらいんですから。
ミルグラム実験を思い出しました。閉鎖的な環境下での学者の心理実験には要注意。
非人道的だと思ったら外部に助けを求めること。ぜったい密室にさせないこと。
向こうは「場の安全」とか言いますけど、いちばん危ないのは君たちでしょ。
倫理委員会に「一般から募集した障害者に対して、ミルグラム実験のようなことをやらないでほしい」と相談しました。
しかし倫理委員会によれば、監視対象は研究（主に医学部で行われる）なので、学習は対象外との回答。これはおかしいと思う。
一般から募集した障害者というのはいちばんストレス脆弱性が高い層なので、注意深くあるべき。
第二回からは冒頭で「気分が悪くなったら休んでください」というアナウンスが入るようになったので、多少は気合が入った様子でした。
本当は保健所とか、労基署とか、独立した外部機関が入った方が、ガバナンスとしては正常だと思う。
精神障害者から身体障害者まで、あらゆる障害者を募集しちゃった。
小学校でも、普通の小学校と特別支援学校とでは必要な教員免許がちがうわけですが。
受講生が生物学的に耐えられるかどうかではなく、自分たちの都合（政治的な正しさとか）を最優先した。
いつもの駒場の論理で盛りだくさんのカリキュラムを組み、つめこみ教育をやった。
自分たちは日本でいちばんの大学の教員だから、指導力があるはずと奢っていたんじゃないですか。
一流大学の教員に指導力なんて求められない。応募してきた学生を振るい落とすのが仕事だから、誰だってできる仕事。
生徒ひとりひとりの個性を見抜いて、褒めて伸ばすなんていうことはできない。
受講生同士の横の人間関係を育てるという視点が欠落。ホームルームや学級会に相当する時間をまったく設けなかった。
エビデンスを認めない。文科省の報告書でも「実証」という言葉で叱責されていますが、理屈にこだわる。
建前を向こうは並べ立ててくるんですけど、こっちは体でストレスを感じている。エビデンスベースドで話が進まない。
安冨歩さんの『原発機器と東大話法』を読んでいるんですが、この本は東大人の行動を理解する上で示唆に富んでいると思う。
「対人操作をやる」というのは納得。
交渉力が高い。雄弁・多弁で、すごいしゃべります（文科省は「対話」という言葉で叱責）。感受性は低いです。
それってパワハラなのよ。
「都合のいい福島県民」を見つけてきて、自分たちは東大話法でちゃっかり傍観者を装う。
ただでさえややこしい福島に、ややこしい東大文系が近づき、もっとややこしくする。
そうやって生成された摩訶不思議な「哲学論文」とやらを英訳して海外に発信。
中身を少し読んだが、自己満足の作文って感じだったので、そっ閉じした。
私たちの税金は社会の中でこんなふうに「有効に」生かされているっていうわけ。
とにかく「哲学者に精神科医のまねごとをさせないでほしい」という大切な教訓を活字にする必要がある。
小４の娘のクラスに、数人の集団からいじめられている男の子Ａ君がいる。いじめの内容は言葉と暴力。それと物を隠したり。
担任もいじめのことは認識していて、いじめっ子とその親に注意はしているが、いじめは続いている。いじめっ子達は若い担任を馬鹿にしていて、娘の話では担任に対しても「死ね」と言ったり、蹴ったりしているそうだ。
Ａ君は勉強も運動も出来る礼儀正しい子で、どうしていじめの標的になったのか分からない。たまたま目をつけられたのかもしれない。
先日、いじめっ子の母親二人と話す機会があった。二人とも、自分の子供のいじめについて担任から注意を受けたことに腹を立てていた。
「Ａ君って、発達障害だと思うんだけど、何でうちの子が注意されるのかな」
母親の一人は、集団からいじめを受けたＡ君が「やめろ！」とキレるのを発達障害の症状だと決めつけていた。Ａ君のことは１年生の頃から知っているが、落ち着いて授業を受けていたし、話をしても普通で、発達障害だとは思えない。その母親は自分の子が担任に反抗的な態度を取るのも、担任に指導力が無いせいだと言っていた。
「うちの子がＡ君の靴を隠したらしいんだけど、子供にちゃんと話を聞いたら、Ａ君が先に嫌なことを言ってきて、仕返しをしただけなんだって」
もう一人の母親は、自分の子供の言い分だけを一方的に信じていた。二人とも、Ａ君の親に謝罪などはしていないらしい。
うちの娘は正義感が強いタイプで、近くの席になったＡ君がいじめられるのを庇ったり、いじめっ子達を注意したりしているうちに、いじめられるようになった。「Ａの彼女」とからかわれたり、「うざい。死ね」と書かれた手紙を机に入れられた。手紙を入れた犯人が分かり、担任はその子の家に電話をしたが、親からの謝罪はなかった。
この間、娘がいじめっ子の一人がまた意地悪をしていたのを注意したら、傘で頭を叩かれた。叩いた子は傘をその場に落として逃げて行き、腹を立てた娘はその傘を拾って放り投げた。結果、傘の骨が折れた。
担任から報告をもらって、相手の家に電話をすると「新しい傘を買って返して欲しい」と言われたので、買った傘と菓子折を持って謝罪に行った。娘が傘で叩かれたことについては、担任から向こうにも伝えてあったが、それについては一切謝られなかった。「女の子って、真面目だもんね～」と、なぜか気の毒そうに言われた。
いじめっ子の親って、トラブルの原因はいじめられる側にあって、自分の子は悪くないと本気で思ってるみたいだ。
（１）”常勤ではない”待遇の教員に、１０コマ割り振るのは理解しがたい。（正規の教員が４～５コマ引き受けて５コマ×２教科くらいに割り振るべき）
（２）その結果、週５出勤を強いられてるのも学校に配慮がなさ過ぎ（たとえ１日４コマになっても、時間割の対応で３日くらいにまとめてあげないと講師にとって非効率的過ぎる）
（３）空き時間ができるのは、時間割担当が無能過ぎ（非常勤の日数や曜日への配慮、空き時間減らすこと、は、自分の経験で言えば時間割作る上での最優先課題だ。正規職員に配慮しすぎ？）
というわけで、そちらの県（及びその学校）の時間講師への配慮は、ちょっとというかかなりのレベルで他の都道府県（及び他の学校）より低いと思う。だいたい、時間講師に
（４）朝礼への出席、考査の返却、清掃指導（！）をさせるのは、ぶっちゃけ違法（コマ数として計算して給与が支払われているなら別だが、それならそれで別の問題が発生）
なのだ。だから、こんなことがまかり通っている時点で、その県及び学校のコンプライアンスは無いも同然だし、もし増田がその県での教員採用をあきらめることがあれば、上記状況を訴えればおそらく新聞にも載るしおそらく勝てるはず。そういう案件だと思う。
これは、増田の書き込みを疑っているんじゃなくて、世の中には本当にひどい県がありひどい雇用状況があるということ、そのような雇用状況は常識ではないし常識であってはならない、ということを言いたいだけ。少なくとも、そんな状況が異常だと判断される（まともな）都道府県はある、とは覚えておいてほしい。「日教組なにやってんの」というリプがあったが、うちの県の（良好とは言えないまでも、まだしも）まともな雇用状況とうちの県の教組の高い組織率は、おそらく無関係ではない。逆に、増田のいる都道府県の教組の組織率はそれほど高くないことは容易に想像される（増田の周囲に、その状況をおかしいと訴える現職教員がいない時点でお察し）。
どんな職でも、特に「世界が狭く」「あこがれられやすい」職の実態というのは、使い捨て・やりがい搾取・被害者泣き寝入りが容易に発生し得る。アニメーターやら声優やらが典型的だが、看護・医療系、プロスポーツ、なんかもそう。被害者が声をあげていくことはほんと大事だと思う。
あと、増田に厳しい意見も一つ。どこの県であるにせよ、３月３０日まで声がかからなかったということは、その県に「あなたの教科での志望者はたくさんいる」その中で「あなたに声をかけるのは最後の最後、と現状では県に認識されている」ということを理解しておくべき。採用試験の成績が超優秀だったり、学歴的にご立派だったり、あるいは講師経験の中で指導力が高く評価されていたり…という人には、もっと早く声が掛かっている。それを踏まえて、どうすれば自分なりに一歩でもそのポジションをあげられるのか、そして採用に近づけるのか……たとえば採用試験対策をがんばるのか、現場での指導でものすごい成果を上げるのか、どっかの大学院に潜り込んで学歴ロンダするのか、面接で超好印象をゲットできるよう性格矯正セミナーでも受講するのか（成果のほどは保証できないが）……とにかく、最小限の努力で最大限の成果をあげられるよう、効率的に努力するべきだと思う。体と心を壊さないうちに、増田が早く合格できるよう、願ってやまない。
・「日本語・風紀・世相の乱れ」はそう感じる人の心の乱れの自己投影
・問題解決力の低い者ほど自己防衛の為に礼儀作法やマナーを必要とする
・真実事実現実史実は人の数だけある。「一つしかない」は視野狭窄
・「真実は一つ」に執着する者だけがその矛盾（煩悩、争い）を体験する
・憤怒激昂は無知無能の自己証明。中途半端な知識主ほど辛辣に批判する
・十分なリテラシー教育を受けてない者ほど宗教・偏向思想に洗脳される
・体罰肯定論は指導力向上心問題解決力に乏しい教育素人の自己正当化
・死刑は国家による集団リンチ殺人。廃止した方が凶悪殺人は減る
・虐めの原因は唯一「虐める者の精神疾患」。真に救済すべきは加害者
・犯罪加害者に必要なのは懲罰ではなく救済。被害者のみ救済は偽善
・投票率・政党支持率・出生率・消費マインドの向上は社会低迷か後退の証
① 安定した評判の良い学校ができる。在任期間を平穏に過ごしたいごく普通の先生の異動希望が集中する。
② 学級運営の多くが平穏に過ごしたい先生（厳しい見方をすれば事なかれ主義）に任される。
⑤ 問題意識が高く、指導力のある先生が赴任し、立て直しに取り組む。
⑥ 次第に安定してくる。
①に戻る
中学の話をすると5,6年上が「荒れた学年」と言われており、ニュースで報道されるような事件が起きたこともある。
しかし自分の在学中は「荒れた」というほどの酷さは感じなかった。ちょうど立て直しの途中にあったのかもしれない。
部活をしに学校へ行くような生徒だったため、部活と親しい友人以外の記憶がおぼろげなのだが
少なくとも「先生に相談しにくい」「相談したが先生は何も対処もしてくれない」ということはなかった。
「対話」「見まもり」「孤立させない」という言葉がよく言われていたように思う。
「学校は頼りにならない」と感じている人の通っていた学校は②～④、
ジャパリパーク増田の高校は⑥～①の状態にあったのではないだろうか？
おそらく②～④は多く、⑤～①は少ない（ゆえにジャパリパーク校には話題性がある）
有能な先生って希少なんだろうな
Wikipediaでインディアン関連の項目を眺めていると、各所に「酋長とはあくまで調停者であって指導者や代表者ではない」と強調するような記述が出て来る。
インディアンたちには指導者など存在せず、それを白人たちは理解できなかったので、酋長を指導者と見なして見当違いな交渉を行ったのだ、といった主張である。
しかし、Wikipedia以外で同様の主張は見つけられない。
ちなみに戦士集団だったアパッチ族には「酋長に戦士が服従する」という義務も風習もない。戦士は結束はしてもすべて個人行動で動くものであって、戦士たちはジェロニモ個人を慕って抵抗戦をともにしたのである。ジェロニモが軍事的な指導をしたこともない。
インディアン社会のチーフ（酋長）とは、交渉の矢面に立つ「調停者」のことであって、「指導者」や「首長」ではない。合議制社会であるインディアン部族は首長制ではなく、アフリカの部族に見られるような「部族長」は存在しない。
対して英語版。
Geronimo was a prominent leader and medicine man from the Bedonkohe band of the Chiricahua Apache tribe.
At any one time, about 30 to 50 Apaches would be following him. However, since he was a superb leader in raiding and warfare he frequently led large numbers of men and women beyond his own following.
常に30から50人ほどのアパッチ族が彼に従ったが、彼は襲撃と戦闘の素晴らしい指導者であったので、しばしば彼自身が率いる以上に多くの人々を導いていた。
Local groups were headed by a chief, a male who had considerable influence over others in the group due to his effectiveness and reputation.
The chief was the closest societal role to a leader in Apache cultures.
The chief's leadership was only as strong as he was evaluated to be—no group member was ever obliged to follow the chief.
たとえばスー族の項目。
しばしば誤解されるが、「スー族全体を統率する大酋長」といったものは、過去にも現在にもスー族を始めインディアン社会には存在しない。「酋長（チーフ）」という立場はあくまで「調停者」、「世話役」であり、誰かに「任命」されるような性格のものではないし、「裁判官」や「指導者」といった役割を持ったものではない。文字を持たないインディアン部族にとって弁舌の立つ者は尊敬され、調停者として「酋長」となる。しかし酋長は「首長」ではないし、部族民を従属させたり命令する権限など何も持っていない立場のものである。
Leaders were chosen based upon noble birth and demonstrations of chiefly virtues, such as bravery, fortitude, generosity, and wisdom.
血筋と能力により部族に影響を及ぼす立場にあった……といった英語版の説明は、一般的な部族社会の指導者のイメージとよく合致するのではないか。
確かに、国家社会における君主的な権力はなかったのだろうが、それにしても日本語版の記述はあまりにも執拗であり大袈裟にすぎるように思われる。
とはいえ、英語版の記述が常に正しいというわけでもないだろうし、最新の研究によりインディアン部族社会の特殊性が明らかになったという可能性もある。
