  |
はてなキーワード: 明確化とは
他人の登録商標であっても、登録または類似商品（役務）で「商標として」利用しないと、商標権侵害にはならない。
商品などで、形式的に見せただけ書いただけ表示しただけという利用なら、権利者に対して無許可で行える。
しかしそれが昔の商標法では分かりにくかった為、誤解をする人がいた。そこで、商標法を改正し上記を明文化すべきではないかという意見があった。
平成２２年３月
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark21/02teigi.pdf
（２）また、商標法第３７条等が適用される侵害の場面において、識別性が侵害の構
成要件として求められていないため、商標権者以外の第三者の使用する「商標」
が識別性を発揮する態様で使用されていないにもかかわらず、商標権者から訴え
を提起されることがある旨の指摘がある。この点については、判例は、自他商品
等識別機能ないし出所表示機能を発揮する態様で使用しない場合は商標権侵害
案の一つとして次のものが挙がっていた。この案は実際に行われた改正内容に近いと感じる。
（３）第２６条第１項に「客観的識別性を発揮しない態様での使用」を商標権の効力
が及ばない事由として追加
商標権の効力が及ばない範囲を定める規定（第２６条）に、「客観的識別性を発
そして平成２６年の改正で第二十六条一項六号として追加された。
それが下記である。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
（省略）
六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標
「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」には商標権の効力が及ばない
つまり、商標を形式的に表示しただけの話なら無断でも商標権の侵害にはなりませんよ、自由利用ですよ、という事である。
特許庁審査業務部 商標 雑貨繊維審査室 審査官 鹿児島 直人
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu03.pdf
はありませんでした。
の商標法第 26条第 1項第 6号）。
商標的使用（商標法２６条１項６号） 法改正後、初の判例（知財高裁平成26年(ネ)10098）
http://ipfbiz.com/archives/hanrei10098.html
http://www.kassaipat.jp/new/data/0072.htm
以上
返礼品がamazonギフト券ってもう訳ワカメ。
しかしこの手の金券が大体額面の40～50%のバックになるので、
返礼品分は消費されて、経済を回すことになるのだし。
なので、このふるさと納税を進めて消費納税としてしまうのはどうか。
増税分の枠を自治体を指定して納税し、返礼を受けるという基本システムは残して
返礼品も定価が納税額の30%までになるよう抑える。
審査を必須にすると無駄なので、罰則性とし、ルールを破れば自治体に厳罰。
ググると、消費税1％あたりの年間推定税収は2兆億円って書いていた。
真偽は知らん。
てことは、2%で4兆だ。
ググると、2017年のGNI（国民総所得） は5,764,751百万ドルだって。
真偽は知らん。
ざっくり1ドル110円換算で634,122,610百万円≒634兆円と。
ふるさと納税すれば、その分還付。
ふるさと納税が現状どれくらいの割合で使われているか知らないけど、
返礼品を各自治体が30％いっぱいまで設定したとして
残る29兆に返礼品に加えて手数料とか人件費を差っ引いて60%が残るとして、
約18兆は地方にばら撒くことができる。
そして、11兆ほどは確実に消費され、経済が回る、という妄想。
上記は経済知識ゼロの私の妄想だけど、パラメータ調整で良い感じになるのではないでしょうか。
消費税は平等な税だって言うけど、平等なのは徴収金額であってそこに個々の収入は加味していない。
高収入者ほど結果的に負担が少なく低収入者ほど負担が高くのなるのは事実だから
いろいろ有って２年ほど努めた会社を離れることになった。職種はWEBエンジニア。主にフロントエンド担当、ポジションとしてはリーダー格。所属会社はいわゆるWEB系ベンチャー。
何社も経験しているジョブホッパーだが、スキルや経験はこの会社で一番貯めることが出来たし、一緒に働いてきた仲間はいい人たちだったので感謝している。しかし事業の方向性と自分の方向性がずれ始めたので会社を離れることになった。
この会社では採用も担当することが出来、そのおかげか今回の転職活動は人生で最もスムーズで、かなり質の高いオファーを複数もらうことが出来た。どこも魅力的な会社で高い評価を頂いているので、辞退する会社には正直申し訳なく思う。もちろん超売り手市場の超売り手職種ということもあり、自分の実力以外の側面も強いのだが。
そこで2回に渡ってありきたりだけど、転職について書きたいと思う。今回は採用側としての視点で書く。
※自分の身バレ以上に応募者のプライバシーのほうが問題なので、ある程度ぼかして書いてます。
100名近く会って実際に通したのは5〜10程度。一次通過率厳しすぎじゃね？って思われるかもしれないが、自分としてはできる限り通すつもりでやった。それでもこの結果だった。
フロントエンドエンジニアということなので、最低限「HTML/CSS/JavaScriptでコーディングできる人」「Gitを使った開発ができる人」という観点でだけしか見ていないのだが、それすら至っていない人が多かった。
「職業訓練校で習ったので、AdobeとHTMLとCSSは出来ます、jQueryプラグインは設置できます。Gitってなんですか？」とか「制作会社でLPを量産してきました。Reactってなんですか？」とかそういう人である。
いくら売り手市場とはいえ、Webアプリ開発者を求めているので、このレベルの人を採用して教育するほどの余裕はない。最低限学習意欲や、キャッチアップする能力があればいいのだが、こういう人に限って「これから頑張ります」という感じなので、正直お断りしていた。
こういう人は本来であれば書類でスクリーニングすべきなのだが、会社自体が有名ではないせいか応募母数が多くないので、こういう人も書類は通していた。
逆にSIerや社内SEからの転向組の方も多かったが、「JAVAで基幹システム作っています、バージョン管理はSVNです。Angularってなんですか？」とか「社内システム開発でベンダーコントロールしてました。希望年収は現職と同じく700万です」とか。もちろんGitHubアカウントなど持っていない。なぜ弊社に応募してこようと思ったのか謎である。
恐らく流行のモダンフロントエンドとRailsでGitHubでPR開発という、ベンチャーによくあるキラキラした部分に惹かれてきたんだろうけど、それにしても準備しなさすぎじゃないですか？この手の人に少し技術的に突っ込んだ質問をすると、大体とんちんかんな回答が返ってくる。
そもそも、いくら応募母数が少ないとはいえこういう人を書類通過させるのもどうかと思う。もうちょっと書類でスクリーニングしてくれと言ったが、自分の意見は通らなかった。ちなみにその上司ももう会社にいない。
上記に書いた社内SE氏もここに含まれるだろうが、それ以外にもこういう人がいた。
「43歳で現在雑用アルバイト。会社のホームページ担当を片手間でやってます(一応paizaではS判定)。ところどころ空白期間あり(聞いたらガチニートだった)。Gitってなんですか？」とか「38歳でコンサル会社でマーケティング担当ですが、技術的スキル手に入れたいのでキャリアチェンジしたいです。スクールでWEBコース勉強してます。Vue.jsってなんですか？」とか。
どちらも普通なら書類落ちレベルだが、前者の方はpaiza経由なので面談確約だし(paiza経由でGit知らないとかギャグかと思った)、後者の方もポテンシャルによっては通してもいいのだが、年齢の割にちょっとキャリアに考えが甘すぎると思ったのでお断りした。
正直なところ、自分もジョブホッパーだしあまり性格がいいとは言い難いし、実はそこまで人柄は見ていないのだが(どんな人にも長所短所はあると思うので)、それにしてもちょっとこの人とは働きたくないなと言う人はお断りした。
具体的には「前回面談で日程勘違いですっぽかしたにもかかわらず、再設定された面談で一切謝罪もなかった」とか、退職理由を聞いたら「上司や同僚とうまくいっていない、自分にはもっとふさわしい職場がある」とか、技術的に少し乖離がありますが大丈夫ですか？と聞いたら「そんなの調べれば出来るし、大した問題ではない」と逆ギレ的に回答してくるなど。
ちなみにこれは全部同じ人。あまりにもひどいので速攻でお帰りいただいた。エージェント経由だったので、一応人柄でこれは駄目でしょ的なフィードバックを返したけど、多分こういう人は改まらないだろう。そもそもすっぽかした人を再面談なんてありえないと思うんだけどね(これは会社批判)。
ジョブホッパーの自分が言うのもアレだが、こういう人は次の職場でも同じ問題で離職することになるだろう。まずは自分を客観視することからおすすめしたい。
その人はもともと難関大学と出て難関資格を持っていて、それなりに高い給与をもらっているハイスペックな人だったが、WEBエンジニアになりたいということで海外にエンジニア留学したといいう人である。
と、ここまで聞けばポテンシャルだけでも一次通過でいいような気もするが、肝心のGitHubの成果物がいわゆるスクールで勉強したものそのままという感じで、あまりクオリティが良いものではなかった。
聞いてみると、その成果物もスクールの仲間で作ったもので、実装は他の人がやっていて、自分はプロマネポジションをやっていたということである。
年齢も若い人だったので「弊社みたいな有名ではないベンチャーではなく、いわゆるメガベンチャー的なところとか受けなかったのですか？あなたならそこでも活躍できそうですよ？」と聞いてみたところ「そういう大きなところでは、自分で手を動かすことが出来なさそうだから考えてないです」とのことである。言ってることとやってることがちぐはぐである。
こういう人に必要なのはスクールに行くことではなく、まず自分がやりたいことを明確化して、実際にそれを実現するには何が必要かを考えることではないだろうか。
正直なところ、無理にエンジニアになるよりも大きな会社で、プロデューサーポジションとかに行ったほうが幸せな気がする。ただそういうところも「意識高い系」はいらんだろうけど。
通した人は母数があまりに少ないのだが、だいたい同じような傾向である
年齢や経歴はバラバラだけど、方向性はだいたい一緒である。正直なところ、実はそこまでハイスペックな人を求めているわけではないし、有名ベンチャーみたいにアウトプット原理主義というわけでもないのだが、ハイスペックな人はだいたい上記が当てはまる。
さてこれだけ頑張って一次面接通しても、最終的に採用に至ったのは2名である。経営者と現場の判断はまた別なんだろうし、うちで欲しい人はよそでも欲しいので辞退もそれなりにあった。
エンジニアはエンジニアリング以外したくない、自分の業務以外はしたくない、という人も多いだろうが、採用に参加するのは自分にもメリットがあるのでおすすめである。
チーム作りとかそういう意識高い的なことでもなく、ひたすら自分の他メリットとして考えても十分有用である。実際に自分の面接官として苦労した話をすると共感を得ることが出来て、非常に有効だった。
id:xlc 人が集まらないのはあなたの会社に魅力がないから、という前提を忘れているんでないかい？
まさにそのとおりで、だからこそ採用に苦労するし、それどころか自分を含めて次々と離職している。ただ今回は自分の採用視点でのナレッジを活かしたいからこういうのを書いた。
リファラルがどうのとマネージャーが言ってきたときは「うちの会社にリファラルで人を採用できるような魅力あると思う？」と言ったらぐぬぬとなっていたｗ。
採用手当以前に、まずは作っているプロダクトと労働環境を魅力的にしろと。
M社の例の怪文書は採用強者側の視点で、自分が書いたのは採用弱者側の視点。強弱にかかわらず最終通過率が殆ど変わらないのが興味深いと思う。
id:thesecret3 100名も会って採用1～2名なら人材紹介か社長の一本釣りのほうがよくないか？
社長はエンジニアの実務層への伝手はほぼ皆無だし(ビジネス出身だし)、人材会社はエージェントを使ってたけどほとんど効果なかった(M社と同じ感想)。いわゆるヘッドハンターを使うほどの金はないし。エグゼクティブではない実務レベルの人をヘッドハンティングするのは。。。これに関しては求職側編で書く。
NECの研究提案会議はテーマリーダーがプレゼンを行い、研究所長と中央研究所長が審査するものです。件の研究テーマも、江村氏の責任の下で承認されたもののはずで、それを「まだ～」という発言は極めて無責任だと感じました（私もその場にいました）。また、私がその分野に明るくないことを差し引いても、当時の技術水準であの研究テーマは極めて先端性を有しており、今後20年間のSIビジネスをけん引できる可能性に満ちているものだっと思います。それこそ、「企業の基幹システムのAWSマイグレーションはNECが見積もりも含め、一番仕事が早く、安心感がある」、というようなステータスにすることは可能だったと思います。江村氏はCTOになる以前は、常々から「NECはSIをもうやりません」と公言していましたが、NECのSIビジネスはレベニューの増大は不可能でも、規模としてのシュリンクが非常に困難です。そのため、最低限のSIビジネスをやっている人たちが、それで食っていくための武器が必要です。特に外部リソースの活用が不得手なNECにとって、NEC発の技術なのかどうか、非常に大きな意味をもっています。私がかかわるところでは、顔認識は世界でみれば3流ですが、それでもNEC発であることを最重要視して商流に乗せています。
専門性をもってビジョンを示すことは研究者として重要であることには同意しますが、それは提案を聞く姿勢がある場合に限っていえることです。江村氏の経営では、「わからんから却下、再提案」ということが横行していました。その分野のビジネス判断として事業部とネゴシエーションをテーマリーダは実施してニーズを特定し、ビジネスチャンスを示すこと。そしてリスク要因として将来そのビジネスを取り巻く環境変化を示しても、江村氏はそれらを理解できず、却下することがしばしばありました。無論、配下の研究所長がリーダーシップを発揮し、責任をもって推進する、と援護があれば進むこともありますが、NECではそのようなリーダーシップをはぐくむことは不可能でしょう。なぜならNECのリーダーは、自身の責任を明確化しないまま、YesともNoとも言わずに、上位のポジションが空くのを待つことが基本姿勢だからです。結果、研究者が優れた業績を上げればそのウマに乗ってポイントを得るし、却下した研究テーマで他社が優れたポジションを獲得しても、そのテーマに投資しなくて正解だった、などと宣うのです。
また、CTOブログが言語道断な内容という主張についても、元の増田に同意です。研究資金獲得において、江村氏の発言は全く参考になりえません。資金投入の考え方として、客観指標と主観指標の2つの側面があります。まず、エビデンスや世界情勢への理解といった点で、客観指標としてガートナーレポートに遥かに劣ります。一方、主観指標として役に立つかといえば、意思決定として、NECが注力すべき研究テーマもぼやけており、責任をもって推進する、という姿勢は全く見えません。元の増田氏は江村氏をIT音痴と評していましたが、私はそれに加えてビジネス音痴でもあると思っています。江村氏が重要視し、集中投資したすべてのテーマで競争優位性を確保することができていません（劣化診断や農業ICT、そして漏水検知は試験プレスは出ているのに、正式に導入されたプレスは出ていないことからもわかります）。それを踏まえれば、キャピタリストとしてのCTOに対する評価は、落第も良いところかと思います。それでも江村氏がそのポジションについていることは、単に大チョンボをやらかした研究所出身の國尾氏の後釜という意味合い以上のものはないでしょう。
先日の増田以来、研究所内でも重役に対する評価が変わってきたことは喜ばしい点でもあります。リーダーシップを発揮しようとしない所長に対するレポーティングは省力化を優先するようになりました。彼らはビジネスを動かすことも、資金を調達することも存在感を発揮できないだろう、という見方が強まってきています。この、影響力がない仕事コストを下げようという試みが機能するかどうかは、彼らのプライド次第という面もありますが、うまくいかなければ転職しよう、という現場の考え方が出始めているように感じています。
十年ぐらい前だけど、博士課程を単位取得退学して専攻と関係ない企業に就職した経験があるので、ちょっとアドバイスな。
いやまあアドバイスっていうのも余計なお世話かなと思うのだけれど、多分研究室には「うまいこと研究人生に見切りをつけた人」とか居ないと思うので書く。
自分の専攻は生物系。基本的に、博士取ってもポスドクより先に進むのは厳しいというのが前提（この辺、例えば工学部とかだと大分見通しは明るいはずだし専攻分野によってかなり違う）。あと実家は太くないし、医師免許みたいな人生ゴールドカードを持ってる訳でもない。
良いんじゃね？仮にポスドク10年続けて先が見えないとかならまだしも、博士課程ぐらいだと引き返し可能。
例えば学振DC2なりに通らなかったらその時点で「損切り」モードに移行して就活を始めるとかで良いと思う。
とにかく、このまま走り続けるか「損切り」モードに入るかのポイントを明確化しておくこと。
これ大事。
多分10年前ならいざ知らず、今ならもう上の方の人たちもみんな研究で生きていくことの厳しさは体感しているはずで、怒られが発生したりすることは無いんじゃないかな。
とにかく将来の不安について率直に話したうえで、上で書いた指標について教授にあらかじめ伝えといた方が良いと思う。向うからしても、途中でいきなり辞めると言い出されるより最初から伝えておいた方が有り難いんじゃないかな。もしかしたら就活でバックアップしてくれる可能性もあるし。
逆にこういう事を相談して怒られが発生するようであれば、研究室選びは考え直した方が良いんじゃないかとも思う。学生の人生よか研究の方を重視するようなところだと、色々使い倒されて海外に放り出されて終わりじゃね感（偏見）。
あと直接指導してくれるPDや准教授・助教の人にも話しておこう。多分任期付きの人だったらみんな「この先、研究人生やってけるのかな...」的な不安は持ってるはずなので、色々アドバイスをくれるかもしれない。もちろん、アドバイスを聞いたうえで「損切り」モード切替ポイントを動かすのも十分アリだと思うけど、その辺は自分の人生なので慎重に。
ついでに親や身内にも伝えておいた方が良いと思う。
博士の途中で「損切り」するとして、論文を出せずに博士号を取得出来ず単位取得退学した場合について。
まあぶっちゃけ不利だよねと思う。というか、人事部の人に「単位取得退学とは何なのか」とかから説明しないといけない。専門性を求めてる企業に対してあんまり強く専門性をアピールできないし、そういうのをあんまり求めていない企業だったら修士の人の方が魅力的だよね感。
自分の場合は「これこれこういう理由で論文を出せない見込みだけれど、修士は卒業してるし博士課程で単位も取ってるので実質新卒です！（ｷﾘｯ」と言って押し通した。多分「一人ぐらい変な奴を採用しとけ」枠に引っかかったと思う。
余り思いつめなくてもなるようになるよ。
今ニート5年目なんだけどこんな志望動機書かす企業はやっぱりクソだなぁ。と思ったわ。
落ちてよかった。
ーーーーーーーーーーーーー
志望動機理由は、「主体性を大事にしている」「スーツを着なくてよい」「非組織的環境」です。
１つ目の「主体性を大事にしている」についてですが、私は常日頃から主体的に行動することを意識しています。もし、上から仕事が降ってくるのを待つばかりで「主体的に動かなくていい環境」がメインの企業に入社すれば、自分で思考するコトがなくなり「思考停止状態」に陥り、これからのとても変化が激しい世の中の環境に着いていけなくなります。私の人生の中で主体的に考え、主体的に動くことはとても大事にしています。主体性を大事にすることで、「思考停止状態」に陥らず、環境がどのように変化しても柔軟に対応することができると考えているからです。そうして、私の未来を主体的に築いていきたいと考えています。なので、「主体性を大事にしている」環境が整っているということはとても私にマッチしていると感じました。
続いて、二つ目の「スーツを着なくてよい」についてですが、私が就職活動を始めたときにまず最初に始めた行動が、「やりたくないコトの明確化」でした。「お金が目的で働く毎日」「営業活動をしたくない」「与えられた仕事だけをこなす毎日を過ごしたくない」「もう出来上がっている組織の中に入りたくない」などでした。それらの中で一番先に考えたのが、「スーツを着なくてよい」でした。私自身スーツが生理的に受け付けないせいか、毎回スーツを着る度に大量の汗が噴き出し気分が悪くなってしまいます。さらに、硬い服装であるスーツを着ると、頭がスクエアになってしまいアイデア創出の妨げになってしまい、仕事の効率が低くなってしまうと考えています。よってこれらの理由から、スーツを着なければいけない企業は絶対に入社しないと決意致しました。
最後に、三つ目の「非組織的環境」についてです。前述で述べた「もう出来上がっている組織の中に入りたくない」というのは私の企業選びの軸の一つです。しかし、私自身入社後、小さなお金を動かす仕事ではなく、大きなお金を動かす仕事を作りたいと考えています。まだ組織ができあがっていなくて、大きなお金を動かす仕事を作る環境が整っている企業は絶対に存在しないと思い、両方の条件を満たす企業探しを諦めて就職活動をしていました。貴社は従業員は多いが組織的な環境ではなく「フリーランスの集まりのような組織」であり、さらに、貴社自体はとても大きな企業であるため大きなお金を動かす仕事も作り出すこともできるとお聞きしました。この「非組織的環境」については自分自身の意見ではありません。なので、もし次回の面接にお呼びされることがあるのならば、この「非組織的環境」が事実であるかどうかを確認したいです。
妻が教員なのだが、本当に「命を燃やしている」という働き方としか言えなくて、それでも世間の風当たりは強く、つらい気持ちになる。
毎日平気で9時まで残って、時には２２時、２３時になることもざらだ。しかし、残業代は１円たりともでない。
最近、出退勤管理システムが導入されたらしいが、７時にはタイムカードを切らされるらしい。そもそも初めから残業代は出ないのだが、それでも調査があった際などに詰められないように、だそうだ。休日出勤、部活対応などももちろん同じ。
授業計画を綿密に練っているが、それも休日に家でずっと作業している。ただ働きだ。ちなみに、その授業計画を見せてもらうと、すごく頭を使っているのだ。教師って「熱血」みたいなイメージだったけれど、それだけじゃなくて研究者みたいな側面もあるんだと思った。前例研究、狙いの明確化、導入でどう惹きつけ、どう生徒主体で進めるか。教材研究、教材作り。これを一コマごとにやっている。教材作りのための費用はもちろん自原。
よくぞここまでやると思う。自分だったら速攻で辞める。
妻が終業式を終えると、子どもや親からのたくさんの手紙を抱えて帰ってくる。
書いてあることを読ませてもらうと、僕まで泣けてしまう。
登校拒否ぎみだった子どもの親から、担任が妻になってはじめて、学校が楽しいと言い始めたという感謝の言葉。ADHDの子から、授業中の落書きを見つかったときの妻の第一声が「わあ上手！」だったことに、救われたこと。初めて勉強が楽しいと思えたこと。親子面談で妻の前で何度も号泣して悩みを相談し、励まされたこと。
もちろんそうじゃない教員もいるんだろう。教師のせいで嫌な目にあった人もいっぱいいるんだろう。僕もそうだ。良い教師もいたけれど、いやだった教師もいた。
でも教員が一律に「馬鹿」で「リテラシーがない」と思われているのを見るととてもつらい。
また、こんな過酷な労働条件と社会的なバッシングで、誰が教員になりたいと思うのだろうと思うと、暗澹とした気持ちになる。優秀な人材が、教員になりたいと思うだろうか？ますます、無能な人材が集まって、教師に憎しみを覚える人だけが増えるんじゃないか。
（ちなみに妻の学校はクーラー完備だし、クーラー付けてるし、水筒だってもちろん持ってきていいし、授業中も飲んでいい。）
長々かいたけど、①教師だからと過剰な色眼鏡でバッシングを過激化させるのをやめてほしい②教育費の予算をつけて正当な賃金を教員に払え
以上。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
広告を原動力とした”今の”インターネットは近い将来崩壊すると思う。
この技術がどんどん進歩して今以上にユーザーに合わせた広告が表示されるようになる。
そして突き詰めれば、客になる見込みのある人にしか広告が表示されなくなる。打率がとことん高くなっていく。
GDPRは今後欧州に留まらず、米国やアジアでも同じような法律ができてもおかしくない。
これが当たり前になる事によって、却って『広告の対価としてのサービス』という位置付けが明確になる。今までのように「なんで無料なんだろ〜ふしぎ！」「個人情報抜いてたなんて酷い！」と裏切られた気持ちを抱く人はいなくなり、広告の対価としてサービスを受けていることを、みんなリテラシーではなくサービスの入り口で理解するようになる。
そしてサービス側も「同意を得てんだから」と今まで以上に過剰に個人情報を引っこ抜くようになる。
パーソナライズが究極形態まで到達すると、ある人物の可処分所得と固定消費額/浮動消費額がある程度算出されるようになる。それが分かれば「この人物は月に3万円分の広告価値しか生まない」という事が分かるようになる。クレジットカードの信用情報のように個人の購買力が数値化され、そのスコアが一定以上ないと無料では利用できないサービスが登場する。
富裕層専用SNSなんてものは詐欺の温床になるから本当の富裕層は近付かないだろうが、購買力スコアによって料金が値引きされるNetflix、みたいなものなら抵抗も少ないだろう。
この段階になるとこういった形でしか無料では高品質なサービスを受けられなくなる。
アドセンスが登場してからパーソナライズされない直接契約の広告はほとんど見かけなくなった。facebookが登場してからTwitterはジリ貧になった。広告を出稿する側が非効率な方法を避けるようになったからだ。購買力スコアによる広告が登場すれば、購買力スコアに基づかない広告は二足三文のゴミになる。
こうして、何でも無制限に無料で享受できる“今の”インターネットは、0円携帯のように過去のものになる。一部には残るだろうが、それは一段劣るサービスになるだろう。
・私はコナンマニアというわけではなく、小さい頃TVアニメを観ていたり、思い立ったら新刊を買ったり本誌を読んだり、金ローや年イチの映画を観る程度の知識です。
我々読者は、公安警察官・降谷零がトリプルフェイスを持つことを知っている。
安室透＝降谷零＝バーボンと知っている、つまり読者と同じ視点の人間は主要人物に限られている。
大多数、つまりモブは、「彼のなりきるキャラクター」にしか知らないのではないのだろうか。
「降谷零」は、幼くは零くん・ゼロと呼ばれ、公安警察として働く生身の人間。
では「安室透」は？
バーボンと同じく潜入捜査のための身分であるが、一般社会に溶け込んでいるという点で、異質である。
「任務の一環として」サンドイッチを作り、笑顔を貼り付け、店の前を掃き、コストコらしき店へ行き、そしてＪＫを魅了してしまう。
バーボンのほうが、なまじ目的と組織内の身分が明確化されているために、よっぽど解りやすい存在である。
彼はある時突然米花町へやってきて居付き、仕事をし交流を持ち、周囲に慕われている。
いつか「安室透」としての彼はいなくなるはずだが、彼を「私立探偵でウエイターの安室さん」だと思っている人々は、そんなことは知る由もない。
この状況と似た映画がある。
1968年のイタリア映画、パゾリーニ監督の『テオレマ』である。
ミラノ郊外に住む、工場経営者であるブルジョワ家庭（主人、妻、娘、息子、家政婦）に一人の男が姿を現わし、なぜか男と一家との共同生活が始まる。
そのうち家族全員は男の謎めいた魅力の虜となってゆくが、男が家族の前から立ち去ると、残された家族は奇妙な行動を取り始め、家庭は崩壊してゆく。
作中で「男」が何者かは一切語られない。
この物語、まさに「安室透の別の顔を知らぬ者」、米花町の人々の視点である。
この視点の人物は、梓さんかもしれない。安室透を慕うＪＫかもしれない。マスターかも知れないし、ピンチを助けてもらっている少年探偵団かも知れない。
周囲の人物に、「素敵でかっこいいお兄さん」として振る舞い、優しく触れて期待させていったあげく、忽然と姿を消すのである。
ここまで「安室透」について述べてきたが、彼の空虚さと取り巻く関係は、そのままある少年に当てはまる。
むしろ、毛利家に深く関わり、数々の困難を共にするうちに断ちがたい絆を得ているという点では、コナンのほうがよっぽど『テオレマ』らしい。
コナンを失った少年探偵団はどうなる？毛利家は？園子は？蘭は？
高木刑事や目暮警部も、耐え難い喪失感に襲われるのではないのではないだろうか。
コナンも造られた存在である。異なるのは、安室透は任務のためであり、コナンは元に戻る方法を探るためであるという点。
そこにポアロのウエイトレスで安室透の同僚、梓さんを加えてもいい。
青山先生は、主要人物の心がうまくまとまっていく様子はきっと描いてくれるだろう。
ただ、数え切れないほどの事件で登場した人々の心情の機微までは描かれないはずである。
2日に一度は殺人事件!？『名探偵コナン』のコナンは、あまりにも事件に遭遇しすぎではないか？ | ダ・ヴィンチニュース
「『眠りの小五郎』さんと一緒にいた坊や、どうしているかしら…」「どうやら、行方不明みたいです」
こんな会話が交わされているかもしれない。そして、入れ替わりに新一が戻ってくるわけである。
果たして、皆が「コナン」に感じていた魅力を「新一」が埋められるのだろうか。
「安室透」に至っては、かけがえのない魅力を持った青年が忽然と消えるわけだから、ポジションを埋められる人間は存在しない。
彼に憧れを抱いていた人間は、永遠に彼の幻影を追い続けるわけである。
そこには、崩壊が待っているのかもしれない。
少なくとも、灰原を含め３人が確実にいなくなることが決まっている米花町は、異常な街なのである。
新一への伝書鳩…という役目もあろうが、新一は声以外登場しない。コナンが頼られている。そして、安室透は自然に生活をしながら、「自分の恋人」を護る。
新一が元に戻っていれば？安室透がただの公安警察のひとりとして、警備任務につくだけだったら？生まれ得ないシナリオだった。
「いつか壊れる日常」だと改めて認識させられた。待っているのは『テオレマ』のような結末ではないかと感じたのだ。
そして、二人のコンビネーション。
一般的には、「正義か、真実か。」コナンと安室透の対比と対決と共闘が、テーマであり見所とされていたが…。
共通した「造られた存在」を生きるもの。周りを偽る空虚な存在。そして周りを虜にする存在。
目的が終わればこの姿を捨てるが、その目的は限られた人間しか知らないため、周りを切り捨てるしかない運命。
そんなものが共通しているからこそ、分かり合えたものがあったのではないかと考えた。
「ウソつき…」
「君に言われたくはないさ…」
のセリフに集約されているのではないだろうか。
勝手に感じたあむあず（安室透×榎本梓）みについて語って締めくくりたい。
テキパキした手際にそう感じたのかもしれないが、実に唐突な会話である。
世辞を言うべき相手でもない。
普段の接し方を見ていても、どちらかの不毛な片想い…という感じでもなく、平等に良好な関係を築いているようである。
梓さんも、前述のセリフに照れるでもなく、風評被害を恐れて警戒するのみであった。
「降谷零」として、梓さんに好意があるかもしれない。
「安室透」によって抑えられているから、あの程度の露見で済んでいるのだ。
そんなふうに感じられた。
若い男女が親しく働いているのだから、そんな関係になる機会もあるかもしれない。
けれども、梓さんが「降谷零」を知る日は来るのだろうか。
「僕の恋人は…この国さ！」と言い切っていた。
【僕】とは、誰のことだったのだろうか。バーボンではなかろう。降谷零として、そのままの意味で言ったのであろうか。
「安室透」としては、“恋人”を作るわけにはいかなかったのであろうか。
ひとつひとつを愛せないから、まるごと愛するしかない不器用さと取るのは、曲解になるだろうか。
一人の女をだめにした 一人の男の日暮れ時
この歌詞のように、和製『テオレマ』的別れを与え、「安室透」は消えていくのかもしれない。
二人の間にこんなしこりが残るのは、哀しいようで、官能的でもある。
2017/3/19配信「大家とプロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請」https://www.kenbiya.com/news/5083.html
「密約」は大げさだと思いますが、ＰＧ物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。
資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報をいただきましたら、６月１日から直ちにということでも、重要事項説明書の記載項目として決定されたわけでもなさそうです。
以下、要約すると・・
１．資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化」
２．「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる
３．今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明で説明する必要はない
４検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社に確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの
でも、いずれはＰＧ会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社に確認する人は増えそうです。
元々プロパンガスの地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに（設備関係の提供を無償でうけるために）あえてＰＧにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。
ウマい話は無い・・・ということでしょうか。
時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います。
ちなみに、都市ガス・プロパンガス・オール電化。賃貸住宅の設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓
入居者ニーズ ガス
都市ガス ４０．５％
プロパンガス ２．６％
オール電化 ２．７％
こだわりなし ５４．３％
調査時期は「災害時には供給が寸断されないＰＧがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の２０１２年です。
※液石法施行規則、液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正（公布：平成29年2月22日、施行：平成29年6月1日）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/
※経済産業省「第１回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局提出資料」～LPガス業界を巡る諸課題への対応について～
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf
ガハハハ。
・アニメ制作現場「脱ブラック」へ 経産省、描画ソフトに共通規格で作業負担軽減
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000000-fsi-bus_all
ブコメもちょっと内容伝わってない感じになってるからちょっと整理して情報をお届けしますよ。
Yahooの記事は正確には以下の報告書のことを言っています。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000431.pdf
まぁざっくりいうと
いまいち上手くいっていないので問題点を洗い出して共有しませんか？
業界はお金がないみたいなので、経産省が情報共有する場を用意しますよ。
って言うかんじ。
ちなみにちゃんとアニメ制作会社にヒアリングして問題点洗い出してるから頓珍漢な内容ではない。
大雑把に言うと以下の内容
②データ管理のデジタル化のやり方（制作進行の仕事の部分。カット袋とかのデジタル化）
③製作工程のソフトが乱立してて機能が統一されてないので「アニメ業界がソフト会社にヒアリングして調査してソフト開発・更新のお願い」の勧め
④実際のデジタル作画導入事例を参考にどうやってデジタル化するか洗い出す
⑤コストに関して
かなり広範な規模で調べてあって、色々網羅してるからおすすめ。
PhotoShopは背景でよく使われるとか、ワコムはやっぱ鉄板やな。とか
小耳に挟んでるようなことが具体例として書かれてる。
もしこの報告書の内容のように改善できるんなら、まず「制作進行」の過剰労働が改善される可能性がある。
今まで以上に上手くいくようになれば結果として原画動画の作業も多少作業工数が減る。
もちろん減った工数は更なるクオリティアップに使われるだけだろうし全てが劇的に変わるなんて甘いもんじゃない。
でもどちらにせよメリットはある。
個人的にはこの報告書で今まで漠然としていた問題点の明確化と意識の共有がはっきり出来たと思うし、無意味だとは思わない。
この手のアプローチって表現規制とか産業に直接お金をだす方向性じゃなくて、純粋にお手伝いだからいいことだと思うよ(こういうの意外と金がかかる)
クールジャパンは反対にあんまり上手く行ってないように見えるけどこないだ社長がファッション関係からソニミュの人に変わったからコンテンツ周りに出資が増えるかもな。
みたいなことはないと思う。
たぶん書いてないだけで暗黙の前提条件があるんだろうが、SIerのキャリアの不透明性について触れないのはアンフェアだ。
プログラミングやりたかったのに折衝に明け暮れたり、インフラでハードウェアばかり触ることになったり、内々で決められた規定方針に従ってExcelを起こすだけの仕事になったりすることもあるかもしれない。手順書に従った作業をするだけの運用にあてがわれるかもしれない。
入ってみた時のミスマッチはどこにだってあるが、SIは細分化された役割と変動する案件によって格別に見通しを立てることが難しい。しかもいざミスマッチが起きたときの軌道修正を行う際、部署や事業本部、案件を跨ぐ障壁が高いため非常にエネルギーを使う。
基準を明確にした結果が一部の「差別」を「承認できない区別」と呼ぶだけなら
それは増田が自分の基準で「差別」「区別」の意味を変えようとしているだけじゃん
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/62788/meaning/m0u/%E5%8C%BA%E5%88%A5/
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/89144/meaning/m0u/%E5%B7%AE%E5%88%A5/
