日立、欧米スタイルの3ドア大型冷蔵庫「Side-By-Side」
kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/04/3615.html
ニュースリリース：2009年 3月4日：日立
www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/03/0304a.html

1年毎のモデルチェンジが珍しくない日本の冷蔵庫業界で、2009年に発売開始し2015年頃まで新規購入できたみたい。

だが結局、日本では後継機種が販売されなかったようで。

理由はアイス＆ウォーターディスペンサーではなく、サイズの問題らしく。

日立の当該機種、全幅910mmに奥行き720mm。

設置場所もそうだが搬入径路の問題で購入を諦めた、との声が。

それでも日立は日本市場への大容量モデル投入に積極的で。

今も全幅880mmに奥行き738mmで735Lのモデルを販売してる。

これにはアイス＆ウォーターディスペンサー付いてない。やっぱり需要ない？

でもアイス＆ウォーターディスペンサー付き冷蔵庫が欲しい、となれば海外向け機種を輸入販売してる業者から買う手はある。

【2022最新】ウォーターサーバー付き冷蔵庫3選｜日本製はある？
rank-king .jp/article/10599

メキシコのマーベ社製とアメリカのワールプール社製。

安い機種でも57万円超。別途水道工事費も必要。

メーカー保証、ショップの保証も国内メーカー品同等は期待できなさそう。

ちょっと手が出ない。

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2022-11-07

■トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に　初の純利益逆転

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/

という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE（内燃車）と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。

「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307

テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。

為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入（ギガプレスなど）で更にテスラ EVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華 EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。

もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714

もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。

後者は、EV 時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。

もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV 輸入車（たとえばテスラとBYDとヒュンダイ）を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう（もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する）。ただし新興EV メーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。

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2022-10-26

■anond:20221026155146

ハァ〜（溜息）

VWもベンツもキャデラックもボルボもロールスロイスも中国メーカーもメガキャスティング導入するんだけど、このメーカーみんな「破壊的イノベーションって言葉に酔ってるだけ」なのかな。みんな「エンジニアリング下手な人にありがちな、とりあえず凄いと思ったらトレードオフ考えられてない感想」にもとづいて採用してんのかな。トヨタもメガキャスティング採用したら、その仲間入り？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07BFS0X00C22A2000000/

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/giga-casting-robots-how-volkswagens-trinity-aims-catch-up-with-tesla-2022-03-31/

https://www.motortrend.com/reviews/mercedes-benz-vision-eqxx-electric-car-first-ride-review/

https://www.designnews.com/automotive-engineering/cadillac-and-rolls-royce-electrify-ultra-luxury

https://lowcarb.style/2022/01/26/tesla-gigapress/

なんでここまで実績の乏しいメガキャスティング方式が次々採用されていくのかと言えば、技術的アドバンテージが明白だから。部品点数が減り、軽量化でき、ロジや生産工程管理が軽くなり、安くなる。初期投資は高いが、製造効率でも製造コストでも圧倒的な優位性がある。メーカーもIDRAだけじゃなくBühlerやLKなど続々参入してる。

というか、別に ICEでもメガキャスティングは使えるんだよね。100以上のボディパーツをバラバラに生産してる系列ティア2・ティア3企業を切り捨てる覚悟さえできれば。「EVはダメだけどメガキャスティングはいいね」という風にならずに「テスラがやってることなんてみんな騙しだ、EVはクソだしメガキャスティングもクソだ」となるのは、結局は党派的な思考に染まっちゃってるからじゃないかね。これがトヨタに採用されたり、次世代の主流技術になったときに、モヤモヤするのは自分なのに。まあいいや、その時は不明を恥じろよ。

Permalink | 記事への反応(3) | 19:35

2022-10-25

■anond:20221024224802

「有用性も検討する」といってるよね。そんで、すでに製造効率面・コストダウン面での有用性は証明されてるし、そもそもトヨタのように量産規模が大きいほど投資効果が出やすい仕組みなので、遅かれ早かれトヨタは絶対メガキャスティングやるよ。やらざるを得ない。

https://president.jp/articles/-/60305

問題は「やるかやらないか」じゃなくて「いつやるか」なんだ。「いま系列で抱えているボディ系・プレス系下請メーカー各社を切り捨てることができないから」、「IDRA製じゃなくて自社系列企業で独自開発でやりたいから（not invented here 症候群）」などのしがらみに縛られるほど、「いつやるか」の決断は後ろにズレていく。決断時期がズレていくほど、トヨタのEV 時代へのキャッチアップが遅れ、競争力も低下していく。そういうこと。

この記事で寺師研が検討対象としているとされる3つのコア技術：

・プラットフォーム革新（レイアウト＋製造）

・eアクスル

・ヒートマネジメント

は、現状のトヨタは、全てEV系の新興メーカーや新興サプライヤーに劣後している。e-TNGAはICEの構造に拘束されていてEVの強みであるフリーレイアウト性を全く生かせていないし、バッテリ設置を前提とした効率的な強度設計もできていない。ブルーネクサス（アイシン＋デンソー）のeアクスルは「やっと作れたよ〜」というレベルで、価格性能比は日本電産製にボロ負けしてる。ヒートマネジメントに到っては、テスラのオクトバルブやその後発技術は内燃系・空調系・電装系が部分的にしか協同していなかったICE 時代の熱制御システムとは全く別のもので、トヨタにとっては、0からそこに追いつくミッションになる。これは、トヨタがHVで見せたようなwell-to-wheelでの圧倒的エネルギー効率による競争優位をEVでも実現するのは、ほぼ無理ということでもある。トヨタが一番得意なはずのことでここまで出遅れているのである。

つまり、EV 時代において新興EV 関連企業と対等に渡り合い、それを凌駕するための技術リソースを、現時点でのトヨタはほとんど持っていない。「EVだけにフルベットするのは危険」とか悠長なことを言ってたせいだ。だから今ごろ躍起になって他社の先行技術を研究している。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:16

■anond:20221024234645

ICE減らさずにEVを増やした分だけでそこまで持ってく

え、モリゾウは「ICE減らさずに」なんて一言も言ってないよ！？　そう聞こえたんだとしたら、あなたはあの発表でトヨタの現実歪曲フィールドにうまく巻き込まれてしまったということです。トヨタ自身が不可能だと思っているし実際に言ってもいないことを、言葉のマジックに踊らされて、あなたが盲信してしまっているだけ。

そもそも冷静に考えて、今後「ICEの車種数や販売台数を減らさない」なんて経営戦略が成り立つわけがないでしょ。いまのトヨタの販売先の7割を占める市場（欧・米・中）で、現在から 2030年にかけてICE（HV含む）への規制がどんどん強化されていくんだよ。潜在的な市場規模が1/3に近づいていくのに、現存のICE100車種をそのまま残してどうするの？　いまトヨタの販売構成で3割前後の東南アジアや中東やアフリカに向けて、今のラインナップを一生懸命売るの？　残り7割の先進国市場向けEVは30車種で？

あなた多分けっこう騙されやすい人だから、この説明読んで自分の理解に辻褄が合わないところがあると思ったら、「あれ？　何かトヨタの言ってることおかしいかも？」って疑ってみたほうがいいよ。

トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。

「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？

ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE 規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。

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2022-10-24

■anond:20221024202643

これ今回のロイターの記事も未だに勘違いしてんだけど1/3ってICE減らさずにEVを増やした分だけでそこまで持ってくって発表だったんだよな

それ以外の点についてもどうも文章読めない上にインタビュー内容の事実と記者の妄想の区別がつかないアレな知能の人がキャッキャしてるんだよ

Permalink | 記事への反応(1) | 23:46

■2022/10/24、トヨタのEV 戦争 敗戦の日

自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタのEV 戦略は明らかにおかしい」（トヨタの主販売市場の動向や競合企業のロードマップと比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない）という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターから、トヨタがこの戦略の見直していることを示唆する報道が出た。

https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR

［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

まとめるとこうだ。

・「2030年時点でトヨタの販売車種の1/3をEVにする」路線を撤回する（目標が低すぎて死亡確定なので）

・「EVはCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV 生産のコスト構造を抜本的に見直す

・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する

・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする（ギガプレス、オクトバルブ他）

つまり、EV 時代におけるトヨタの最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本の自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。

2021年の年末にトヨタがEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略だからリスキーなEV 一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタがちょっと本気を出せばEV 時代も横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV 時代でのトヨタの勝利を疑わずに多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。

系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV 時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストのバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVとEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想を全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティング（ギガプレス）。たとえばバッテリと空調の熱制御と統合して、今までの自動車とは別次元の効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラの路線に（プライドを捨てて）追従する、と言っている。

e-TNGAは、EVとテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVとEVを可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想がEVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタのEV 時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実を認識してほしい。

https://anond.hatelabo.jp/20220620225630

で書いたことは、以下。

トヨタのBEV 戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。

なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。

「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？

ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE 規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。

「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。

最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。

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2022-10-08

■anond:20221008164252

コーヒーを飲むという文脈があるときに「ホット？アイス？」と訊くのは普通だけど、それは文脈が共有されているからであって「ホット」や「アイス」に「ホットコーヒー」「アイスコーヒー」という意味があるわけではない。こういう訊き方はどんな言語でも普通にあるだろう（国際線に乗ったことがあればhot or ice?と訊かれたことがあるはず）。

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2022-09-20

■ＲＷＢＹの新作

ICE QUEENDOMで氷雪帝国って翻訳なんだけど、

直訳の「氷の女王国」ではださいからだめだったんだろうか

Permalink | 記事への反応(0) | 00:42

2022-09-13

■anond:20220913102953

fire＆ice

懐かしいけどその人は薬飲んでないだろ

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2022-09-08

■anond:20220908103052

ICE BAHNの「越冬」

Permalink | 記事への反応(0) | 10:31

2022-06-23

■anond:20220623173845

まぁ、EV 信者が出羽守と日本オワタ勢が大半であるうちは、EV 自体も受け入れられにくいんじゃねーのかな。
EV 自体を応援して欲しいというなら、今のEV 信者滅ぼすのが先だろ。

いや、EV 信者が何を言おうと、EV アンチが何を言おうと、EVの受け入れには関係ない。

消費者の行動を決めるのは、理屈や能書きじゃない。環境正義も国内産業保護も関係ない。

EVが補助金込みでICEと同等以下の価格になったときに、ICEやHVは過去のものになり、一気にEVへの移行が始まる。

そして、そのタイミングはそれほど遠くない。

ICEに比較してEVの価格を押し上げているコストファクターは、バッテリと空調しかない。

そのバッテリは、今のところマイルストーンを着実以上のペースでクリアし続けている。

だからいずれ、BEVのほうがICEやHVより安くなる。そういうものなんだ。これは確定した未来だ。

だから、EV普及のためには、別に EVを応援しなくてもいいし、EV 信者を滅ぼす必要もない。

ただ見ていればいい。

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■anond:20220623154455

テスラがどうこうじゃねーんだよ。

EV 信者は、みんなバッテリーが安くなるからBEVはICE車より安くなるから日本オワコンと言っていたのに、バッテリー価格が急騰してるからダメなんだよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:26

■anond:20220623152747

おれは長々とEV 擁護の論陣を張ってきた側だけど、テスラの粗利益率には仕掛けもあってな。

圧倒的利益率の半分は、テスラのEV 製造工程自体のコストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE（たとえばトヨタカムリ）と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVだから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVだから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。

もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。

後者は、EV 時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。