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はてなキーワード: 違憲とは
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、国防、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
ネットのオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然読まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、安全保障、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社の統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界、ウクライナやガザの惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道や左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
2024/10/20
回答が更新されていたので、改めて全ての回答を確認（差分や更新した回答者のリストがないので）し、気になったものを追加しました。
ブクマが想定より伸びたので、ボツにしたり見落としたりしていた回答をピックアップしました。
引用元：第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現はイメージの形成であっても道徳や日常の良俗に対抗、毀損することがある。判断力が未熟な子どもへの一方的な刷り込みとなることがあるので、世論を踏まえての規制は必要と考えている。
設問（2-a）：
表現の自由は尊重するべきであるが、道徳や良俗へ対抗して毀損することがあるので、文化・価値は時代によって変化すると考え、世論を踏まえての必要最小限の規制はやむを得ないと考えている。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現を含む漫画等の規制は社会の道徳や秩序を守るために必要です。成人が所持等することが自由であれば、現実と虚構の境界が曖昧になり、犯罪の正常化を助長する恐れがあるため法令の規制は不可欠だと思う。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
インターネットやSNS 上での名誉棄損や誹謗中傷を防止するために、厳格な対策を講じるべきである。しかし、過剰な規制に繋がり表現の自由を制限する危険性があるとも考える。
「続」の方で、典型的なフェミニストの表現規制派である立憲の阿部知子氏（神奈川12区）を取り上げたので、右派のそれもピックアップしないと公平性に欠けると考え、挙げました。道徳とか秩序とか良俗とか、そういう名目です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は、基本的人権ではあるが、他者の権利を侵害したり、他者を傷つけてしまうことまでも容認する権利ではないと考えている。諸外国から日本は児童ポルノ・性表現に対して厳しい評価が寄せられている。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
設問（3）：
「マンガ・アニメ・ゲーム」等の創作分野では、日本のクリエイターによる作品水準が高く評価されている。評価に対して、製作の現場の環境・待遇が見合っていないとされる点、改善に向けた支援や仕組みの整備が必要。
かつて規制に前向きな自民党の平沢勝栄氏や高市早苗氏等と共に、児童ポルノ禁止法改正の請願で紹介議員となっていた方です。設問3の回答では良いことを言っている（設問に即していませんが）のですが。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童の人権を保障するための規制は必要だが、実在しないキャラクターについて規制することは表現の過度な制限にあたるのでないかとの疑念がある。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
法的な根拠もなく言葉狩りによって現代社会がかつてないほどギスギスしている。他にも問題ある項目も指摘できるが、まずはそうした風潮を是正すべき。
街頭演説への野次に対する反応等、広く表現の自由という意味では首を傾げる主張もされている方ですが、この回答は評価したいです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義社会において極めて重要な権利であり、過度な規制はその自由を侵害する恐れがあります。実在しないキャラクターに対する表現が現実の暴力や犯罪に直結するとの因果関係は証明されていません。
設問（2-a）：
AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
最初に確認した時点では、神奈川20区は甘利明氏の回答だけだったと記憶しているのですが、更新されたのかな？
AFEEのコミケ街宣にも参加されている、表現規制問題に強い関心と知見を持った規制反対派です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
一定の表現について業界等が自主的な規制を行うことはありうるかもしれないが、政府が表現規制に介入することは表現や言論の自由の侵害に繋がりうるため極めて慎重に考えるべきであると考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
国会議員の立場としては、政府が表現規制への介入を強化する動きについて、極めて慎重に検討を要するものと考えます。なお、いささか設問の意図が読み取りづらい質問文と感じました。
すみません。岡山2区と勘違いしていて、回答がないと思っていました。山田太郎氏が支援されている候補で、回答内容も申し分ありません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
娘を持つ親として、こうした表現物に良い印象は持っていませんが、とはいえ、法令規制には慎重であるべきです。何が有害な表現なのかの根拠や、規制による効果・弊害などを十分に見定める必要があります。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
特にポリコレの問題は行き過ぎだと考えます。表現への評価は受け手の良識に任せるべき部分も多く、表現行為自体の規制には慎重であるべきです。創作を規制することが、社会の安全を本当に高めるのか検証が必要です。
設問（3）：
負けヒロインが多すぎる、葬送のフリーレン、僕のヒーローアカデミア
ネガティブな「お気持ち」の存在を認めた上で、それと判断を峻別できている回答です。
蛇足ですが、設問3で直近の2024年夏アニメを挙げている唯一の方だと思われます（ちなみに放送中の2024年秋アニメだと、『Re:ゼロから始める異世界生活』を挙げている方は複数いますが、それが3期アニメを指すのかは不明です……あ、マケインも原作やコミカライズの可能性はあるか）。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
成人の所持を規制することにより、未成年に対する悪影響を最小限に食い止める保護策と位置付けたい。著作権や表現の自由との兼ね合いに配慮しながら、規制法の制度設計に努める必要がある。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
一般人のわいせつ物に対する嫌悪感情会費を保護する目的の範囲内であれば規制は許されると解するものの、規制が独り歩きして過剰な取り締まりになることには懸念が残る。一定の緩和策が検討されるべきだと思う。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
刑法の猥褻物頒布規制は「わいせつ」の定義が曖昧で、芸術や文化的表現が不当に制限される可能性があるため、表現の自由を侵害する懸念があると考えるため。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
卑猥物頒布規制については、卑猥の基準が曖昧であり、規制を強めることで創造性や文化的表現を抑制する可能性があるという点で問題があり、卑猥な表現の制限と表現の自由とのバランス感覚を保つことが課題である。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する児童に被害を与えたり権利を侵害している訳ではない。表現が類似行為を助長するのであれば、殺人や戦争やヤクザを描いたアニメも規制しなければならなくなる。人権侵害がない限り、多様な表現を許容すべき。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」や「子どもの性的虐待表現物」の範囲が曖昧。愛好家だけが楽しむ場合や、芸術的表現であっても規制される可能性があり、表現者を不当または恣意的に規制・迫害できる恐れがある。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」（刑法175条）の定義と判断基準としての「社会通念」という概念が不明確であり、漠然不明確ゆえに違憲の疑いがあること。仮に明確化できたとしても、過度の広汎性ゆえに文面上違憲の疑いがあること。
設問2-bの回答で、刑法175条を問題視されている方々。たまたまかもしれませんが、維新に多かったです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実に被害を受けた児童への救済やその防止等の対策は万全にしなければならない。しかし、現実でないもの（創作物）への規制が、被害者の救済や保護、又はその防止に繋がるとは言い難く、規制は必要でないと考える。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
意に反するAV映像が拡散流布される被害を止めるなど「忘れられる権利」を保障することは重要だが、過度の規制することにより、米国の禁酒法のように違法状態や被害がアングラ化し、本来の目的に逆行しかねない。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する子どもたちを性暴力や性搾取等の被害から守るための法律は必要だと考えるが、「悪影響が予想される」といった曖昧な理由から、成人の表現・創作活動に制限を加えるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
設問（2-b）：
表現の自由に対して規制する場合には、目的と手段を見て、過度な規制になっていないか、比較考慮して慎重に判断すべきと考えます。
共に申し分のない回答ですが、見ての通り、同じ選挙区です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
気持ちが悪い
単純明快でいっそ清々しいです。
ちなみに参政党候補者の回答に傾向のようなものはなく、党公約を踏まえたテンプレ回答も見当たらず、内容はバラバラでした。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
所持や製造については、法規制をかけるべきとは思わないが、提供については、その表現に触れることで恐怖を感ずる人々がいること、また、その欲求や衝動を努力して抑制しながら生きている人に配慮が必要。
あまり見ないタイプの規制理由ですが、「ゾーニングは規制ではない」なる言説が極まった一つのかたちという気がします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
法令で実在する児童を性暴力・性搾取の被害を守るべきである。一方で政府の立場で科学的根拠が明らかではないにもかかわらず漫画やアニメを規制の対象とすることには慎重。
山田太郎氏とは党務を共にこなし、気の知れた仲だそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の対象となるキャラクターはあくまで架空のものである。既存の概念に縛られない自由な発想こそが日本のコンテンツの強み。これを規制するべきではない。
デジタル副大臣時代に、赤松健氏の街頭演説会に参加されていた方です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本は児童性虐待描写物などの規制が欧米と比べて極めて緩い。これらメディアに数多く触れた者が性的暴行などに踏み出すケースも多い。人権を尊重する土台を築くためにも、せめて欧米諸国程度の規制が不可欠。
共産党の候補者にも、設問1-aで「法令で規制するべきではない」を選んでいる方はちらほらいて、できれば取り上げたいのですが、そこは民主集中制を採用している政党らしく、設問1-bの回答はことごとく党の2024年衆院選公約に準じた内容で、記事の冒頭でテンプレ回答として紹介したから良いか、となってしまいます。
そんな中、この大内まり氏。設問1-aはまだしも、設問1-bの回答は明らかに法規制を肯定しており、党公約とは齟齬がありますが良いのでしょうか。
「児童性虐待描写物」という表記も、2021年衆院選公約内で使用し、「描写物とはフィクションを規制するのか」と党外から批判され、2022年参院選公約からは「児童性虐待・性的搾取記録物」へ改めたという経緯があります。
特に、石破さんが7条解散やろうとしてることや、裏金への甘い態度への厳しい態度はとても頷ける。
ただ、「就任前の日程表明が違憲だ」「能登の支援は補正予算でやるべきだ」はよくない。
「就任前の日程表明が違憲」と言うなら総裁選の頃から主張してた各候補に違憲だと主張すべきだった。能登支援は補正予算より予備費のほうが速いはず。
それでも、野田さんも玉木さんも党首という立場があってなのはわかる。石破さんと同じように組織の人間だからね。
野田さんが良かったのは、野党で恒例になってる◯◯内閣みたいな罵倒スローガンネーミングをしなかったこと。
玉木さんが心配だなー対立より解決の人のはずだったのが、政策面の路線の違いから必要以上に石破さんへのあたりが強くて批判のための批判までしてしまっているように見える。野党の悪い慣例にとらわれない人だったから、罵倒スローガンネーミングはしないで欲しかったなー。
りりちゃん以外にも大阪の乳児餓死事件、尊属殺人違憲立法殺人事件もすごいぞ
大阪の事件は検察が死刑もあり得るといった上での無期求刑で、裁判では懲役20年に減刑された
尊属殺人違憲立法事件は過去に類似ケースもあって割と厳しい判決ばかりだったのに、被告が若い女性だったから検察とか弁護士と裁判官がダックを組んで執行猶予をつけた
その後、尊属殺人の規定は廃止され、他の事件も普通の殺人罪が適用されるようになった
「偏差値が高い高校ほど校則がゆるい」とよく言われる。実際、都立のある一番校では、制服なし、校則もほとんどなしだが、風紀は荒れていない。偏差値だけが理由かどうかは疑問（家族状況、経済状態もあるだろうし、私立の高偏差値高校で薬物が蔓延っていたりもする）だが、決まりなどなくて済むのであれば、敢えて決まりをつくらないほうがその社会の構成員に無用なストレスを与えない、というのは事実だろう。押さえつけなければ反発心も起こらないのだ。
究極的に人間は、互いの生まれながらの尊厳を認め合い、「自分がされて嫌なことは他人にしない」という最低限の倫理を身につけていれば、法律などなくとも平和に共存し得る。その理想が実現できないから、仕方なく法で自らを縛る必要があるのだ。
『虎に翼』最終回をで主人公が死んだ後、娘に「お母さんは法律そのものだった」的なことを言われて、幽霊状態の主人公が喜んでいたのは、私にとってはグロテスクなシーンだった。娘から必要悪、と言われていながら、満面の笑顔を浮かべる母。
あれだけ法が取りこぼしてしまった人間たちを見てきながら、まだ法に全幅の信頼をおいている主人公がそもそも理解できなかったのだが、彼女は最後まで法はアプリオリに人類に必要なもの、という認識でいたようだ。
新潟で出会った少女の「なぜ人を殺してはいけないのか」という問いに、直ちに答えることができなかったのも当然だ。彼女には「自然法」という観点が欠如している。「人間が生まれながらにして平等で、それぞれに尊厳をもっている」ということが、“憲法によって与えられている”と考えているのだ。（正しくは“憲法によって保証されている“であり、尊厳自体はアプリオリに存在する；憲法停止したら人権が失われるとでも思っているのか）
しかしこの逆転、このグロテスクさこそが、今のリベラルを象徴しているとも言えよう。
グローバリズムと多様性というお題目で、共感できる背景を共有しない者同士の共存を進めていけば、明文化された決まり＝法律だけが、“相互理解”を増進するためのツールにならざるを得ない。そしてその法律が力を持ち、万能なツールとして必要以上に神格化されていく（あとはカネだけが共有可能な価値となる）。それと同時に、それまでの社会を構成していた重要な要素である感情的・非論理的・物語的（説話的／神話的）な共感背景は無価値化されていく。
私個人的には、尊属殺の重罰化は違憲だと思うが、家族は共に扶助すべきという民法の一文は意味があると考えている。「家族」というものが結局はフィクショナルなものだとしても、その“物語”を社会である程度守っていくことに価値はあると思うのだ。
上記の新潟の女生徒からの重大な投げかけの解決法にも心底がっかりした。
女生徒は死に、ダウングレードした娘に、主人公が何か感情的なおためごかしを言って、解決してしまったのだ。まぁ上のような法への認識でいる主人公だから仕方ない。その後彼女は少年法改正についての委員会で「愛でしょ愛」などとまた感情的なことを言っていた。
真のリベラルからすれば彼女のモデルが「家裁の母」と呼ばれていることに怒りを覚えるはずだが（なぜ“母”なのか、性差は意味がないはず）、ここでの主人公の描かれ方は、まさしく保守的な「お母さん」像であった。
もはやこのドラマの立ち位置がわからなくなるほどの倒錯が起こっているように感じたが、実際こうでもしないとまとめることができなかったのだろう。そもそも彼女は法への姿勢という最初の立ち位置から間違えているのだから。
最初から最後までいわゆる「上級国民」しか登場しないドラマであったが（上野の浮浪児くらいだろうか）、その恵まれた位置にいながら、たまに（ポーズのように）反省して見せるだけで、根本的なところでは法の無謬性を疑わなかった。原爆裁判を経て、主人公が変わるかと期待したが、結局はそのままだった。
残念なドラマではあったが、その時代には絶対にそういう発言をしていなかったであろうLGBTを描き始めたところで、ああこれはポリコレ好きのためのポルノなのねと諦めはじめていたので、最後の方は期待感も薄かった。
経済的には、成功したとしても住人の幸福度や報道の自由は、世界最低に近い。
住民は前しか見えないよう目隠しされたうえ、テレビ画面から種々の事件報道を流し込まれる麻袋と化している。
自民政府は、その麻袋を金の流れる自民党川の岸辺に積み上げ、頑丈な堤防を作っている。
麻袋たちは、有識者の意見を聞いて、その意見を繰り返すだけである。
乾ききってペンペン草も生えない農地には腐った丸太が放置されキノコが生えているが、
メディアは東京、霞が関、永田町の人事や、とその政策をせっせと報じるが、
憲法裁判所を装った政治家の息のかかった最高裁判所に、その政策は違憲だと言ったところで、
コダマのように返ってくる判決や決定は、政治家か米軍の意見を代弁するものだけだ。
「違憲にはあたらない」
彼らにとっては、住人が「わがニッポン」と口に出すことすら生意気に思えるのかもしれない。
「わがニッポン」とは日本を作ってきた自民党と経団連と司法のことであって、
２条１号が変わる
↓
トリッキーな改正で、「別表第一」には様々な麻薬の成分がリストアップされているんだけど
大麻をこのリストに加えればいいのに、わざわざ２条１号の文言修正している。
なぜかと言えばできない、このリストに加えると大麻を麻薬扱いしなきゃならない
意味わかんないよね
いやいやいや、単語の定義で明瞭に麻薬と指定しているではないか
これね、麻薬に指定してないの、指定するなら別表１に加えなきゃならない。
法律の最初には単語の定義を示すものが多いんだけど、これはエイリアス
もしくはC言語の#defineのようなもの、動作や作用を定義するものではない
つまりあくまでも麻薬取締法の条文中の麻薬という単語のエイリアスを定義しているにすぎない
例えば「麻薬製剤業者」は法律中に２８箇所出てくるが、ここで全て
「厚生労働大臣の免許を受けて、麻薬を製剤すること（麻薬に化学的変化を加えないで他の麻薬にすることをいう。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、又は麻薬を小分けすること（他人から譲り受けた麻薬を分割して容器に収めることをいう。以下同じ。）を業とする者」
例えば、道路法と道路交通法ではそれぞれの法律の中において「道路」の定義は異なる。
道路交通法は道路法のスーパークラスを継承しつつオーバーライドしている。
こういうことはよくある。
（ところがこれがややこしくて、道路法では道路そのものを定義をしている、道路交通法では道路のエイリアスにすぎない）
ともかく法律は１条で立法目的や趣旨を書いて、２条で法律中の単語のエイリアスを定義するのが作法。
ともかく、ところが、「麻薬 別表第一に掲げる物及び大麻をいう。」と書けばあたかも
ちゃうちゃう、麻薬の指定をしてるんじゃない、麻薬という単語のエイリアス定義にすぎない。
これを
と定義しても法律中の論理構造は崩れない。ただのエイリアスだから。
「麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図る」
大麻によって「保健衛生上の危害」が生じていることを立法事実として示さなければならない。
ところがね、これが無いのよ。
我が国に大麻による健康被害、保健衛生上の危害が生じているという立証がされてない。
ともかく、とはいえかなりこじつけ矛盾をはらんだずさんな改正で、今後のこの定義周辺を突いた違憲訴訟が楽しみだが、どうせ立法裁量内で括られるんだろうけどｗ
結局アレ脚本家が本当に描きたいことを描こうとするたびに、史実要素が全部邪魔になるんだよな
だってそうじゃん？
寅子はどこまで行っても、所詮いいとこのお嬢様が生まれ持った文化資本を存分に使い倒す、そういう話でしかない
あの時代としてはたいへん理解のあるパパに恵まれ、ママにも恵まれ、結婚を二度もして子も孫もできて
まあ朝ドラの伝統で身内を失うテンプレじみた苦労はあれど、あくまで既存の社会秩序に属した権力の手先風情に過ぎない
二言目には人権や反権力を謳うリベラル左翼勢力が、大嫌いでしょうがないはずの国家権力の一端をまぎれもなく担っていて
反体制ガチ勢の皆様から見れば、彼らもまた国家の走狗でしかない
そういう一見矛盾した事態ぐらい、制作側だって当たり前に自覚してるわけよ
そんな奴がいくら小手先でフェミニズムらしきものを唱え、差別と闘うポーズ見せたってね、あの毒親持ちのメンヘラツイフェミ連中が「これ私のことだ……」ってなるようなもんじゃねえの、本来は
そこ受け持ってるのよねだよね
まあ連中に司法試験受かるようなオツムはなさそうだけど
ぶっちゃけ本当はオリジナルであいつだけやりたいんじゃねーかとしか思えない
あれは主人公が裁判官なんかにならず、弁護士兼活動家の道をひた走るifルートそのものなんだろう
とことんフェミに寄り添うならもちろん結婚も出産もご法度だが、史実が史実なんでそういうわけにもいかない
プロパガンダとしては余計なものが多く、さりとて今更いつものイージーな朝ドラにも戻れず、なんとも軸がブレてしまった
例えば、同じく思想むき出しでおなじみのはだしのゲンにしても、そういうとこがある
俺は全部読んだから知ってるけど、一番後ろのゲンが絵描き目指して上京するだの恋愛するだの、そういうのは割とどうでもいいわけ
そんなものよりゲンが何かに噛みつく姿の方が面白いに決まってんの
ガンダムもドラゴンボールもみんな同じで、一度バトルで受けた作品っていうのは、もう永久にバトル以外まともに見向きもされない
いやドラゴボの教習所とかハイスクール編とか面白いだろうが、という奴も決していないわけじゃないけど、じゃあそれで映画が一本できるかと言われりゃ無理があるし、残念ながらノイジーマイノリティでしかない
視聴者はこの男社会に虐げられた女たちが立ち上がり、近藤隆太みたいに暴れ回るリーガルバイオレンスドラマ見てひと時スカッとしたいだけなのに、それを満たしてくれないんだから、当初みたいに盛り上がらないのも残念ながら当然
西遊記で言うところの前半と後半の違い
頭に輪っかはめられた寅子なんてだーれも見たくないのよ
だいたいが轟とのバディというのからして、女の「ゲイの友達欲しい願望」丸出しなわけだしさ
三淵嘉子とかどうでもよくて、それこそこの先の違憲裁判全部よねにぶん投げて、ドクターXみたいに「私TUEEEので」と無双したいだけなんじゃなかろうか
そういうわけにもいかない苦渋が感じられてならない
選挙と同じだね
だけど腐った司法が特定の問題だけまともな判断するわけないって認識はあるといいよね
まさかとは思うけど、不起訴に噴き上がってた人が、肯定なんかしてないよな？
同性婚を認めない・夫婦別姓を認めないのは違憲ではないとかやってたのに噴き上がってた人が、まさか肯定なんかしてないよな？
ほんと○○と思われたいってどう〜しょもない
ルッキズムは別にアウトじゃないよ。ジェンダーに合わせた外見の基準を、まともな当事者ならみんな共有してる。
裁判所も、ちゃんと女性らしい見た目、男性らしい見た目に寄せる努力をしてる（外見に疑問を持たれない状態）なら、手術して体を傷つけるなんて違憲って言ったわけでしょ。
逆に女性を守るために配慮された女性専用車両では、身体的に女性でも見た目を崩しておっさんか男みたいな感じの人が乗ろうとしたら、危険視されて注意を受けるよ。
セックスや性表現に宗教を持ち込んだり、整合性の取れないことを上級無罪で認めるのは
そもそもなんですけど、服装規定はアイディンティーを否定するモノでは無く、合理的な安全配慮、自分の職業への責任や社会に対する配慮を表現するものという認識があったから、
岡口基一裁判官を戒告処分下したのに、何がどうしてすべての職場で異性装を認めるべきだ、女性トイレ使っても問題ないとか言い出してるんです？？？？？？？？？
そもそも性表現(見た目)を心の性とかいってるの、非常にあたおかなんだね、角刈りで胸の薄い男性の服装をした女性も当たり前にいるし、生まれ付き髭が生えてしまう女性だっている
それ以前の問題で同性婚を認めない・夫婦別姓を認めないのは違憲ではないとかやってたのにマジで何考えて生きてんの？？？？？？？？？
って話なのよ
権力者に媚び売って詐欺を働くか、コミュニティでどう思われたいかってだけで何かを自称しているだけで、なにひとつとして自分でまともに考えちゃいない
