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はてなキーワード: 国土交通省とは
8年間住んだマンション（3LDK）から引っ越す際に退去費用を30万ほど請求された。
特に破損させたようなところはないと思ってたのでびっくり。家賃は10万円ちょっとで敷金は15万円ほど預けてた。
退去精算書を見てみると、項目・金額・負担割合しか書いていなかった。
例えば、壁紙の張替えという項目なら、
項目：壁紙張替え
金額：120,000円
のような感じ。
とにかく納得がいかなかったので、一度、現場で不動産業者と話をすることにした。
また、そういった知識がなかったので、後で聞き返せるようにやっすいレコーダーを買って、
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」PDFをあらかじめ読んで、現場でも見られるようにしておいた。
いざ、話し合いの現場には、不動産業者の課長と建物を所有する会社の課長がきた。
はじめに「素人なので後で聞き返せるように録音しますね」と断りを入れて話し合いをスタートし、
退去精算書の全項目に対して、色々と質問をした。
また壁紙張替えを例に出すと、
・そもそもなぜ張替えが必要なのか
・どこからどこまでの範囲を張替えるのか、何平方メートルなのか
などなどを全項目。
・引っ越す際には原状回復しないといけないのでそういった見積もりになる
・どこからどこまで何平方メートルかなどの細かい算出は時間はかかるが可能
という感じだった。
態度的には、払うのが当たり前ですが何言ってんの？みたいな様子。
「原状回復は賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」ということが書かれており、
経年劣化を適用するものとしないものがきちんと分けられているのだけれど、
それすら分けられていないし、負担割合もガイドラインをまったく参照していないことが判明した。
これでは到底納得いかないので、ガイドラインでの原状回復の定義を伝え、
全ての項目の詳細な算出とガイドラインに沿った負担割合にするべきということを強く話した。
すると、その間、約3ヶ月で5回ほどのやりとりはあったけど、最終的には退去費用が5万円台まで下がった。
やりとりはそこそこめんどくさかったけど、これって何も言わなければ確実に詐欺られるところだったよね。
こんな不動産業者ばかりじゃないと思いたいけど、こういう業者もいるよって話。
多額の退去費用を請求されて困ってる人のちょっとでも役に立てば。
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[ 追記 ]
見たところ、不動産業者の立場からの意見があまりないように感じたので、
（真っ当な方も悪徳な方も）
文中には書いてませんが、地方の県庁所在地に存在する不動産業者と
今回は、初回の請求額がかなり高かったことと請求根拠が曖昧すぎたので、
ちょっと待てやという反応ができましたが、これが初回請求6～8万だったらすんなり払ってたかもしれない。。
ちなみにこんな高額の請求をされたことは今までにない。
あと、これも書いてなかったけど、一応、国民生活センターにも相談した。
数回相談したのだけれど、親身になってくれる人とそうでもない人がいたので、
20180年を目処に法改正の動きもあるのですね。そこまでは調べきれていませんでした。
他にも色々なコメントがあって情強さんたちに感謝。次に活かすぜ。
ただ、これだけ多くの反応があるということは、
たくさんの人が退去に関して思うところがあるんだなというのと
ひどい対応をする不動産業者が多いということなんでしょうね。。
この時期、引越しも多いでしょうし、
できればこの話題が多くの人目にふれて、知らなかった人は無駄な出費を回避できるように、
最近は警察がカジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義、しかし本音は利権獲得のためであるというのは言うまでもない。
公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪とオートレースは経済産業省、競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、TOTOは文部科学省、宝くじは総務省、パチンコは警察庁である。
警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近はパチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察はパチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。
でもね、カジノは海外だと行政や立法機関から独立した第三者の機関が監視や運営をするのがメジャー。管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよｗｗｗやっぱ（世界から）遅れてんなｗｗｗｗ」と笑いものにされる。日本のIR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府の外局として置かれることになるっぽい。
カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm
内閣府の外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか（呆れ）という声も出るかもしれない。でも内閣府の外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。
でも警察は諦めない、今度はカジノ機器の検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査を警察の天下り機関である保安通信協会が行うようにね。
警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコ・パチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベントも射幸心を煽るということで禁止、違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。
警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本でカジノを行う業者は団結して警察からの天下り要求を突っぱねるべきだよ。
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」
理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫？』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか？10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。
これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は？」
宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。
森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。
ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか？」
私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」
宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは？」
理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」
宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね？」
理財局長「そのようなことは、ございません」
宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか？このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね？」
私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは？」
私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか１億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」
理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」
宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は？撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル？」
航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」
宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら？」
航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」
宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」
航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」
宮本「何が適正ですか？3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか？」
理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」
宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ？そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ？」
航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」
宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った？」
理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」
宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか？」
理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」
宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1％、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか？」
理財局長「まず延納の話ですが、基本的に～国有財産特別措置法で、～分割払いが認められ～こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」
宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか？」
麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」
・1位 歩行中 1498人
共に加害車両は、ほぼ100%が自動車。1370人の自動車乗車中の死亡も、そのほとんどが自動車からの加害による。横断歩道や歩道の歩行者でさえ、死亡原因のほぼ100%は自動車加害による。
つまり、元凶である自動車を削減すれば重大事故も減る＝地域から重大事故が減り安全になる。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/xls/data08.xls
自転車活用拡大推進によって都市と人々が得る４つの果実（渋滞軽減、重大事故減少、健康増進による医療費軽減、排ガスや騒音・ＣＯ２減少）等 TBS 情報制作局プロデューサー 国土交通省提供資料
http://www.mlit.go.jp/common/000108300.pdf
（１） 渋滞の緩和：都心部から車を排除する政策をとって１年で、渋滞がなくなった、ビジネス効率が高まった、等の目覚ましい効果。
（２） 交通死亡事故の激減 ：交通死亡事故が激減した（初年度 死亡事例 0 件）。
死亡事故は、自動車という1トン以上の重量を持つ危険物が動くから起きるものであり、
自動車より自転車を選ぶ人が増えることによって、自動車が減り、死亡事故も減少する。
道路から自動車という専有面積と重量が大きく高速で動く存在が無くなれば、重大事故原因要素を根本から無くせるため。
（３） 医療費の大幅削減：・ 医療費の大幅削減に成功し平均寿命がのびた。
自転車政策が立ち遅れているイギリスでは、環境ではなく医療費削減の目的で自転車活用推進政策が始まった
自動車を減らし、自転車への乗り換えを促せば促すほど重大事故は減る──調査結果。
Europeans Are The Best Cyclists - OneEurope アメリカとオランダでは4倍の開き 自転車が増えれば増えるほど（そして自動車が減るほど）重大事故が減る事実が明らかに。
http://one-europe.info/eurographics/europeans-are-good-bicycle-travellers
そして、各国は重大事故を減らすために自動車から自転車への乗り換えを推進している。
http://anond.hatelabo.jp/20161112115107
・1位 歩行中 1498人
共に加害車両は、ほぼ100%が自動車。運転手及び同乗者の死亡も山ほどある。横断歩道や歩道の歩行者でさえ、死亡原因のほぼ100%は自動車加害による。
つまり、元凶である自動車を削減すれば重大事故も減る＝地域から重大事故が減り安全になる。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/xls/data08.xls
自動車依存、自動車中毒、自動車乱用が減れば減るほど地域は安全に。危険ドラッグと同様。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車による加害、自動車交通犯罪。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
・京都祇園で歩道のない道路で自動車が暴走して20人の歩行者等が死傷した惨事
・他 http://greentoptube.hatenablog.com/
等もあり、このように、自動車は一気に、自動車運転手及び同乗者も含めたおおぜいの人命を危険に晒すので、各国が特に都市部で自動車削減・自転車活用拡大推進に注力している。
世界各国「重大事故削減と自動車公害削減、渋滞軽減の為に自動車への規制強化・課税強化で自動車を削減し、自転車を増やします」
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1461543122/
国民「クソ金食い虫な負債で死と刑務所直行な害物の自動車捨てるわ」
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1464430360/
http://mainichi.jp/articles/20160726/ddl/k02/040/014000c
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0332048.html
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0331032-s.html
自転車で健康寿命が延びる――オランダ・ユトレヒト大学で研究 - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/video-34524760
http://ameblo.jp/doctor-away/entry-11010434709.html
自転車に乗る人は長生きする 平均寿命が大きく伸びる 調査結果
http://longride.info/general/2694/
”仏パリ心臓血管研究所（Paris Cardiovascular Centre）のエロワ・マリヨン（Eloi Marijon）氏率いる研究チームが、
自転車ロードレースの最高峰ツール・ド・フランス（Tour de France）のフランス人参加選手を対象に行った調査によると、
男性のプロ自転車競技選手は、同世代の一般人と比較して、平均で何と6.3年も長生きする可能性が高いという。
自転車活用拡大推進によって都市と人々が得る４つの果実（渋滞軽減、重大事故減少、健康増進による医療費軽減、排ガスや騒音・ＣＯ２減少）等 TBS 情報制作局プロデューサー 国土交通省提供資料
http://www.mlit.go.jp/common/000108300.pdf
（１） 渋滞の緩和：都心部から車を排除する政策をとって１年で、渋滞がなくなった、ビジネス効率が高まった、等の目覚ましい効果。
（２） 交通死亡事故の激減 ：交通死亡事故が激減した（初年度 死亡事例 0 件）。
死亡事故は、自動車という1トン以上の重量を持つ危険物が動くから起きるものであり、
自動車より自転車を選ぶ人が増えることによって、自動車が減り、死亡事故も減少する。
道路から自動車という専有面積と重量が大きく高速で動く存在が無くなれば、重大事故原因要素を根本から無くせるため。
（３） 医療費の大幅削減：・ 医療費の大幅削減に成功し平均寿命がのびた。
自転車政策が立ち遅れているイギリスでは、環境ではなく医療費削減の目的で自転車活用推進政策が始まった
自動車を減らし、自転車への乗り換えを促せば促すほど重大事故は減る──調査結果。
Europeans Are The Best Cyclists - OneEurope アメリカとオランダでは4倍の開き 自転車が増えれば増えるほど（そして自動車が減るほど）重大事故が減る＝すべての人々の長寿につながる。
http://one-europe.info/eurographics/europeans-are-good-bicycle-travellers
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ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け - 選挙：朝日新聞デジタル
http://web.archive.org/web/20141209150030/http://www.asahi.com/articles/ASGD94QJDGD9ULFA00K.html
旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。 公明党の支持母体の創価学会から依頼があったという。
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・台北漫画博覧会2013アイドルマスターミリオンライブステージ開催！ | JTBエンタテインメント
http://www.jtb-entertainment-academy.com/pro/?p=4280
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THE IDOLM@STER MOVIE 輝きの向こう側へ!
https://pbs.twimg.com/media/CBHQBXiVEAA2XZI.jpg
協力
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星野康二とは (ホシノコウジとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%98%9F%E9%87%8E%E5%BA%B7%E4%BA%8C
http://web.archive.org/web/20080113230456/http://www.soka.ac.jp/news/sun/Sun19/soyukai.html
http://anond.hatelabo.jp/20160921144435
具体的に挙げると、職人1人当り仮に20,000円という金額だとする。これは元請（ゼネコン）と専門工事業者(一次下請)の契約単価。
建設業というのはそもそも重層下請が多い。二次下請、三次下請、四次下請・・・というように多くの事業者がいる。何故ならば、
いわゆる「親方」というのは事業主である。その親方から独立して自分が親方になるとその時点で「親方」の下にいる「親方2」となる。
この時点で
と三次業者となる。もちろん例外もあるが、このような形態で独立していく職種が非常に多い。
これをお金の流れに変換すると
20,000円→18,000円→16,000円
という風に親方2の時点で1人16,000円まで下がってしまう。
こういう意見もあるだろうが、下請各社が法人税を納め、会社経費を考えると当然の事である。1円も引かずに二次以降の下請に支払えば
では一次下請、二次下請を排除すれば良い、という意見も出るかと思うがこれは違う。
仮に二次下請である「親方2」が独立したばかりで職人は5人しかいない、とする。こうなると今話題の豊洲新市場のように大きい現場を「親方2」
が元請から直接受注して施工する事はほぼできない。50人必要なのに5人しかいない。「親方2」が直接受注するには自社の社員をあと45人追加雇用する
か、応援と称して「親方2」の下請けとして複数の業者と契約しなければならない。
45人の追加雇用、しかも派遣やバイトが禁止されている建設業としては全員正社員。2年程経って大規模工事現場が終わった時に45人分の雇用を保証
してくれる現場があるかどうか。あれば良いがなければ全員解雇しなければならない。
では16,000円もらえる「親方2」の年商について考えてみよう。
年商は
16,000円×25日×5人=2,000,000円×12か月=24,000,000円
だ。社員に14,000円払えば3,000,000円残る。
会社はこの3,000,000円から社会保険費を拠出し、社員は
14,000円×25日=350,000円×4,2000,000円
つまり、建設業の給料は社会保険費用を払わない金額の事をずっとずっと言ってきた。何が高年収なのか。「もらった金=手取り」だ。
長年この状態でやってきた業種が社会保険費用を支払うとなれば、8時～17時の10時間拘束の割りには報酬が低い、という今までずっとそうだった事実
が露呈し、人はいなくなる。しかも職人1人当りの単価というのはそもそも国土交通省が指針を出しているので「20,000円が30,000円になれば」というのは
考え辛いし、施主がほいほいと社会保険費用による工事代金の増額を認めるだろうか。八百屋が「大根100円だけど消費税と社会保険費用があるから150円」
http://anond.hatelabo.jp/20160818003041
・1位 歩行中 1498人
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/xls/data08.xls
自動車依存、自動車中毒、自動車乱用が減れば減るほど地域が安全になる現実が見えてきます。危険ドラッグと同じですね。
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車による加害、自動車交通犯罪。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61A1q3r9IjL.jpg
自動車惨事は、車内の人間も一気に死傷する。下記はほんの一例、もっとひどいのはいくらでもある。
http://daily-news.jp/wp-content/uploads/2015/03/e-thumd4216.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/shashuhantei/imgs/9/3/9320de36.jpg
http://life-hacking.net/wp-content/uploads/2016/05/jiko.jpg
他に
・京都祇園で歩道のない道路で自動車が暴走して20人の歩行者等が死傷した惨事
他多数
【サイト終了のお知らせ】 当サイト「THE HARDWORKERS」は2016年8月15日をもって 終了させていただくことになりました。 長らくご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。
なにかあったんだろうなとは思っていた
閉鎖したからなんだと言うほど
注目していたサイトではない
「いつ閉鎖するのかな」的に
「ああやっぱり」というのが率直な感想だ。
いろいろと感慨深い
たとえばコレ
だが社畜が居なくなると
処理できないジョブがどんどん押し寄せてきて
業務が滞りはじめる。
そして・・・
合理的になっていく
社畜を全員クビにすればいい
いつまでたっても組織は良くならない
ほんのちょっぴりだけ寂しい
労働人口は急速に減少し希少になっていく
以下に書くのは
・2004年1億2784万人いた日本の人口は2100年に4771万人に激減する(中位推計)
・65歳以上の人は2004年に5人に1人だったが2100年には2人になる
・1980年に12％だった高齢者単身世帯率は2050年に55％になる
・2050年日本の国土の98.1％で人口が減り1.9％の地域に人口が集中する
・2050年首都圏では610万人近畿圏では586万人の人口が減る(2005年比)
・2050年日本の全人口の56.7％が三大都市圏と東京圏に集中する
・人口が増加する都市雇用圏は全都市圏の3.3％わずか8都市圏のみ
・中国と四国では首都の3倍(24.4％以上)の居住地域が消滅する
・2050年に老齢従属指数１未満の地域は対2010年比で3倍に増える
・2050年に高齢者一人に対して働く世代の人口は1.31人まで減る
・2050年に東北北陸中国四国北海道の生産年齢人口は-50％を下回る
・2050年に日本の生産年齢人口は総人口の減少よりも大きく減る
・2050年までに人口減で国民総仕事時間(労働力)は4割減少する
出典・典拠
国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会 2011年2月21日
労働人口が少なくなるということは
良い人材が集中するということだ
幕開けに過ぎない
どんな社畜も
いつか限界を迎える
どんな社畜も
働けなくなる
社畜たちよ
お疲れさま(笑)
http://anond.hatelabo.jp/20160506000931
大阪梅田では11人死傷、東京池袋では5人死傷、京都では19人死傷。
これ、すべて一回の自動車暴走で起きた被害者、犠牲者の数です。
自動車が歩道に突っ込むなどして、テロと同等の大惨事が相次いでいる。
自動車がいかに自己中心的で傲慢で邪魔で迷惑を通り越した凶器であり、その運転は徹底して避けるが最善かがよくわかりますね。
交通死者のツートップは歩行者と自動車運転手。そしてともに加害車両は自動車です。
自動車などという邪魔で迷惑で危険な乗り物の運転は、徹底的に避けるが人々の安全のため、自分のためでもあるのは数々の自動車大惨事が証明しています。
ゴールデンウィーク中だけでも悲惨、自動車加害による悲惨な惨事が相次ぎましたね。というより自動車による加害の交通死亡事故ばかりです。自動車運転手も大勢死んでいる。自動車という凶器によって。
加害車両のほぼ100%は自動車です。自動車が動くから重大事故が起きる。自動車が重大事故を起こしているのです。
自動車が動くから重大事故が起きる。自動車への規制強化、課税強化、取り締まり強化、罰則の強化、自動車を不便にしてでも歩行者自転車の便利を優先するインフラ整備が重大事故を防ぎ、交通死亡事故を防ぐ。
http://ch.nicovideo.jp/niconicoradio/blomaga/ar879077
自動車を排除、削減し、自転車を増やすメリット（社会篇） 自転車を生かしたまちづくり～21 世紀は自転車の時代だ TBS 情報制作局プロデューサー
http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/2961/1/1.pdf
（１） 渋滞の緩和：都心部から車を排除する政策をとって１年で、渋滞がなくなった、ビジネス効率が高まった、等の目覚ましい効果。
（２） 交通死亡事故の激減 ：交通死亡事故が激減した（初年度 死亡事例 0 件）交通事故の死亡事故は、自動車がからむから起こるのであり、自動車が通行しなければ事故はあっても死亡には至らない。
なぜなら、道路から自動車という専有面積と重量が大きく高速で動く存在が無くなれば、重大事故原因要素を根本から無くせるため。
（３） 医療費の大幅削減：・ 医療費の大幅削減に成功し平均寿命がのびた。自転車政策が立ち遅れているイギリスでは、環境ではなく医療費削減の目的で自転車政策が始まった
2025年までに自動車は電気自動車以外の販売を禁じる世界初の法案がオランダで提出・可決の見込み。ガソリン車、ハイブリッド車は公害性が高いので当然禁止。
ちなみにオランダは交通の安全を高める意識も、環境意識も高い、ゆえに自転車の活用を推進し、自動車への締め付けを強化しつづけている。それが重大事故減少の根本策であるため。
http://gigazine.net/news/20160424-netherlands-ban-non-electric-vehicles-2025/
4年以内にオスロ中心部で自動車通行を全面禁止へ、欧州首都で初
http://jp.reuters.com/article/oslo-idJPKCN0SE0Y220151020
オスロは「電動自転車」の街へ。購入者に最高約7万円プレゼント！
http://www.huffingtonpost.jp/asaki-abumi/oslo-bicycle_b_8848840.html
自動車害軽減のため自転車の街へ変貌するロンドン。15年間でクルマは半減、自転車＝サイクリストは3倍に
http://www.gizmodo.jp/2016/02/bikeinlondon.html
害悪の強い自動車依存からの脱却 ドイツの取り組み 高齢化も見据え交通網は自転車主体
http://bokura-go.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-48a7.html
http://blog.livedoor.jp/trike_shop/archives/1773205.html
フランス パリで進む脱自動車 | レスポンス 自転車シェアリング『ヴェリブ』の活用も進む。
http://response.jp/article/2012/10/12/183012.html
日本でも、運転免許保有率都心で減少 都市部市街地への移住が進むなか、移動手段はクルマから自転車の時代へ。
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php
免許を取る暇と時間があったら、受験勉強や他の資格取得、現在の仕事のキャリアを積むための努力に向けるわ、となっているご時世。
ちなみにこれはアメリカでさえも同様の傾向。自動車より自転車が積極的に選ばれる時代へ。
糖尿病の都道府県別ランキング 最悪は徳島県、次に香川県 基本的に自動車乱用しがちな地方や田舎ほど深刻
http://www.dm-net.co.jp/calendar/2014/021920.php
自動車が多いと重大事故発生率も高くなり、これは治安と同様に市民生活における重大な懸念事項
http://area-info.jpn.org/TrafPerPop.html
国土交通省「自動車乱用やばい。拠点が分散して地域が自滅する。自動車乱用が地域に不便を蔓延させてる（事故も蔓延）。自動車馬鹿は反省しろ。」
http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/
肥満の合併症について ２型糖尿病・高血圧・高脂血症・高尿酸血症・痛風・動脈硬化症（心血管障害/脳血管障害）・脂肪肝は肥満により２～５倍合併しやすくなります。
http://beautyhealthy.web.fc2.com/himannogappeisyou.html
心疾患、脳卒中、壊疽（手足等が腐り、機能不全に陥る）、失明など 糖尿病で恐いのは合併症です‐糖尿病教室｜京都大学 糖尿病・内分泌・栄養内科
http://metab-kyoto-u.jp/to_patient/online/a007.html
自家用車ドライバーの健康保険適用を廃止せよ 自動車が不健康、壊疽や失明、心臓病、脳梗塞等を招く合併症を蔓延させて医療費の暴騰を招いているため
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/car/1443321934/
自動車という占有面積的に邪魔で迷惑で危険な乗り物が、道路の安全を根底から破壊し、子供らの安全と命を奪っている。通学路でさえも！
http://www.city.omuta.lg.jp/kouhou-web/13-09-01/images/t01_01.jpg
http://art38.photozou.jp/pub/247/1476247/photo/136155727.v1386408744.jpg
警察と議員に自動車への規制強化、取り締まり強化、罰則の強化の要請を継続しつづけよう。それが子供らの命を守り、救う。
通学路においてさえも危険なスピードで通行し（速度超過）、進入禁止違反も繰り返し、歩道があっても歩道に一時停止無視でつっこんで子供を死傷するテロリスト、それが自動車運転手。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/204724.html
自動車への規制強化、取り締まり強化、罰則の強化の声をあげるに、なんらの遠慮も要らない。それが子供らの安全を、自動車の害を抑えつけて勝ち取るのだから。
・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)
・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性が理解できていない危険な交通犯罪運転。
特に自転車や歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転が蔓延している)
また、歩行者や自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。
・横断歩行者等妨害等(横断歩道で歩行者や自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。
国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態。事故になれば交通刑務所行き。 http://blog.jablaw.org/?eid=1074745
・合図不履行(右左折、車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当)
・歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反
・指定場所一時不停止等 ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクションの違法使用)
・駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も)
・路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等
・進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的に実名が報道され、刑務所懲役率も高い)
他多数
自動車の交通犯罪を野放しにしているから、凄惨で血にまみれた自動車加害惨事が起きている。
自動車への規制強化、取り締まり強化、さらなる厳罰化を議員と警察に要請し続けよう。
もう10年以上も、逮捕も起訴もされずに、女性専用車両に乗り込んで反対する活動が継続できてる時点で、理解しなさいよ
http://fastlast.s45.coreserver.jp/senyou-mondai/principle/law.html
下記は当会会員が国土交通省に女性専用車両の任意性について問い合わせした時の回答です。（原文のまま）
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下のとおり回答します。
現在各鉄道会社で導入されている女性専用車両については、あくまでも利用者のご理解と任意のご協力のもとに行われているものであり、法的な根拠はありません。
女性専用車両はあくまでも男性利用者の任意のご協力のもとに実施されているものであることから、実際の運用に際して、駅係員等が誤乗車された方に対して呼びかけ、ご協力をお願いすることはあると考えます。
ソマリアの海賊がいなければ、マグロは絶滅していた!? | 日刊SPA!
ちなみに、最近、プントランド関連で話題になったのが、あの「すしざんまい」の木村清社長だという。昨年11月にプントランドを訪れ、漁業支援を申し出たのだそうだ。
「まあ、すしざんまいの話はテレビで知ったのですが（笑）、ソマリア沖は世界有数のマグロの漁場で、『ソマリアの海賊がいなければマグロは絶滅していたかもしれない』と、本当に言われているほどなんです。プントランドに目をつけるとは、あの社長さんはさすがにやり手ですね」
プントランドで海賊がビジネス化していった背景には、ソマリアが無政府状態になり各国の漁船がソマリア沖の漁場を荒らし、地元漁民が武装化していったという事情がある。逆説的ではあるが、ソマリア海賊たちが外国船を襲いまくったことで、ソマリア沖にやってくる外国漁船による乱獲が収まり、潤沢な海洋資源が守られてきたということだ。
http://aisa.ne.jp/mbembe/archives/3946
『謎の独立国家ソマリランド』で私が書いているように、ソマリアの海賊は9割方が事実上の独立国家「プントランド」から出陣していた。海賊の原因が「貧困」だと言う人が昔も今もいるが、それも単なる固定観念にすぎない。
貧困者が海賊をやるなら、世界中の海で海賊が跋扈していることになる。そしてそんなことは全然起きていない。
他の大多数の貧しい国でも海賊がいないのは、そこの政府が取り締まるからだ。そして、なぜプントランドに海賊がわんさかいたのかというと、プントランド政府が黙認していた、もっと正確にいうなら利益を共有していたからだ。前に私がこのブログで「プントランド政府と海賊は、国土交通省と道路公団みたいなもの」と書いたとおりだ。プントランドの基幹産業は「海賊」だったのである。最近はそれができなくなり、別の産業（貿易や土地開発とか）に移行しつつあるだろう。
精密計算科学／数値シミュレーションを行う研究者達にとっての基本インフラです。
突然なくなると大変な事態になる事はどうか把握しておいてください。
残念ながら京速を使っている企業は公開されていないようですが、
地球シミュレーターの利用企業からなんとなく推測できます。平成23年度まで常連だったトヨタ、住友などが京速稼働以降姿を消しています。スカラーマシンに適応した計算が京速に移行したカンジでしょうか。
基本的に有料で使用されており、得られた結果は企業秘密として扱われ公開されません。
(追記：
京速ではなく HPCI ですがこちらの産業利用をクリックすると論文リストが見れるようです。参考までに)
一般に、スパコンでは年1~２回の公募があり、そこに申請します。研究者向けに言うと「科研費のめっちゃ厳しい版」です。審査は書類（プロポーザル）とプレゼンです。ライバルが顔を合わせて殺し合うので厳しいし怖いです。
京の場合は特に競争が激しく、新学術を通すような大御所達がボコボコ落とされた事で一部で話題になりました。研究者同士で競争し合い勝ち残った一握りのエリートが京速を使っているのだということは理解しておいてください。政治家に叩かれるまでもなく、研究者同士で常に科学の文脈で議論し、叩き合っています。
ちなみにとある blogで「京速は何に使うか決まっていない」と叩かれたようですが、これは公募が出る前の話なので当たり前です。
京の目的は多数あるのですが、まずは
ということを押さえて以下を読んでください。
「日本で作ろう」というひとたちは「日本から出て行くお金」（貿易赤字）について気にしています。一方「輸入しろという人」は「政府から出て行くお金」（国の借金）を気にしています。前者は企業や経済産業省の人たちで、後者は財務省もしくは「国民目線」ですね。
かつて日本でスパコンを作り、シェアを斡旋して来た技術者達はまだ生きています。
彼らが引退する前に若手に技術継承をすることが京速の目的のひとつです。
（実は戦後、航空機の技術継承を巡って同様のプロジェクトがあったのですがこちらは失敗しています・・）
たしか外務省かなんかからの要請だったとおもいます（忘れた）。
「戦略資源」という意味がわからなかったので人に聞いたところによると
何があっても戦争に巻き込まれないため、いざというときには日本でスパコンを作れるようにしておきたい、といったかんじのことを説明されました。
日本各地に備蓄してある水とか石油とかと同じ扱いという事ですかね。
(追記：
要は日本の産業にダメージを与えるにはスパコン攻撃すれば良いという状況になっていて（関連企業はこんなかんじ）
「日本にはスパコン売ってやらねー」とやられることを恐れているようでした。誤解を生んですみません。
などで一部が公開されています。
それから各研究グループ毎に web ページをつくり広報しているのですが、
はっきりいうと、関わっている研究グループが多すぎてまとめ切る事は不可能だと思います。
今月も7個くらいあるんでどうぞ行ってみてください。
政府が全額出すのではなく、企業と半分ずつ費用を出し合うからです。
1から開発するのは大変なんでしょうね・・
ベクトル型に適した研究分野と、スカラーに適した研究分野があります。
前者は主に流体計算のようです。例えば気象、海洋、宇宙分野とか製品開発における空気抵抗の計算など。
後者はその他いろいろです。例えば素粒子の格子QCDやトヨタの物理シミュレーションなんかはおそらくこっちでもいいのでしょう。ここで
という状況があります。利用者を集めて京に関する議論があったのですが
といったカンジで大揉めしました。このあといろいろあったのですが最終的にスカラー派は京速で、ベクトル派は地球シミュレーターでと住み分けているようです。
当時のGPUは「良く間違える上に、間違えたかどうかチェック出来ない」精密科学計算にはちょっと使えない代物でした（当時の話です）。東工大のTSUBAMEがありましたが、あれは「GPUすごい」というより、「松岡さんスゴイ」なのではないかと思います。
最終的に民主は仕分けを撤回しましたし、今回のやつも「予算の削減努力を」という提言であってスパコン自体が仕分けられたわけではありません。そして企業側も削減したいとは思っているはずなのでたぶん誰も困らないはず。困るのはこの手のニュースで陰謀論を流され、国民の誤解を招く事です。(どうも政治が絡むと陰謀論が流れやすいようです）前回ひどい陰謀論を流されたのでちょっと警戒しています。自民も民主も両方かばったからね！喧嘩しないでね！
なんかまちがってたらごめんね
(追記）
があります。競争が激しかったのは無料コースの重点課題であり、有料コースはいつでも受け付けているはずです。
TSUBAMEは無料コースが以前までなかった、あってもハードルが高い 有料で使うには（僕の分野の計算の性質上）ちょっと気軽に申し込める値段じゃなかった、ということです。TSUBAMEの有料コースが特に高いというわけではありません。
誤解を生んですみません。
azure-frogs『世界一になる理由を説明できるようにしてください』という問いには最低限でこの程度の説明が必要なのに、例の仕分け当日に出てきた答えは『夢』だったわけでw
この記事は民主党批判の意図はありませんし、また、あのときスパコンを批判した人たちを決して馬鹿にしません。
あの仕分けを見ていたなら当然そうですよね。どうもすみません。
ところで上記の内容は、報道関係者向けに開かれた討論会の内容の一部です。仕分け直後に研究者達が企画したものです。
そこでの内容は結局、どこにも報道される事はありませんでした。そもそも報道関係者は２、３人しか来ませんでした・・
なので大変お手数なのですが、スパコンについて知って頂くには、各地で開催される一般公開や講演会に足を運んで頂くしかありません。
申し訳ありません。
うーん・・企業毎にスパコンを外国から購入するということですか？ どうでしょうね・・・
スパコンを「購入する」といっても完成した製品がポンと来るわけではありません。
その場で組み立てて、バグ取りとかテストとか利用者も一緒になって手伝います。（一個ずつ基盤抜いてチェックとかも・・）バグ取りとチューニングでだいたい１年くらいかかります。スパコンの管理者も知識と技術を求められるのでどの企業にもできるというわけではないのかもしれません。一応、その辺りのスパコン利用リテラシーを企業の人たちに教えるというのも京速の目的の一つだったかと思います。
一方、素粒子や宇宙の研究者達は基盤Sなど取得して PACSシリーズやGRAPEシリーズを作ってきたので国策スパコンがなくなったら以前のように独自開発に戻るのだとおもいます。たぶん一番影響を受けるのは一般企業です。
komochishisyamoその辺は多分判ってる気がする。問題は1100億超、次はもっと掛かるという費用に対する説明の方なのでは？誰もスパコン要らないとは言ってないわけだし。
僕はあくまで利用者のひとりであってスパコン開発はド素人です。なのできちんとお答えできません・・すみません。
ところでスパコンの開発費はほぼ人件費です。新しいものを作るので開発期間の検討をつけるのはなかなか難しいのではないかと素人目にも思います。だいたい計画通りにいかなくてずるずる開発期間が延びた結果開発費が・・・というのはよくある話ですよね。
京速コンピュータは計画当初から確か10年ほどかけてつくられたので、110億を富士通の技術者の平均年収で割れば、関わった人数が概算できるかもしれませんね？
yum1271 人件費のみで、年収750万の専門技術者が1400人で10年開発=1050億円。末端まで含めて1400人は少ない気がする。あと人件費以外もかなり掛かるはず
HarnoncourtHarnoncourt費用は年収ではなく人月単価で計算すべき。１人月80万～マネージャで200万くらいです。この単価は、昔からあまり変わりません（汗）。スキル低い新人だと１人月60万くらいになりますが、そんな奴を連れてくるなと。
まさかの専門家さんですか！ どうもありがとうございます。
gaudere 80年台に日本勢がシェアを「独占」していた、というのはちょっと無理があるのでは。もちろん、存在感はいまよりずっとあったけど。その頃の人がまだ残ってるのはその通り（定年間近だけど）。
どうもありがとうございます。ちょっとかき直しました。
日米スパコン貿易摩擦のイメージが強すぎて誤解していました。すみません。
他にも間違いがありましたらご指摘いただけたら嬉しいです。
bhikkhuなんか食料安全保障みたいな話になってる。結局は技術的に負けてる産業に国が補助金出すって話と理解していいんですかね。
京コンピュータは完成時に実行効率90%越えの化け物みたいな数字（本当にスカラー？！）をだしてTOP500 1位とって、多数の賞を獲得してたので国産スパコンプロジェクトとしては大成功だったように僕には見えました。あれだけあれば宣伝になるし売れたのでは？関係者じゃないのでわかりませんが。
filinionfilinionムーアの法則の21世紀にあってさえ、計算機資源ってそんなに足りてないものなのか…。実用品であるなら、コスト対効果のベストなあたりを何台も作る、というわけにはいかないんだろうか。一位でなきゃだめなの？
すみません、誤解を生んだようです。スパコンは京以外にもたくさんあります。
僕自身は京コンピュータと全く関わりのない人間ですが、他のスパコンのアカウントはありますし、計算時間も頂いています。
もし、京を潰したら現在京をつかっている人たちが他のスパコンを使い始めるでしょう。そうしたら僕のような末端の使えるスパコンは無くなってしまうかもしれません。京も含めて分野全体の計算資源の計画がなされているので突然無くなると困るという事です。
主に京が叩かれているのは「なんで日本でスパコン作るの？海外の買えば安いのに」というものなので
その辺りに焦点を絞って説明したつもりなのですが難しいですね・・・
http://anond.hatelabo.jp/20151113183705
その記事をみると河野さんが真面目にやっていることが伝わってきますね。悪い人ではないのでしょう。
でも難しいですね・・・僕自身も仕分けで上手く説明できる気がしません。
「根拠のない数字」とはおそらく経済効果のことですよね。一番経済効果があるのは一般企業の製品開発なのですが、
基本的にスパコンの計算結果は企業秘密になっているはずです（京の企業利用はよくわからないのですが、地球シミュレーターに習うとそのはずです）。公開されているのは無料利用した基礎研究で、こちらの経済効果はどうしても妄想になってしまう・・・
車よりも電車を例にとった方がいいかもしれません。
大勢の人が関わりすぎて把握できないのが難しさの原因の一つだからです。
中韓と高速鉄道ダンピング競争の果てにJRが赤字になり、鉄道撤退を表明しました。
日本政府が「半分出すから続けてくれ」とJRに頼む。すると「何で税金出すの？どのくらい経済に影響があるの？」と問われる。でも JR も国土交通省も答えられない。各企業に表明してもらうしかない。
〒◯◯◯−◯◯◯◯
株式会社○○
代表取締役社長 ○○○○ 殿
通 知 書
山本 一郎
記
私は、平成24年10月○○日、貴社との間で、東京都新宿区○○町４−５−６ ○○マンション ○○号室（以下、「本件物件」といいます。）を目的とする賃貸借契約を締結し、同年11月1日より、居住していました。この時、私は上記賃貸借契約締結の際、貴社に対し、敷金12万6000円を差し入れました。
上記家屋転貸借契約は、平成26年8月24日に、平成26年9月末日までに退去することを内容として合意解約致しました。その後私は、平成26年9月30日、貴社に対し、既に本件建物の明渡しを完了しております。従って、貴社には、私に対する12万6000円の敷金返還義務が発生しています。
しかし、貴社は、平成26年10月7日、私に対し、「ハウスクリーニング代及び畳・クロス等原状回復費用」として6万3000円を敷金から差し引くとして、残金8万4000円を支払う旨の見積書を送付してきました。
貴社は、私がカーペットの取替え費用を負担すべきだと主張されます。しかし、国土交通省のガイドラインによるとカーペットの家具の凹みは貸主が修繕費用を負担するとされています。したがいまして、私にはクロスの取替え費用として2万1000円を負担する義務はありません。
（２）ハウスクリーニング代について
私は退去時に通常の基本的クリーニングは済ませており、原状回復義務は果たしおります。したがってプロの清掃業者を入れるかどうかは、あくまで貸し主様の都合によるものですので、清掃業者に支払う費用は当方が負担すべきものではありません。したがいまして、私にはクリーニング費用4万2000円を負担する義務はありません。
４、私が請求する金額
以上に記載した通り、当該物件について私には修繕費・清掃費を負担する義務はありません。よって、契約時に支払った敷金12万6000円満額を請求します。下記口座に本書面到着後１４日以内にお支払い下さい。
記
種類 普通預金
口座番号 XXXXXXXXX
名義 ○○○○
なお、上記期間内に上記金員全額のお支払がない場合は、直ちに裁判所に少額訴訟をする手続きに入りますことを念のため申し添えます。
http://anond.hatelabo.jp/20150811111412
自動車依存による拠点点在、郊外化がもたらす不効率の問題点 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/
[自滅する地方] - シートン俗物記 自動車乱用野放しや自動車優先思想設計の道路は、中心街、繁華街を衰退させる
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/searchdiary?word=%2A%5B%BC%AB%CC%C7%A4%B9%A4%EB%C3%CF%CA%FD%5D
http://anond.hatelabo.jp/20150709205200
こっちの周りだと自動車乗り出してからブクブクブクブク太るやつばっかり。
奴らは健康診断数値もお医者さんに説教されたり咎められたり呆れられたりするようなんばっかりだ。
自動車組と自転車組を見て、自転車健康効果ってのはすげーって痛感するよ。
なぜ東京近郊の自転車利用は（促進策なしでも）盛んなのか | Tokyo By Bike - Cycling News & Information from Japan
http://www.tokyobybike.com/2015/02/blog-post.html
大阪も東京も、どんどん自転車を使いやすい、環境都市化を突き進んでほしいと思うね。
その為にも国民はもっともっと自転車を快適に使える環境整備要請の声を議員に届けて、それを叶えようとしている議員に一票を入れること。
自転車が使いやすい街は、子供からお年寄りまで全てに優しい街なのだからね。
自動車乱用が蔓延すると道路が危険になるわ排ガスで大気汚染やら光化学スモッグやらで最悪だし
http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/index.html
の国土交通省のページにある通り、自動車乱用を許すと、生活拠点分散化を招いて、自動車所有が前提になっちゃって
子供やお年寄りにとって不便で魅力のない、自動車通行で危険な地域になっちゃうんだよね。
自動車社会な地域ほど、歩行者自転車といった自動車以外の弱者優先が軽視されがちになってしまうというのもあるし、
やっぱり自転車が使いやすい街ってのは、人にとっても住み良い街だな、って思うわけだ。
自動車があまりに普及していないころは、どこの地方も店や銀行、
郵便局なんかが集約されてるとこに住んでて、行政効率もよかったもんなんだよね。
田舎ほど自動車蔓延乱用による生活拠点分散化によって、地元で買い物をする人が少なくなり、地域が寂れていった。
すべての行政効率も悪くなって、地方の故郷は子供やお年寄りにとっても魅力のない不便で危険な地域になってしまったりしてる。
自動車所有運転できるのが前提だと、免許を返納したら生活難民一直線だからね。
自動車運転不要な都市部なら、自動車なしでも充実した生活ができる。
だからこそ今、自転車と公共機関を人々の移動の主役とし、自動車利用を控えさせようという取り組みが進んでいるわけだしね。
上記の国土交通省のページの概念は、コンパクトシティという言葉としてある。
大阪も福岡もだけど、住み良い地域と誉れ高いところは、自転車での移動もしやすいという共通点が少なからずあると思うよ。
だから地域行政は、自分のとこに人々を集めたいなら、もっともっと人々が自転車を快適に活用できる環境整備を進めたほうが堅実だと言えますね。
