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はてなキーワード: 旅行代理店とは
成人式の着物レンタル着付け会社「はれのひ」が夜逃げ的計画倒産をした事件について。
新成人を迎える女性で被害にあった人はとても可愛そうだとは、まず思うのだけれど、しかしなんぼなんぼでも、こう、不用意すぎねえ？ と思うのだ。
素人がさらっと考えただけでも、振り袖のレンタルなんてお見合いと正月と成人式とくらいしか出番がない。つまりレンタル業者側としては数十万〜三桁万の着物および小物を用意してその投資額を年間１０日位の出動で回収しなきゃならんわけで、博打性が高い業態だろうなってのは想像がつく。事実、着物レンタルも旅行代理店も、経営不安定で淘汰が始まってるのは検索すれば２０１０年位からのトレンドだってわかる。
サービスデザイン的な話で言えば、あるサービスが１／２０の割合で提供されない場合、価格的には−５％することが可能なわけで（この構造を鏡像化したのが保険という業態で）、「安いサービスを選好する」ってのは、つまり消費者判断としてそういうものだと思うのよ。
もちろん消費者保護って観点は重要で、あまりにも疑心暗鬼になり商取引に専門知識が必要になりすぎると市場経済が冷え込むんで、悪辣な業者は取り締まらなければならない。それは事実なんだけど、物事の成り立ちとしては「売り手と買い手の野蛮な知恵比べとしての商取引があり、それだと円滑な経済活動の足かせになるから、適度になるまで監視と規制を強めた」ってのが経緯でしょう。
商取引も契約の一種なわけで、消費者は常に無謬であり絶対保護されるべきってのは錯覚にすぎない。むしろ基本は自己責任自己防衛であり、企業対個人消費者という力関係の中で個人消費者に力が足りない部分をそっと助けるあたりがバランスの落とし所だと思うのよ。
今回被害にあった人がバカだとかそういう意図はまったくないんだけど、何らかのものやらサービスを購入するにあたって、みんな、相場観とかを持たないものなのか？
てるみくらぶのときもそうだったけれど、明らかにワケアリの価格だったわけでしょう。言い方悪いけれど、安かろう悪かろうなわけで。「このサービスを得るのならばこのくらいの価格がクオリティ維持するには必要だろうから、これより下の価格のアイテムはリスクありそうだな」とか「このサービス提供者は、前入金を急かすようなビジネススキームを使っててひっかかるな」とか、ごく普通の世間知として、ないものなのかな。
何かを購入するときに「あれよりこっちのほうが高い／安い」っていう価格の比較だけじゃなくて、むしろ正札をブラインドした状態で「このサービスの適価ってどれくらいなんだろう？」「このサービスを提供する提供者がサービスを維持可能な末端価格はどれくらいだろう？」って意識がないと、やっぱりマズイと思うんだよ。
それがないと、地元商店街を追放してベンチャーサービスに飛びついて、結果、そのベンチャーサービスさえも破綻して、そうしたって地元商店街は戻ってこないとか、そういうことになるんじゃないかな。外食だって、生鮮食品だって、「その内容を望むならこの価格は覚悟すべき」っていう適価があると思うんだよ。
東急ハンズ、ダイソーなどで便利そうな道具を買う。そして旅行かばんに荷造りをする。そして便利なのかを評価する。旅行には行かない。
旅行代理店でパンフレットをもらってくる。説明は聞かない。その旅程を見て、かばんを選び、荷造りをする。旅行には行かない。
作り終わった旅行かばんを持って出かける。なにかを買うのではない。旅行かばんを手にしたり、引き歩いたりして、街を行く。これは旅行ではない。
駅で電車を待ってみる。いくつも待ってみる。空港まで行ってみる。かばんを手にして歩く。旅行じゃない。
帰宅して、荷解きをする。空になった旅行かばんをきれいにして片付ける。
ブラック化が指摘されている業界が、遊園地やブランド品の店舗のようなどうでもいいものではなく、国民の日常や社会を成り立たせるるうえで必要不可欠なものばかりなのが気になる。だって鉄道なければ人が都市に住めなくなるし、銀行がだめじゃ大金の管理が大変になる。
地元の駅前にいくらでもあるスーパーマーケットのうち1店舗がレジ打ちを用意できなくなって休業しても誰も困らないが、警察署が警察官を失えば、学生の自転車の修理をする人間がいなくなれば、社会人のオートバイや自動車を整備する人がいなくなれば、それだけで現代人の生活にかなり支障が出ると思う。
ブラック化が炎上しまくっている最大の原因は、昔のように閉鎖的だからではなく、むしろ逆。社会があまりに厳格過ぎて、その割に理想が現実と乖離しているため、誰もが不満を許せなくなっているということである。つまり適切な解決方法は、「社会にゆとり」を構築するしかない。
かつては退屈そうに本当に客を運ぶだけだった鉄道が、今はぜいたく品販売でもなんでもやってくれるし、私鉄の駅では旅行代理店業務もある。便利にはなったが、客層の質は昔と変わらず、不満要素もそのままならそりゃあ誰も使わなくなる。
そんな社会の現実を魅力に思う人はどこにもいないわけで、たまに運よく鉄道が好きな人がいても、年齢や身分に見合わないくらい張りきれる者（前者）ではなく、耐えがたきを耐えて村八分になるまで地元にしがみつく後者でもないなら、末期のソビエトや東ドイツみたいな勢いの環境についてこれなくなる。
彼らがそのペースについてこれなければ、ただでさえ仕事を背負いながら子育てだってやらなければいけない大人たちもストレスをぶつけ、暴力まみれになるだろう。そうするとどちらも疲弊することになる。それで、消える。誰かが消えると増えたストレスの量を残ったメンツが背負う。これが繰り返されると、最終的には鉄道の商売そのものが疲弊するんじゃないか。膨大な収入をいっぺんに稼げる会社もけっきょくは公共交通なのでどこかで不満が爆発して潰されてしまう。自分よりもずっと貧しい客層に「邪魔だ！」と言われながらも観光列車にのるお得意様やオタクももちろん潰れる。そういう風な突然死が今後各地で起きる気がする。
景気が特別よくなってないのに公務員希望者が企業に流れているのは、試験ではねられるわけではなく、職場の現状に耐えられないからだろう。エリート大学からのエリート公務員を目指す人に貧乏人出身者が多いのも同じことだろうし、若者が娯楽を離れていること、大都会の社会人が二輪車や自転車を日用品として持っている理由も同じかと。
ブラック問題のキモは、つまりそういう社会空間の機能不全にあって、仕組みが成り立たなければやがては産業そのものが突然死する（どこかの先進国の専門学校がある日突然、若者の専門学校離れなどをきっかけに、ある学校は潰れ、ある学校は大学になったように）。運よくどんな理想的な現状であっても、この論理のままでは行き着く先は死だ。
専門学校はまだいい。なくても世の中成り立つから。大学や短大で代用できるし、学費は大学のほうが安いから。でも、この構造問題がもし出版業界で起きたら誰が作家の面倒を見るの？もしある日突然どこかの街の公共交通が破綻したら、市民の生活はどうなるのか。
ブラック社会の最大のリスクは疲弊による「文明社会そのものの突然死」。改めて多くの人が認識してほしい。公共に大きな影響を与えている仕事であれば、官業でもサービス業でも関係なく、一律に現状改善のための策を講ずるのが政治の役割だと思うのだが、何もしてなくね？
あるとすれば決まりを変えるというやり方だ。これからは知的障碍者や精神障碍者でも公務員になれる流れだという。地方公務員はすでに身体障碍者の採用が進んでいる。このままいけばいずれは学歴や中小企業に入れるくらいのスキルがなくても「ブラック企業レベルの雇用環境で」公務員として働けるようになるんじゃないか。人を選ばないなら誰でもできるようにすれば本当にいいのか？
そんなことをすれば、あらゆる人を選ばない職場は機能不全に陥るだけではないかと思う。最近相次いでいるベストセラー書籍の電波化は、売れっ子でありながら出版社にその利益が還元されていないことが指摘されている。ブラック系の出版社から、世間で時をきらめく有名人のドル箱作品が世に出たのだよ。
このままいけば、高卒以上の日本人かつ筆記試験と面接に受かるだけでエスタブリシュメントになれるようになって、街のそこら中で役人がタメ口で市民に応対する事件が頻発するようになるだろうし、現役の役人がサイコ野郎で横領とかやりまくって自治体そのものを潰すことだってありえる。これじゃあ、まずいよ。
そうするとまともな人は支配層になることがバカバカしくなってしまう。バカバカしすぎてエリート層が民間に流れてしまう。あらゆるセクターで同時多発的にそうなって、文明全体の質が一気に低下し、以前は考えられなかったトンデモな事件が頻発し、文明社会が突然死することは絵空事ではないだろうね。
表題のとおり。2017年上半期にニュースになったものを対象。
1（中）女性の自宅にわら人形を置くなどストーカー行為をした愛知の私立高校非常勤講師(37)
2（遊）「アキラ100%のものまねをしてよ」と女子児童にズボンを脱がさせ撮影した都内小学校教諭(29)
3（三）飲酒して太鼓ゲーム機用ばちで教え子暴行、トイレに逃げ込んだ児童を追って扉を破壊した大阪の小学校教諭(38)
4（捕）「プロ意識の低さに腹が立った」とデリヘル嬢殴り支払った料金26万円奪った都立高教諭(52)
5（一）「先生とキスをする覚悟はあるか」「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」などと言い、全裸の強要など悪質なセクハラおよび体罰を繰り返した大阪の運動部顧問教諭(56)
6（左）生徒に体罰のついでに生徒の母にも暴行を働いた長野の中学校教諭(60)
7（二）児童にカビ生えたパンを食べさせたり、腐った牛乳を飲ませた福島の20代女性教員
8（右）15歳の元教え子とカーセックス中に職務質問されて逮捕された愛知の公立中学校教師(47)
9（投）SNSで10万点以上もの男児ポルノをやりとりし、4歳男児へのわいせつ行為で逮捕された都内小学校臨時教員(45)
抑え 「好きになっちゃいそう」「とんでもなくかわいい笑顔」など、教え子に172回も不適切なLINEメッセージを送った都立高校の主任教諭(54)
交際を断った21歳女性につきまとい、警察から警告を受けていたのにもかかわらず、女性宅に胸に針を1本刺し、顔には女性の写真が貼った長さ約7センチの藁人形を置いたとのこと。
エッジの利き過ぎた内容だけに、藁人形を置く事がストーカー規制法にあたるか否かの解説を弁護士ドットコムに書かれるくらいのニュースになってしまった。
春休みの小4女子女子児童の補修中に教室で二人きりになった際に裸芸人の真似をさせてビデオカメラで撮影までして強制わいせつ罪で逮捕。
春休みで教室で二人きりになる状況をつくって犯行に及ぶプロロリコンである。遠慮なく地獄に落ちて欲しい。
①夜22時頃に飲酒して担任している6年男児の自宅を訪れ、親がいるのに太鼓の達人のばちで背中や肩を30回ほどたたいて一週間のけがを負わせる（住居侵入罪、傷害罪）
②トイレに逃げ込んだ男児を追いかけ扉を叩くなどして扉の一部を破壊（器物損壊罪）
③追い出されたが、約15分にわたり玄関の扉をたたいたりインターホンを鳴らす（迷惑条例とかそんな）
→停職3か月。軽い。
なお、翌朝何事もなかったかのように授業をやって、校長が戒告処分を食らった。とばっちりである。
240分6万4千円のコースを申し込んで女性にいきなり10万円を渡し、その後も延長料金や小遣いなどとして計約16万円を支払った後に「プロ意識の低さに腹が立った」と40代の外国人女性に馬乗りになって顔を殴るなどの暴行を加え、料金として支払った金の入ったトートバッグ１個を奪ったとの事。
ここまでカオスだと何が何だか。余命宣告でもされたのだろうか。
前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという
余りにも常習臭くて、逮捕の報を受けて「やっぱり捕まったか」と言ってるOGは多いと思われる。
村教委によると、教諭は５月２３日、授業中に遊び始めた生徒の頬を平手打ちし、足を蹴る体罰を加えてけがをさせた。
教諭は同日、学校を訪れた母親に対し、生徒本人と教頭も同席の上で体罰の状況を説明したが、途中で腕を振り回して机を蹴飛ばし、母親に打撲のけがをさせた。教諭は翌２４日から自宅待機となった。
授業中に遊び始める生徒と上司同席で状況説明して暴れ出す還暦のおっさんなら、後者の方が遥か重症である。
テレビでも特集され、①「少なくして」と生徒が言ったら大盛りにされた、②残り物を食べなかったらと盆で腹を突かれた、③腐った牛乳を飲ませて体調不良に追い込んだ、④アレルギーのある生徒にアレルゲンを食べさせた等、出るわ出るわであったが既にこの教員は採用期間が済んで退職済。
逮捕容疑は３日、小牧市内の駐車場に止めた車中で、少女が１８歳未満と知りながらみだらな行為をした疑い。春日井署によると「相手がいとおしかった」と容疑を認めている。２人が乗った車がカーテンを閉めた状態で止まっていたため、パトロール中の警察官が不審に思い職務質問し発覚した。
ダサい逮捕容疑ランキングでかなり上位にランクインするはず。カーセックスはやめましょう。汚れるし。
強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕された男らは、２つのグループに分かれて動画などを共有していたとみられ、神奈川県警などの合同捜査本部は１０万点を超える男児の裸などの画像や動画を押収した。被害男児は少なくとも１６８人に上る。
逮捕容疑は昨年、都内のトイレで当時４歳の男児にわいせつ行為をしながら、ビデオカメラでその様子を撮影したというもの。ネット上には学校で男児を前に笑顔を浮かべる姿も残されている。
この臨時教員は都内のトイレで4歳男児にわいせつ行為、他には旅行代理店で小中学生のキャンプなどを企画し男児の体に薬を塗るふりをして触って撮影するというゲイビデオまんまの事をやっていた。
なお、勤務態度は非常に真面目だったとの事である。
本当は2017年通年で打線を組もうと思ったが逸材が多過ぎて上半期からの打線となった。
ほか、覚せい剤だったり危険ドラッグの運び屋で逮捕者が出てるが割愛。
はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな？途中で切れていたので続きを下記に。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者がJALは嫌だとか、座席は通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院の問題。ある程度の書類が必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるものが原則。
↑カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケットの転売とか。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
↑ローカルルール。大阪大学の問題。このルールが導入された経緯があるのではないか？阪大も不正が多かった。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
↑タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか？福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
↑岡大の問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか？
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、
法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
↑東工大は不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
↑パソコンは私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
↑出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題。出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
疲れたのでとりあえず。
気が向けば追記予定。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
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奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
なんか途中で表示が切れている気がするので、念のため続きをこっちで書く。
前のはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20161212195726
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
例えばこんな資料もある。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
以上。
というか、ここに挙げられているローカルルールとやらを改善するのに政治の力が必要というのなら、研究者とやらは自分たちの不満を表現する力が無いし、事務屋とやらは不満を聞いて企画する力が無いし、学長とやらは決断力が無いし、文科省とやらは下々に興味がないしで、なんというかもっとみんな大人として誠実に議論して物事決めようよ。
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
—————————————————————————
今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
特産物や名産がある地域なら知らんけど普通の田舎で良質な素材を仕入れるなんて無理なんだよ。
村で作ってる農作物は新鮮そうに見えるけど大手スーパーの農産物の方が美味しい。
質は知らんけど味は間違い無く美味しい。全国を相手に生き残りをかけて日々しのぎを削ってるわけだし。
地域住人があれこれ考えて作った農作物なんてたかがしれてる。野菜というより原種の草を食ってる感じが近い。
村で作ってるの食べると土臭くて正直マズイ。すごく原始的な味がする。こういうのは都会の人が喜ぶんかね？
スーパーで売ってるのより美味しい素材を用意なんてできないから普通にみんな業務用の食材とか業務スーパーの物を使ってる。
たま〜に美味しいっていう店ができても調達コストや客の少なさを埋めるためにどこも高い。
美味しいと評判の店に行こうと思うと、田舎感覚ではお昼ご飯は１８００円くらい、夜は３５００円くらいを考える。
ほいでから田舎暮らしの人たちの給料なんて雀の涙で、お昼は吉野家とかなか卯とかで済ますし、そもそも外食なんてあまりしなくてどの家庭も自炊が一般的。
ディナーで外食なんてライフスタイルは田舎にほとんど無いから、結果美味しい店があっても高くてあまり利用しないから潰れることが多い。
たまに都会に出ると、１８００円でありがたく食べてたレベルが７００円くらいのランチでゴロゴロあってビビる。
さすが都会は競争と物流の戦国時代を生き抜いてるお店が多いからレベルたかいなあ！っていつも感心する。
田舎の方がメシがうまいのは都会の人の幻想でそうであってほしいという理想であり、旅行代理店のステマが効いてるだけだよ。
何をもってアフィで稼ぐといいたいのかよく分からないが、アフィエイトと広義に言っても様々な形態があるので、ネットの子供たちが一概に言うアフィなんてものはないよ。
例えば、駅前にある旅行代理店や保険の代理店なんかも広義にはアフィリエイト（オフラインの）の一種だし、そういうビジネスは山ほどある。
恐らくネットで言うところのアフィという話をしたいのであれば、
それこそアドセンス、ASPモデル、アマゾンみたいなものまで千差万別。
文章を読む限り、アフィでの売上承認において不正が出来るのではないかと考えているのかもしれないが、それほど甘いもんではなくて様々なセキュリティ（最後は人力でのチェックで不正発生率をチェックして弾く）まで色々やっているよ。
瞬間的に売上がたってもすぐに穴は潰されるだけの繰り返し。
正直なところ、個人の顔写真がネットから引っ張られても引っ張られていなくてもどっちでもよくて
「あーまたどこの新聞社もこういうやり口なのね」っていう感じに引いてしか見てない。
だからネット上で「うわ最悪だよマスコミ」みたいな感想を見ていると、「この人たちまだマスコミ（というか媒体）をまともに見てるの？」という思いになる。
今回のスキー事故で亡くなった方の写真が掲載された事についても同じで引いて見ていて、むしろ新聞なんてものを購読してない身からすると
不快な感想を持った人たちが画像を利用してマスコミ叩きに走っているという感じで見られる。これではマスコミとやってる事が一緒という感じさえする。
取り上げた側の報道の人間はバス会社なり旅行代理店を叩くために使ってる訳で、こんなに騒がなくても1日1日の新聞なんて忘れられていくもんだし
過剰な反応は興味ない人までも参加させて無駄に大きくなって、それこそマスコミの思う壺ではないんだろうか？と思う
http://necomesi.jp/blog/securecat/posts/304
http://necomesi.jp/blog/securecat/posts/323
言いたいことは非常にわかるんだけど、この人も結局「俺が分かるようになってない！」と言ってるだけ。
もし仮に、この人ですら間違えるかも！って言う状況が常で、
これが全ての人に降りかかっているんであれば、もう乗る空港を間違えたり乗る機体を間違えたり辿りつけなかったりする人が続出してるはずです。
その辺のおばちゃんが飛行機に乗れるはずありません。
じゃあ、おばちゃん達はどうして乗れてるか？
それはおばちゃん達は旅行会社に行って航空券を取るから全て説明してもらってるんですね。
どこの駅に何時までに行けば良い、というところまで。
海外旅行とかであればツアーのオバサンがチェックインするところから全て率いてくれますしね。日本でもそういったツアーもありますし。
いずれにしろ、おばちゃん達はきちんとした十分な情報を普通に得ています。
一方「じょうつよ()」の方たちは、「旅行会社なんて損だ」「Webで安く買えるやん！」と言ってそういったおばちゃんたちをばかにするわけですね。
その上で、「サービスがなってない！」「俺に分かるように説明しろ！」とほざくんですね、完全にモンスターカスタマーですね。
現実問題、Webページに書かれていたらどれだけの人が助かるのでしょう？
Webで全て済ませられる様な人はその目の前にある光ってる物で同じようにどうやって乗ればいいかなんて簡単に分かるでしょう。
一方、そういうことを簡単に調べられない人はWebから予約、なんてしないで航空会社に直接電話たり空港に赴いたり、旅行代理店で買ったりするでしょう。その際にはそこで十分説明してもらえます。
じゃあ、一体各社のWebページにくわしい方法を書いてどれだけ誰にメリットが有るのでしょう？
単に、上のモンスターカスタマーが一瞬楽が出来るだけですね。
こういう人が作ってるUIとかUXって、自分が欲しいものだけ詰め込んで、どうだ便利だろ( ･´ｰ･｀)どや、ってかんじなんでしょうね。
絶対使いたくないですね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/uiuret.hatenablog.com/entry/2014/08/18/012719
こいつらうぜーわ
さんざん確認させられるだろ。
システムとして発行期限があって、航空会社に登録しなきゃいけないんだから
HISだけの話じゃないわ。アホか。
それに文句言うなら、手取り足取りやってくれる旅行代理店に行って
パスポート渡して全部登録してもらうようにすりゃいいだろ。
ってか、HISでも支店に行けばそのくらい確認してくれるだろ。
アホすぎる。ホント、あほすぎる。モンスターどもはこれだから。
本屋、電気屋の次はいよいよ酒屋。。次は薬局、花屋、旅行代理店と順次各個撃破ですな。
生活保護で税金からもらった大切なお金で少しでも安くアマゾンでお酒購入！
アマゾンはもちろん日本から租税回避。それどころかアメリカでも会計上の利益は出さないから税金回避。
莫大な利益で倉庫の自動化ソリューション会社を買収して倉庫の労働者をクビにするぜ！
浮いたコストで空飛ぶ自動配送ロボット開発して配送業者もクビにするぜ！
「民主主義と資本主義は仲の悪い夫婦みたいなもの。」と何かの本で読んだことがある。「相手のことをかみ合わないしムカつくと思うけど、一緒に居ないとやっていけない仲」ということらしい。
でもぺゾスはさ、コンピューターテクノロジーという強力な美女を送り込み、資本主義お父さんを民主主義お母さんの元から不倫の旅に連れ出しつつある。
「いいじゃん。いいじゃん。煩わしいあの嫁さんのことは忘れてさ。どこまでいけるかいってみようよ！すごいよ。たぶん君が今まで見たことない世界があるよ！」
って感じ。
資本主義お父さんと、民主主義お母さんのあいだに生れた、労働者という子供達はこの家庭がもし崩壊したらどういう暮らしが待ってるのだろうか。。
これ書いてるのはたぶん、夏休みの高給バイトっつーことでよくわからんまま面接受けて、右も左もおぼつかず悪戦苦闘してる女子高生かフリーターなんだろうと思うが、かくいう自分も一応”中の人”経験者なので、事情を知らん他の人も含めてこの手の撮影商法に関してさらっと説明しておく。
（ただし園内での撮影許可に関しては、手元のパンフに「当園の委託を受けた業者が、お客様の撮影を行う場合があります」「入場の際には、お客様など入場者を含む写真が、当園の宣伝その他の目的に使われる事を許諾したものとします」などの断り書きがされてる例がほとんどだ。園内はそもそも、基本的には私有地であることを忘れんように）
観光地では昔から、地元の写真館が旅行記念写真撮影もやってる例が多いんだが、今じゃデジカメや携帯電話のカメラ機能が高性能化してるしでこのビジネスモデルは徐々に時流に合わなくなり、廃業や合併も珍しくなくなっている。まずここら辺の事情は、皆の想像通りだ。
元増田の場所では富士フイルム社製のライドフォト自動撮影システムが組まれてるけど、娯楽施設以外で販売されるものでは市販の「写真プリンタ」をRAID的に組むことで見た目の出力速度を向上させるソフト(ご丁寧に、ドングルプロテクト付きだ)でプリントした”写真”を渡す業者もある。
http://www.print-better.ne.jp/story_memo_view.asp?StoryID=6103
で、こんな写真を買う人がいるのかって？いるんだよ！そうでなきゃ、自分もとっくに食いっぱぐれてる。具体的な納入先を挙げると、企業や学校の旅行に老人クラブ(年金友の会)、各旅行代理店ごとのパック旅行ツアーでの団体撮影がメインだ。
撮影機材だが、昔は6x7のブローニーフィルムで周遊前に撮影・即座に現像して焼付けし、宿泊するホテルのロビーまで出張して販売していたものだが、最近は撮影からプリントまでフルデジタルでたったの3分。無線LAN経由で、キヤノン・ニコンのデジタル一眼で撮影・純正トランスミッターを使用してデータ転送がおこなわれる仕組みになっている。
・・・要はつまり、ガジェット好きな大半のはてなー諸君には、「いらんわ」と言われるだろう商売なわけだ。
ここでひとつ、疑問が浮かぶだろう。「撮影がデジタルカメラなら、なぜデータを売らないの？」。
自分も一度そう思った。やってみりゃいいのにと。
ところがそこからは、ウェブシステム系の構築や保守、といった壁が高く立ちはだかる。今まで培ってきた記念写真販売ビジネスのノウハウは、そこにはまったく通用しない。
具合の悪いことに、写真ビジネスに関わる人間というのはみな、どこかガンコなところを抱え、しかも年齢が高い人がそう少なくない。したがって、機材のデジタル化に対応できずに絶滅した業者が多いわけだ。
（ただしスタジオアリスなど系列の写真館では、「一定期間経過した後に」などの条件で撮影データの販売もしている。もっともこの辺は、ストロボや貸衣装などの撮影器材を常時稼働できるようメンテナンスしている分の人件費も込みのコスト、と考えたほうがいいだろう）
このため、近年の３０代未満の旅行者がおそらく求めている「物質としての写真は不要・ブログにきれいにアップロードできるデータがほしい」といったニーズに、当の記念写真撮影業者側が対応し切れていない、という妙な状況に陥っているのだ。
いっそのことウェブストレージ系ビジネスと提携すれば話も早いのに、と自分は感じてしまう。
ただしビジネスとして考えた場合は別で、旅行の際にお金を自由に使えるのは、現状では高齢者が圧倒的だ。
だったら、彼ら向けに写真を売っていればまだ”延命”できる、と考えてしまうあたりがこの業界の悪弊というか、限界を見る思いがする。
※2015.Apr/06th 追記：
ブコメにも記しておりますように、このエントリの著者は id:guldeen であります。退職したタイミングだからこそ言える事というものも、世間にはあります。
がなければどうなるかを考えてみてください。
たとえばあなたの家族がその国に旅行していてちょうど事故のあった飛行機や電車に乗っていたかもしれない。
ならばと旅行会社なり外務省なりに問い合わせるかもしれません。
旅行代理店は100人のお客さんがその国に旅行してたら一人ひとりについて外務省に問い合わせて安否確認するでしょう。
関係者は夜寝られないでしょう。心配でストレスもたまります。他の予定も全部キャンセルする必要が出てくるかもしれません。
このたった一言で、このような無用な混乱、心配、不安を与えることなく関係者数百人が安心できるのです。
それを信用していいの？との不安はもっともですが、現地日本大使館なり当該国の関連機関なりが責務として提供している情報ですので、まずは一次情報として信用するに足るものであると言っていいかと思います。
少なくとも「本人の連絡がない限り100%の安心はないのだからこんな報道は価値ゼロだ」というのは暴論というものです。
無関係の人にはさして意味のない情報とも思えるがゆえに、イエモンのJAMの歌詞のように、日本人とそれ以外とで命の価値に軽重をつけるのか？けしからん！という批判もときになされるようですが、そういう意図での「乗客に日本人はいませんでした」ではないことを知っておいてください。
なお余談ですが「ニュースキャスターが嬉しそうに」言っているのを私は見たことがありません。
CNN http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html
とWSJ http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704419504575527664218726440.html
とAFP http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hNfgT_yOUO0w_vVwz170-98KfWlg?docId=CNG.7bb3329fbab3923d23b175eda2b0410f.6a1
が記事にしていた。
日本の暴力団や右翼団体は在日朝鮮人が主体となっていて、政治的な主張は金集めの建前でしか無い。
しかし、少数では有るが、政治的な主張が本音の団体も、存在する。今回渋谷を始めとして、日本の各地で集会とデモを行ったのは、そういうグループだ。
福岡で、中国からの観光客を乗せたバスを進路妨害して、旅行代理店からみかじめ料をせしめ取ろうとした街宣右翼とは違い、集会の許可や道路使用の許可をとって反民主党デモを行ったという話である。
今回は規模が小さかったようである。しかし、中国漁船の乱暴狼藉を記録したビデオの公開があれば、もう一荒れくるであろう。公開しなければしないで、日本政府の主張は嘘であると中国は攻勢に出てくる事になる。
サヨク学生や会社がらみの賃上げデモであれば、学生組織や会社組織といった後ろ盾の意思で行われる政治運動だが、右よりの思想でのデモや集会は、そういった後ろ盾が無い状態での運動という事であり、国民自身の自発的な行動と言える。
この手の右派デモが、日比谷公園で集合し、霞ヶ関を経て永田町という、サヨクデモのパレードコースに進出するのは、いつ頃になるのだろう。隼町交差点が封鎖されて、学生運動時代を思い出した民主党議員や大臣が、民主党本部ビルから石や火炎瓶を投下しているなんて事になると面白いのだが。
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1267628461/357
357 ： 加速器(三重県)：2010/03/04(木) 00:34:18.83 ID:O2dGSfu+
341 ：Trader＠Live! ：2010/03/04(木) 00:08:30 ID:Rynct3sG
視聴率って何時何分まで綺麗に出るのね。
で、今日、某大手企業（死んでも言えない、勘弁してくれ）から、妙な資料調査依頼があったのよ。
CMもバンバン打つ、CMの種類も商品別に何種類もあるようなクライアント様なんだが、
2月28日から3月1日までの民法の朝のニュース（ズームイン、朝ズバ、めざまし、やじうまプラス）
ワイドショー（スッキリ、トクダネ、スーパーモーニング、ひるおび、ワイドスクランブル、ミヤネ屋）
夜のニュース（リアルタイム、NEWS ZERO、イブニングワイド、総力報道THE NEWS、NEWS23、
スーパーニュース、ニュースJAPAN、スーパーJチャンネル、報道ステーション）
これを番組内容と照らし合わせての視聴率が欲しいって言われて、資料作ったんだが、
驚いたね、これ。
数字は言えないけど、半減以上の数字がズラリと並ぶ。
そのくせ、バンキシャ（依頼されてないけど、付け足した）の数字はいつもより全然良かった。
バンキシャだけがキムヨナ登場で視聴率が全く落ちないどころか、むしろ上がった。
こう言う数字を見ると、旅行代理店とかどんな数字になってるのか気になるわ。
トカラ列島の入島自粛問題について、ブクマでは「入島者擁護派」と「入島者非難派」で割れてるみたいなので個人的意見をば。
旅行代理店を通さずに島に入ってくる人（以下、勝手入島者）を非難するブクマーを僕は非難しているわけだけど、誤解してもらいたくないのは勝手入島者を擁護している訳ではないということ。
はっきりいって、キャパオーバーになるという事が分かっていながらインフラもまともに整備されていない離島に、島民の意見も聞かず勝手に入って行くのは非常識だ。だけど、非常識だという事だけで彼らの移動の権利を侵害することは基本的人権を侵害する行為になるので、「来るな」「出て行け」という意見には同意できない。
先ほどから指摘しているが、今回の問題で一番まずいなぁと個人的に思ったのは、勝手入島者を非常識だという一点で非難するブクマー達。中には、「法律で許されているからといって、何をしてもいいわけではない」という意見も出ているが、それは自分自身にも跳ね返って来る問題だという認識に欠けていやしないか。
そもそも移動の自由（正確には居住・移転の自由）は憲法で保障された基本的人権だというのは学校で習ったはず。今回の件は一企業である旅行代理店を通さないと入島を許さないという状況に結果的になってしまっている。勝手入島者が非常識だということだけで、彼らの権利を私企業が制限するということは本来あってはならないことだ。
たとえば、これと同じ事を名古屋市や新宿区等がやったら大変な事になるってのはすぐ想像つくはず。そういう事態に対し少しも疑問に思わない人が少なからずいることに、まず驚いた。
「離島は離島の事情がある」という意見は非常にもっともだし共感するが、憲法上の権利を制限するようなことにはもっと敏感になるべきなのではないかと思う。「名古屋は名古屋の事情がある」と言われたら、そういう人たちは平気で認めてしまうのだろうか？
職業選択の自由を制限することになるかもしれない世襲議員の規制の件もそうだが、最近基本的人権を侵害しそうなセンシティブな事例に対し一般国民の反発があまりみられない。
これは微妙な事例だけど、幸福実現党が結党された時「政教分離に反する！」という意見がたくさんあった。僕も幸福実現党は支持できないし与党になってもらっては困ると考えているけど、その理由として「政教分離」を掲げるのは問題だと思う。政教分離の理念は国家が特定の宗教を弾圧したり擁護するのを防ぐことにある。要するに、宗教団体が与党になったとしても宗教弾圧や擁護はできないわけで、宗教団体が政治活動することは国民への宗教の押しつけにはならないしできない仕組みになっている。
宗教団体やその信者が政治活動を行うことを制限したら、それこそ信仰の自由および参政権の侵害になってしまう。日本国民は無宗教だといわれているが、実際にはどこかのお寺の檀家だったり、神社の氏子だったりする。要するに、大抵の人は厳密にいえばどこかの宗教の信者なのだ。宗教団体や信者の政治活動を批判する際に政教分離を理由にしたら、それは自分自身にも跳ね返って来かねない。
世襲制限にしても、宗教の政治活動にしても、今回の入島の問題にしても、翻れば自分たちの権利も侵害されかねないということをもっと認識するべきだ。
実際に自分自身に害が及びそうになったときに騒いでも、もう遅いのだから。
では、本件に関してはどうすれば良かったのか。以下私見を述べてみます。
今回舞台になったトカラ列島は離島という僻地であり、大規模な人数を収容できるようなインフラは整っていない。そんな所に大挙して観光客が押し寄せたら、島の生活環境が破壊されてしまう可能性が高い。実際、水不足や食料不足、糞尿の処理や急病人の処置など、様々な問題が発生することが指摘されており、最悪のケースでは島民・環境客共倒れという事態もありえる。
このような場合、島民の生命・財産を保護することは移動の自由よりも当然優先されるべきだろう。よって、「公共の福祉」を守るため観光客の入島を条例なり法律なりで制限することは憲法違反には当たらないのではないかと思う（法律の専門家ではないので、詳しいことは分かりませんが）。
でも、実際に島側でも条例制定は検討していて憲法に抵触しそうなので止めた経緯があるようだ。もしかしたら違憲になってしまうのかもしれなく、微妙なところではある。しかし、日蝕があることはそれこそ前世紀から分かってたわけで、そのへんの調整は可能だったのではないか。
今回の問題を複雑にしているのは、ツアー客は認めるけど勝手入島者は自粛してもらうという不平等な仕組みにしてしまったことだ。
旅行代理店という私企業に料金を支払ったものだけが正式に入島できるというのは、はっきり言って非常に異常な事態であると言わざるを得ない。
ここはやはり、島（村）が公的に条例を定めて一律に入島税を取るなり、島民以外は入島を制限してしまう等の対応を取るべきだったのでは無いだろうか。旅行者対応は島の人員だけでは対処しきれないだろうから、そういった業務は今回のように旅行代理店に委託するという形をとればいい。
憲法に抵触するかもしれないという認識は島側はちゃんと認識しており、勝手入島者に対しては強制的に排除するわけでなく説得というかたちを取られているようだ。これに関しては慎重な判断をしており問題はないと思う。ただ、迷惑をかけるような人間は排除してしまって構わないというような印象を与えてしまったことは、非常に残念だった。
一律に制限はせず代理店を通しての登録制にしたのは、恐らく多くの人に日蝕を見てもらいたいという島民の暖かい心情から起きた事なのだろうと思うが、それに対しもう少し配慮をして頂きたかったというのが僕の意見である。
というか、一番の問題は勝手入島者は迷惑な存在で排除してしまって構わないという印象を与えてしまうような記事を書いたマスコミなんじゃないか。島側はちゃんと個別に説得しているわけで。
331 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/06/29(日) 01:54:50 ID:pIJP555B0
気がついたら、居間にこんなものが・・・。
http://uproda.2ch-library.com/src/lib035168.jpg
６５０枚もあるわ。
明日どこかに忘れてきそうで心配。。。
http://www1.axfc.net/uploader/He/so/114234.pdf
PASS:wife
4 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 00:04:19 ID:9qmwkeik0
テンプレ２
■ 【毎日新聞英語版から過去に配信された記事】 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
◆ 思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する。
◆ 24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
◆ 日本古来の米祭りはアダルトビデオ業界が「顔射」と呼ぶものに非常によく似ている
◆ 日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
◆ 日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
◆ 日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
◆ 老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
◆ 屋外でセックスをすれば、犬の散歩がもっと楽しいものになる
◆ 日本の看護婦は仕事場にバイブレーターを持参し、日常的にアナル研修に興ずる
詳しくは、こちらのまとめサイトをご覧ください。
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/
5 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 00:04:20 ID:WIlmfC9u0
テンプレ１
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 【既女板】 ■
この問題に関する情報は、以下のサイトにて纏められております。
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/（更新終了）
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/
http://www33.atwiki.jp/bainichi/
★毎日新聞問題の簡単な経緯
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/71.html
この問題に関する過去スレッドは、以下のサイトでご覧になれます。
http://yondokoronai.hp.infoseek.co.jp/m/#kikon
http://www31.atwiki.jp/mainichimatome-en/ （求 英文スキルのある方！）
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 【既女板】 ■
6 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 00:09:10 ID:LynV2p4d0
テンプレ３
■ 【侮日新聞】 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
●毎日新聞社 問い合わせフォーム
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
●ライアン・コネルとは何者か
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/14.html
※ライアンとともに執筆していた紙山増男はペンネーム。ライアンと同一人物疑惑あり。
■ 【毎日新聞の余罪】 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
真偽不明の低俗記事以外にもまだまだ余罪がありました。
【毎日新聞】“変態ニュース海外配信問題”2ch有志が毎日英語版の
メタキーワードに「hentai（変態）」の文字を発見→毎日側は削除へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214299417/
●「通り魔」「銃乱射」「自殺」を英語で？ 不謹慎な英語クイズを発信
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/16.html#id_05666a9c
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/68.html
●waiwai以外の毎日デイリーニュースでは日本の性犯罪ネタを偏向報道
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/60.html
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/33.html
7 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 00:10:06 ID:LynV2p4d0
■ 【セブンイレブンのコピー機で印刷できます（ネットプリント）】 ■ ■ ■ ■
詳しい方法・その他の印刷手段→http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/85.html
ビラ保管庫(下記以外にもあります)→http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/59.html
★ビラA4両面用カラー(pdf) ●A4カラー2枚 ネプリ番号【05684264】
http://uproda.2ch-library.com/src/lib035210.pdf
ウラ面：謝罪内容の問題点と対応すべき点
サンプル：http://uproda.2ch-library.com/src/lib034347.jpg
★ビラA4片面モノクロ(pdf) ●A4白黒1枚 ネプリ番号【89924636】
http://uproda.2ch-library.com/src/lib035211.pdf
サンプル：http://uproda.2ch-library.com/src/lib035206.jpg
★ビラA4片面モノクロ(pdf) ●A4白黒1枚 ネプリ番号【10165905】
http://uproda.2ch-library.com/src/lib034901.pdf
サンプル：http://uproda.2ch-library.com/src/lib034902.jpg
★ビラA4片面カラー(pdf) ●A4カラー1枚 ネプリ番号【96640918】
http://www1.axfc.net/uploader/He/so/114234.pdf （パス:wife）
サンプル：http://uproda.2ch-library.com/src/lib034995.jpg
8 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 00:10:49 ID:LynV2p4d0
■ 【ビラ置き忘れ注意場所】 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
病院、学校、市役所、銀行、郵便局、会社、公民館、スポーツクラブ、
◆◆置き忘れを見つけたら
→できれば「遺失物」だと目立つようにしてあげる。
ポストに投函するのは、あちこちに許可がいるみたい。ご注意を。
地域の回覧板に、「落とし物」ってメモつけて落とし主を探してあげるのはどうなんだろ。
9 ：可愛い奥様：2008/06/30(月) 00:14:03 ID:5xRsfhGKO
投票お願いします
英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび
http://sentaku.org/news/1000002135/
193 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/29(日) 18:50:19 ID:yZFuzX/v0
セックス 218,000 1,660 98 177
フェラチオ 8 0 0 0
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