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はてなキーワード: ミャンマー軍とは
損保ジャパン関連のSOMPOホールディングズが2019年、ミャンマー政府と合弁で設立した国営「ミャンマー保険」が、その後のクーデターで軍事政権の支配下に入った
軍事政権は、日本政府支援したミャンマー企業情報データベースについては、出資比率や経営者名などを不開示にした
保険会社の金融情報技術と隠蔽技術をもって、不正資金を洗浄するマネロン会社が作られるような懸念すらある
ソルベンシー・マージン比率を上げたうえ、軍閥関係者に何かと理由をつけて保険金利益を与える、ということは日本でもあるらしい
軍閥に加え、近年は検事総長も保険会社の幹部に天下っているわけだ
[B! ミャンマー] ミャンマー 1日で市民82人死亡 軍や警察が激しい弾圧 | ミャンマー | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968041000.html
nil0303 あえて放置して状況悪化した状態で、中国が動いて（軍事的にか経済的にかは知らんが）軍側を鎮圧すれば中国はミャンマーの英雄じゃない？
面白いが、それはほぼあり得ないだろう。
まず第一に、それを中国共産党が実行すれば中央アジアやアフリカの独裁者との関係が破綻する。
つまり代償が大きすぎる。
第二に、ミャンマーの反クーデター派市民からの対中感情がすでに悪化しており、そもそも歓迎される見込みが薄い。加えてミャンマー軍はまず間違いなくゲリラ戦で抵抗するので泥沼化する。よってもし仮に開戦当初に市民から人民解放軍が歓迎されたとしても長期化に伴って対中感情は悪化するだろう。それを避けるために国連軍を主体とした場合は、中共の影響力増大にはつながらない。
つまり見返りがない。
仮に中共が反軍政の立場で介入を行うなら、ワ州連合軍（UWSA、少数民族ワ族を中心とする武装勢力。中共の影響下にありケシ栽培で資金を調達していた。）に対する非公然の援助、といった形をとるのではなかろうか。ただこれも得るものはあまり多くなさそうである。
ちょうどロシアがシリアで見せた動きが手本となるだろう。ただし、これを実行するためには軍政側が一旦劣勢になる必要がある。日本では軍制側は中共の強い影響下にあって一心同体だと見なされている節があるが、実際にはある程度の自主性を保つことを志向している。カギを握るのはカレン民族解放軍(KNLA）等の反政府勢力、つまり軍制も嫌いだがアウンサンスーチーも信用しておらず、独自の軍事力を持っている人々だろう。彼らの「参戦」によって軍政側が劣勢に陥れば、中共は介入の口実を得る。「テロリストが正統政府を脅かしてるので介入するぞ」と。この場合も泥沼のゲリラ戦が予想されるが、全土を平定する必要はなく、港（あるいは可能なら港から国境までのルート）を抑えればよい。むしろミャンマーが平定されず、紛争状態であり続けることが、介入を正当化し持続する口実となる。
いずれの場合も、人民解放軍の犠牲について遺族と国民に対する正当化のロジックが必要となる。「ロヒンギャとウイグルのイスラームテロリストが連携している」といったプロパガンダが行われるのではなかろうか。もちろん、もし介入が実行されるならばそれは「義勇兵」とか「誠実な人々」などと呼ばれる集団によってなされるであろう。
