■コインチェック社のウソ

関東財務局から発表された処分の内容は以下のとおり。

　このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

（１） 本事案の事実関係及び原因の究明

（２） 顧客への適切な対応

（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化

（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。

一方、CC社から送られてきたメールに書いてあるのは以下のとおり。

１． 本事案の事実関係及び原因の究明

２． 顧客への対応

３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化

４． 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

５． 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。

見たら分かるとおり、

（２）顧客への「適切な」対応の「適切な」と、

（３）「及び責任の所在の明確化」

の部分が抜けている。

少なくとも（２）の箇所については意図的に削除しないとこのような結果にならないところである。

そうすると（３）も意図的であることは明らかである。

このようなごまかしをする企業であることは明らかになった。

今後も注視していきたい。

・21時25分追記

HP上では訂正が入ったようだ。

http://corporate.coincheck.com/2018/01/29/32.html

しかし、訂正前はメールできているのでごまかしようがない。ざんねんでした

・追記2

ブコメで気になったやついくつか

nayuko22 ユーザーがバカばかりだから要約しただけでしょ。

意味内容が変わってしまうのは要約とは言わないと思う

fantoms 弁護士のアドバイスであとから不利になりそうな文言は消しているんだろうなと思う。裁判になったときに余計なこと書いてると足元救われるからね。

uturogi_soy こういうのは市民感情より法的にどうかって話になるから、弁護士になんか言われたんだろうな

どうせ財務局の開示でバレるのに、改変するようにする意味はなんだろう？

お役所に従わないとヤバいことは弁護士はよく知っているはず。多分この意図的な削除に弁護士は関与していないと思う。

kenchis これは公文書偽造になるのかな？

なりません。

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Permalink | 記事への反応(7) | 18:38