ブログに直接コメントしたかったけれど受け付けてもらえなかったのでここに書くけれど
https://biglizards.net/strawberryblog/wp/2022/08/24/
政府に頼るなとか言い出したら子育て支援だって要らないでしょうし、
少子化対策のためには独身女性の支援をしない方がいいという理屈は明らかにおかしいです。
この理屈に対してはフェミニズムの観点からの批判が殆どですが、そもそも少子化対策という観点から言ってもおかしいと思うんですよね。
何故ならば、現実には独身女性の殆どは、結婚できるならばしたいと考えているからです。twitterでは少数派の声が目立つだけです。
https://dime.jp/genre/1076255/「男女とも「結婚願望はあるが不安がある」が1位に」。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_riyousha/html/2_8_4.html
内閣府の調査によれば男女とも「適当な相手にめぐり合わないから」(男性55.4%、女性58.8%)が第1位にあげられている」とあります。これは過半数を越え、未婚者であっても結婚自体は望んでいる人の方が多数派である事が分かります。
「結婚資金が足りないから」についても、男性の35.6%よりは少ないものの22.9%とそれなりの割合になっています。
さらに、「結婚していない理由として「適当な相手にめぐり合わない」をあげた回答者(1,894人)が、どんな対策が結婚を希望する未婚者のために重要だと考えているか(p.148参照)をみると、男女とも全体の傾向と同様に「雇用対策をもって、安定した雇用機会を提供する」(男性47.9%、女性が50.1%)が最も多くあげられている」との結果が出ています。女性は特に近年非正規の期間雇用が多く、そこで男性と出会ったとしても継続的な関係を築いて職場恋愛に発展させる事が難しいのです。職場以外で相手を探すにしても、結婚相談所への登録やマッチングアプリ経由でのデートなど、やはりお金が必要です。
https://daini2.co.jp/freeter/article-2427-author-61/
「内閣府が行った平成23年度に行った調査によれば、結婚前に働いていた女性のうち、64.2%の方が正社員です。それに対し、非正規雇用の方は29.2%にとどまります。つまり、結婚した女性の内の6割以上は正社員として働いていた方ということなのです。」男性のみならず女性も、正社員の方が結婚しやすいのです。このようなデータからも、独身女性の雇用の安定が既婚率の上昇ひいては少子化対策には有効である事が分かります。
また、こうして数値に表れた部分以外でも、女性の方が賃金が低く、それ故に女性に必要とされるコスメやファッションなどに十分なお金を掛けられずに恋愛に及び腰になる。貧困と将来への不安から、恋愛するだけの時間的精神的余裕が持てない。……といった事情で結婚出来ない女性が多い事も、常識的に考えれば分かるでしょう。
こういった、「結婚したいけれど出来ない」不本意型の独身女性の問題は、経済的な余裕が出来る事によってある程度解消されます。
つまり、独身女性を支援すればそれだけ少子化解消へと繋がる可能性が高いのであって、それは既に結婚し子供を産んだカップルのみを優遇する「子育て支援」よりも有効性が高いと思われます。
そして何よりも自分自身は結婚出来たとしても、子供を産めば2分の1の確率で娘が生まれ、その娘は生涯独身になる可能性がある以上、独身女性の人権が保障されていない社会では安心して子供を産む事は出来ないでしょう。やはり独身女性への支援を行う事は女性が安心して子供を産むモチベーションに繋がります。