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（翻訳記事）...ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙 〈全訳〉
https://note.com/wypcg332/n/n3ebb465bd5eb
これは労作だね。
トランス批判は宗教右翼云々というのが妄想で、実は大規模な医療過誤事件の可能性があるってことだ。
というかヤバいことやってるのがわかってて、口封じのためにノーディベートとかやってたんだろうな。
グレース・パウエルによれば、医薬的または外科的移行を行っている間、ジェンダー違和（GD）やうつ病の理由について誰にも全く聞かれたことはなかったという。彼女の性的指向について尋ねられたことも一度もなかった。彼女は過去の心理的トラウマについて一度も尋ねられなかったため、セラピストも医師も彼女が子供の頃に性的虐待を受けていたことを知らなかった。
「でも、もしこれがあなたの問題であるならば、治療法はひとつ。やるべきことはひとつであり、これがあなたを救う、と言われたのです」
"ジェンダー肯定モデル" の支持者たちは、その標準的な治療と自殺リスク低下との関連を示す研究を引用してきた。しかし、それらの研究には方法論的な欠陥があることが判明したり、完全な結論には至っていないと判断されている。ホルモン専門医の専門組織である内分泌学会誌に3年前に発表された、異性ホルモンの心理的影響に関する研究調査では、"自殺による死亡については、いかなる結論も導き出すことはできない" とされている。
昨年ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）への公開書簡の中で、9カ国21人の専門家は、この調査が "異性ホルモンによる移行（トランジション）が自殺予防に有効であることを示唆する信頼できるエビデンスはない" と考える理由の一つであると述べている。
読売みたいにちょい右寄りで、 Factual Reportingが高いものは比較的信用できる
WSJ: https://mediabiasfactcheck.com/wall-street-journal/
アラフィフ、独身、23区内在住、額面年収1200万円ほど。仕事はIT系管理職。Fラン文系四大卒。転職1回。
中古マンション、ローン残ありあり。1LDK、最寄り駅徒歩15分。住宅街で治安は良い、夜はとても静か。電車通勤で勤務地まで40分。
https://anond.hatelabo.jp/20230413211954
WSJによるオープンAI社トップのアルトマン氏の経歴をまとめた長い評伝記事を読んだけど、今までイメージしてたのと違ってた。「非営利法人のオープンAI」って言葉に流され過ぎてたかな。シリコンバレーの金持ちたちとは異なって、AIのことしか考えてない研究者タイプの孤高の天才みたいに想像してた。
ChatGPT生みの親、アルトマン氏が抱える矛盾
アルトマン氏は、コンピューターが人間のように会話し、学習する未来を長い間夢見てきた#チャットGPT #ChatGPT #オープンAIhttps://t.co/WXSv2TMgBG— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) April 7, 2023
両親は皮膚科医に弁護士。地域を盛り上げるために非営利で不動産の斡旋も行ってた町の名士的な人。8歳のアルトマンにマッキントッシュを買い与える。裕福な家庭育ち。
アルトマン自身は既に投資で大成功して一生分以上のお金を稼いでおり全くお金に困ってないから、初期のオープンAI社にイーロン・マスクと対等に投資できた。研究者でも起業家でもなく投資家なのよな。
年初からハイテク企業が相次いで人員削減を行っている。新型コロナウイルス禍の好況を受けて各社は人員を大幅に増やしていたが、コロナ収束に伴い、インフレや世界経済減速への懸念から一斉に方向転換した。
ttps://jp.wsj.com/articles/microsoft-plans-to-announce-layoffs-as-early-as-wednesday-morning-11674004554
主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数は、今年初めから12月28日までに8.9％上昇した。22年通年で14年以来の上げ幅を記録する見通しだ。同指数は9月下旬に01年以来の高水準でピークをつけた。
ドルはその後、米国のインフレ鈍化が見込まれる中でこの直近ピークから上げ幅を約半分に縮め、守勢で年末を迎えた。
ドル相場が21年も上昇していただけに、大半の投資家が今年のドル高に不意を突かれた。当時、市場はインフレが一過性だとみており、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に利上げを開始するとの見方がドルの支援材料だった。ドルが買われ過ぎだとして下落を予測する投資家もいた。
利用経験のある米成人は5人に1人だけ。この調査によれば、ツイッターのユーザー基盤は全体的に左寄りで比較的若く、米成人ユーザーの4分の1がツイートの97％を生み出している。
https://jp.wsj.com/articles/goodbye-twitterfor-no-11667002290
アメリカでのTwitterの立場は日本でのかつての「はてな」と同じ立場なんだと感じた。ユーザーの固定化により新規が入りにくく高齢化も進んで広告収入も増えない。イーロン・マスクが打開策でトランプ復活させても経営難は変わらないだろう。ソーシャルだけじゃなくて漫画ビューアとか別の開発事業を立ち上げなきゃ稼げるようにならない
not for youってだけでは？WSJとかThe EconomistなりUSJなりOsakaOkonomistなり格調高いしんぶんよまはったらええのんとちがいますか？
FSB関係者からの新たなリーク、と称する、プーチンの想定する戦略（プレイブック）の内容まとめメモ
※機械翻訳を個人的にまとめたもので内容保証は一切無し。英語読める人は直接https://twitter.com/igorsushko/status/1503668377289584640から読んだ方がいいです。
(1) ロシア国防省は、西欧-NATOによる武器供与等について、経済制裁が行われている間、ロシアはこれを宣戦布告とみなすと会見で述べる。
(2) ミサイルの撃ち合いになっていないのはプーチンがまだそのような命令を出していないからであって、事実上第三次世界大戦が始まったと宣言する。
(3) 数日後、プーチンが演説する。「新しい戦争」は、サイバー攻撃、生物兵器の研究、テロリストや工作員の訓練、そして、経済制裁を含む。これらは全て戦争行為であり、「西側の『侵略』にロシアはあらゆる方法で対応できる。ただし、24時間以内に経済制裁が解除され、ウクライナへのあらゆる支援が停止され、NATOの不拡大が保証された場合は、これらを戦争行為と見なさない。」と宣言する。
(4) 数日間、ロシアと西側で激しい交渉が始まるが、当面プーチンは外交の表に立たないので、西側首脳はプーチンの補佐官と話し合うか、あるいは完全に交渉をあきらめるしかない。プーチンは友好国（セルビア、ハンガリー、中国、アラブ世界、アフリカ諸国、アジア諸国）との私的なチャンネルは残す。
(5) この間各国で「ロシアの要求を満たせ、世界を新たな戦争に引きずり込むな」という主張を掲げる政治的活動が盛んになる。これは同時に「戦争は西側が拡大しロシアが巻き込まれたものだ」というプロパガンダとなる。
(6) その後24時間の状況によって、次の６つのシナリオに進む。
Ａ 西側がロシアに譲歩のサインを示す場合：「前向きな提案があり、最終決定を遅らせる」とのメッセージを出す。この場合、西側から最大限の譲歩を引き出すため、数日の時間を取る。最大の目的は、グローバルな性質をもつ新しい国際条約（ロシアを完全に満足させるもの）への署名。
Ｂ 西側は譲歩しないが公然と戦争は望まない場合：ポーランドとバルト諸国のいくつかの目標への攻撃を宣言。西側に「ウクライナへの全ての支援を停止」させることが目標。ポーランドとバルト諸国にロシアが飛行禁止区域を設定。両国への局地的ミサイル攻撃が行われる。
Ｃ 西側が戦争への準備を進める場合：ありそうもないシナリオだが、サイバー攻撃を西側諸国のインフラに仕掛ける。そして核攻撃準備を行うことで、西側が軍事行動に出るリスクを無視することが可能。西側も経済崩壊のリスクを負うことになり、シナリオＢに移行する。
Ｄ 西側から明白な態度表明が無い場合：シナリオＢと同様に移行。
Ｅ 期間内に西側の体制が根本的に崩壊した場合：NATOからの数カ国の脱退、それらがロシアに敵対的でない限り、シナリオＡに移行。NATOが崩壊し、ロシアは旧ソ連と同等の勢力をもつ。
Ｆ 西側が崩壊したがいくつかの国が敵対的な場合：ポーランドやバルト諸国が対立路線を歩むとき、彼らが「西側とロシアを対立させようとしている」と批判する人（西側諸国の親ロシア派の人々）が行動を起こす。両国がロシアに対する侵略者と位置づけられ、他の西欧諸国との間に距離が生まれる。これらの国々における分断は、おおむね１週間以内に生じる。その後シナリオＢへと進む。
(7) シナリオＦでミサイル攻撃を行う場合、歩兵の直接侵入は可能でもおそらくしない。そして、いずれのシナリオにおいてもアラブ諸国、イラン、中国、一部のアフリカ諸国、（そしておそらく）インドとブラジルは「相互侵略」を一般的に非難するのみで中立を保つ。
(8) 一部のヨーロッパ諸国は軍事的対立を支持しない。具体的にはイタリア、ハンガリー、セルビア、（そしておそらく）フランス。
(9) ロシアを「防衛側」と認識する運動が西側諸国で活性化する。必ずしもロシアを支持するわけではないが、政府が戦争へと進むことを批判する反戦運動も起こる。
・経済制裁効いてる割に、シナリオの過半で「西側が自壊する」とか想定してる矛盾っぷりが、変にリアリティあって怖い。
・６つのシナリオは、実は結局「西側が僕ちんの要求を呑む or 西側が自滅して反抗しない－シナリオＡ」以外は、全て「ポーランドとバルト三国にミサイル撃ち込む－シナリオＢ」しかないやばたにえん。もう少し戦略とか選択肢ないんか。無能か。
・ポーランドさんはNATO加盟国なので「ポーランドにミサイル撃ったら西側さん勝手に自滅するやろ」とかないです。誰か突っ込んであげて。（ロシアがポーランド攻撃ならNATOは全力で対応、米が警告（2022.3.14 WSJ）こういうときのアメさんは、割とマジ。）
・そもそも「核で脅したら西側は手を出せんやろ」という発想がもはやサイコ。そんなことしておいて「偉大な国」もへったくれもない。
