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はてなキーワード: 安定多数とは
もうこの一文で、当時のことに関する知識も、それを今になって振り返って調べる力もないことが分かる。たぶん、本当は民主党にも興味がなくて、ただこう書けばブコメを稼げる、ホットエントリー入りできるというだけの理由で書いているんだろうな。
自民党が下野した理由の一つが参院を野党に奪われて政策が通らなくなっていたことにあることは当時のニュースを見ていたら当然知っているものだろう。リーマンショックが起きて市場が荒れる中で日銀総裁人事さえ通せなくなっていたんだ。つまり、民主党が政権をとったのは衆議院選挙でだが、すでにその時点で参議院は野党（衆議院をとっていた自民党政権に対する野党ね）が安定多数をとっていたの。自民党が参院選で勝利したのは民主党政権ができてかなり経ち、そのグダグダぶりに国民が愛想を尽かした後になってからのこと。それを、民主党政権ができてからずっと参院は自民がとっていて民主党政権を邪魔していただなんて、捏造も甚だしい。
選挙前のTwitterの諸々は全く効果がないと解っていたんだけど
朝日とかが流す「自民危うし」ってニュース、逆効果じゃね？っていつも思うんだよな
危うしってやったら、今回は選挙行っとくか、みたいな人増やしちゃわないかね
今回、投票率は56%位行ったみたいだけどさ
投票率低い時って、組織票が生きちゃうから、結果って変わらないじゃん？
これを書いているのは衆議院選挙の投票が締め切られて4時間くらいに過ぎないが、自公で安定多数は確保されたようなので、そろそろ総括したい。
定量的な分析についてはこれから明らかになると思うので、それは別の方にお任せするとして、ここでは選挙戦の報道とSNSでの反応を通して、なるべく主観を排除したうえで（といいつつどうせ主観は残っているんだろうが）、野党共闘について語ってみたい。
与野党一騎打ちで小選挙区を戦う、これ自体は選挙戦略として間違っていない。選択肢としてわかりやすいし、なにより仲間割れ選挙になって漁夫の利とならずに済むから。しかしながら、野党からの視点からすると、そもそも共産党が勝てる見込みがありそうな選挙区（具体的に言えば沖縄1区くらいか）以外は出馬しなければいい話なのである。比例票を伸ばすために小選挙区で多くの候補者が討ち死にしていくわけである。今回のように取りやめをしていても、比例議席は大して減っているわけではなさそうだ。であれば、共産党がでしゃばるのではなく、敵は誰かを見据えて、空気を読んで取り下げればいいだけではないだろうか。
2009年の総選挙は共産党が出馬していても民主党の圧勝だった。無党派層が投票した「風が吹いた」選挙ともいえるのではあるが、今回は共産党に依存している以上、2009年と比べればそれだけ地盤が弱いとも言える。「ボトムアップ」というのであれば、そもそも地盤を固めることに徹するべきであったのに、弱者のパワーゲームに飛びついたことが、今回の負け（自公に負けた時点で負けですよ、ええ）につながったと思う。
これだけ風がそこまで吹いていないのはなぜか。それは共産党は日本人のマジョリティとして受け入れられないのである。個々でやっていることは是々非々あるものの、共産党とは一緒になりたくないのが多くの日本人の本音なのではないだろうか。連合や国民民主党がこれだけ毛嫌いしているのもうなずける。
旧民主党は多種多様な議員が揃っていたと思う。旧社会党系なリベラルな人もいれば、旧自民党系の保守系な人もいた。しかし、新しい立憲民主党では保守系の人が逃げてしまった。細野豪志氏や長島昭久氏のように自民党に「裏切る」人もいれば、自民党には行きたくないけど立憲民主党にも行きたくないとして「国民民主党」としてとどまる保守系議員もいる。なぜこうも分裂してしまったかを猛烈に猛烈に猛省してほしい。「右でも左でもない」と前回の選挙の政見放送で主張した結果がただの旧日本社会党のカーボンコピーにしかなっていないのではないか、というのは個人的な見解だ。細野氏や長島氏を失ったのは正直大きすぎるし、なにより管元首相と長島氏を選挙区で争わせたのは悲しい。今すぐにでも、枝野幸男は細野氏や長島氏、さらに国民民主党に土下座してでも、多種多様な第二勢力として信頼を取り戻す努力をしてほしい。
衆議院選挙が本日公示されて短期間の選挙戦もいよいよ本番というわけだが、与党も野党連合も揃いもそろって「政権選択選挙」などとアホなことを言っている。自公か非自公かの2択というわけだが、騙されてはいけない。選挙をワン・イシュー化するのは自民党のお得意作戦だ。政権選択だけがテーマであれば自公政権を望む者が自公に、非自公政権を望む者が非自公に投票することになるが、実際のところ我々には他の選択肢もある。「政権選択選挙」は他の選択肢を封じる魔法の言葉なのだ。
本来、私を含めた与党消極的支持者は何でもかんでも自民党に入れるような投票行動はしない。他よりマシだから渋々自民に投票しているに過ぎず、きっかけがあれば何のためらいもなく他党へ投票する。たとえば私について言えば、1票を分割できるなら自民0.6票・その他0.4票を入れたいような人間だ。小選挙区と比例とで異なる政党に投票するなど日常茶飯事である。
自民党はこうした人間をターゲットに「政権選択選挙」というスローガンで勝負することにしたのかもしれない。今回、いわゆる無党派層の心理は冷え込んでおり、首相交代のご祝儀分があるにせよ前回選挙より苦戦するのは大前提だろう。しかし、一般大衆が「政権政党を選べ」と問われたら与党と野党とどちらを選ぶだろうか。これまでの実績を考えたとき、野党の方が上手に政権運営できると考える一般人は多くない。普通に考えれば与党の方が有利になるだろう。「政権選択選挙」が情勢を考慮した単語選択だとすれば自民党の選挙ブレーンは流石である。
しかし、そんなミスリードに騙されてはいけない。我々与党消極的支持者が真に考えるべきは次の政権政党ではなく、選挙後の与党に何議席渡すべきかということだ。ここ数年の自民党のやり口を見る限り、自民党に議席を与えすぎるとろくなことにならないように思う（私の主観なので異論はあろうが）。
今回選挙は与党にとって厳しい選挙になりそうだが、それでも現行議席305から30ないし40議席を減らす程度の予想が多そうだ。これは3分の2(310)は絶望的だが絶対安定多数(261)は確保するという数字になる。これは私の主観ではまだ多すぎる。自民党1党では過半数(233)を割り込み、自公あわせてギリギリ安定多数(244)を超えるくらいが一番緊張感を持ちつつスムーズに政権運営できるのではないだろうか。
つまり、私は自公政権を望むが、今の選挙予想であれば小選挙区も比例も非自公に投票するのが良さそうである。これを読んでいるみなさんも与党に渡す妥当な議席数について改めて考えてほしい。また、選挙に行く前に選挙予想を複数調べることもお忘れなく。
https://anond.hatelabo.jp/20171006214503
の続篇です。
「公明党支持者は立憲民主党の候補に投票しよう その2」となるところですが、それどころではないので変更するわけです。
どこぞの情勢調査によると、自民だけでも300近く取りそうな勢いとのこと。
嗚呼、また小選挙区制のせいで得票率3割台の党が6割の議席を抑える雲行きか。
自民だけで安定多数を確保する状況は、非常によろしくありません。
自民＋維新＋希望（の半数以上）で3分の2を取られるのは、きわめてよろしくない。
総体的に右傾化に加担してきてしまった公明党がいまブレーキ役を外されたら、おそらく日本オワタな世の中が待っています。
残念なことに、公明党の候補が小選挙区で立憲民主党の候補と正面衝突している関係で、公明党の立憲民主党批判が激しくなっています。
支持者はそういう話を見聞きして、あぁそうなんだな、と思ってしまうはず。
しかしそこで【小選挙区で自民党に入れる】のだけは、ダメ、ゼッタイ。
そもそも、公明党支持者のみなさんは、安倍晋三首相がいいなんて思ってないでしょ？
あんな不誠実かつ品格識見ともにアレな人物が首相で、それをずっと公明党が支えているだなんていう恥ずかしい構図、もうそろそろやめましょうよ。
そうなると、自民と希望と共産しか出ていない選挙区の公明党支持者に「共産党の候補に入れよう」とは言えないのがつらいところです。
ほんとうは入れたほうがいいのだけれど、まぁ共産党は共産党だし。
共産党の人たちのしたり顔を見るだけで虫唾が走るのはよく分かります。
そういう場合は、せめて希望に入れることにしておきたいものです。
やむを得ない選択ということで。
まずは、手遅れになる前に、ひと呼吸おいて、考えてみましょう。
というより、最終的にほぼ通る。
議論した結果「君達はこう思ってるんだ。では、私の思う通りにするよ。」ってこと。
とりあえず、法整備をするための地盤ならしをしたところ。
行政府としてはこの方向性で防衛業務をやれるようにしたいので、
国会さんで審議してねということ。
で、最終的にそれらの法律が憲法に違反してないかをチェックするのが最高裁（司法）の仕事。
これ、中学でやってるんだけどね(^_^;)
これを阻止するためには総選挙して現与党の数を減らさないと難しいので、
内閣支持率落ちたら、内閣総辞職やら場合によっては国会解散とかやらざるを得ないから。
ちなみに司法の憲法判断は過去の例を見てるととっても時間がかかるから、
だから、提訴はあくまで二の手として考えておいたほうがいいと思う。
（これは私見）
まあ、まとめると、安倍さんはこの国の運営担当としてこういう方針で行くよ、
って言っただけで、集団的自衛権に関してはなーんの法的な裏付けはできてない。
でも、みんなこのことについて真剣に考えて議論しようよ、ということ。
