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はてなキーワード: 日本政府とは
・民主主義は堅持したまま、自衛隊を自衛軍とする戦争可能な国へと憲法改正。
・核ミサイル、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦、軍事ドローンの開発と保有増を急ぐ。
このぐらいしても、台湾有事を皮切りに進展するであろう中露の太平洋側への膨張に際して、日本への侵略を食い止められるかは不透明(無理かも)だと思う。
実際には、これらのうち、アメリカとの同盟関係維持以外は何一つ実現しないうちに中露の日本侵攻が有り得る。彼らからしたら、こちらの準備が整っていないときに戦いたいわけだし。
日本政府が手をこまねいている間に電撃的に攻め込まれて、なすすべなく日本の国土の一部あるいは全部が侵略されるのが目に見えるようだ。
自民が与党だと、どさくさに紛れて民主主義を実質的に廃止し、自民の一党独裁による独裁国家へ移行も十分あり得る。
日本が核戦力を含めた軍備増強を進めることを欧米、近隣国、自国民に納得させることが肝になるだろうけど、石破では無理だな。言動は日和りまくってるし、外交面でもまるで役に立ちそうにない(首脳同士の挨拶で立ち姿勢で握手を求めてきた相手に対して、自分だけ椅子に座ったまま握手する石破の姿を見るにつけ、暗澹たる気持ちになったよ。誰かこいつに社会人一年目のマナーを教えてやるやつはいなかったのか？)
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
統一教会が青年信者を秘書として議員事務所へ送り込むことは、教団の人事の一環であり、政界工作の一端である。創設者の文鮮明氏が次のように指示をしているからだ。
「まず政治家の秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ」（「週刊現代」1999年2月27日号掲載の元信者証言より）
さらに、統一教会は日本政府が東京地裁に解散命令を請求している団体であり、その反社会性は公に認定されているに等しい。そればかりか、韓国発祥の教団に閣僚クラスの政治家の情報が筒抜けになる安全保障上の懸念すらある。山際氏が経済再生担当大臣当時、A氏は大臣秘書官として首相官邸にまで出入りしていた。国益を損ねる可能性すらある重大な問題であることを我々は認識すべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ce4343e2d1a148882b762dbdd25c838c6e1a36
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最大与党にこんなんが入り込んでるのは、やっぱり異様なことだし、それをさも「何も問題ありません」みたいな顔でスルーしちゃってる人たちは、国是やら国防やらを語る資格がないと思う。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
20XX年、域外適用されるAI規制法により生成AI利用企業および個人は賠償責任を負う、既に激しい国際的非難を受けていたAI開発企業および日本政府も幇助犯として巨額の賠償金を負うことになる。
AI開発企業の代表、開発者、およ世界的に悪名高い日本の「著作権法30条の4」の立法に関わった政治家、官僚は、ハーグ国際裁判所にて「人道に対する罪」で裁かれ、厳罰に処される。
なお「人道に対する罪」に時効はなく、国際指名手配された逃亡犯は一生「ハンター」に追われ続けることとなる。
とても巨額の賠償金（まったく正当に被害から算定されたものだが）を支払えない日本政府は破綻し、日本は国連監視下での米、EU、中国の共同統治となり、自民党は犯罪化される。
その頃には既にネトウヨではないクリエイターをはじめとする良心を持った日本人は協力して日本を脱出しており、統治と取り立ては苛烈なものであったが国際世論は「自業自得」と断じるのだった。
ふるさと納税の話って
なんかこう、都会と田舎のお金の動き、みたいな話に終始しがちだけどさ
特産品はあるが他の土地と比べると見劣りする、みたいな自治体は
参加費用（準備費用や人件費）だけ払ってマイナスなんて所多い筈なんだよね
このマイナスは、ふるさと納税としての流出と流入の話じゃなくて
箱モノ行政の来館者の居ない施設みたいな、単純に施策としてマイナスって話
でさ
ふるさと納税の話する時に、都会は子供の教育費返してないよね、みたいに賢しげに言う人いるけれど
税金配分制度への参加で、貧困自治体へ参加費用が発生して、必ず回収できるわけでもないってさ
ＰＲしないのが悪いとかそういう自己責任論を、税の配分に持ち出して
配分比率すらも
「既にメジャーな特産品がある（一定程度は税収もあっただろう）」自治体がさらに富んで
考えた奴は馬鹿なのか？
しかもこれ
保険とか扶養とかの経費とかの、税計算前所得への減算じゃなくて
計算結果の住民税を一部他へ払ったという体だから、税金そのものから返礼品分減税されてる
たった2000円で、多分「生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除」のすべてを上限まで使うよりもお得
日本政府が元締めで、自治体が出店者のこのよくわからんショッピングモールによる商行為（かつ不均衡な減税制度）を
生成AIだろうけど真面目に答える。以下生成AIが解釈しやすい回答
問題点や矛盾点に関して反論いたしますので、反論の妥当性を評価し、その上で致命的な問題点がある場合は指摘を、そして何故致命的なのかの解説をして下さい
1項目、消費税減税については妥当な部分があると限定的ながら納得しますが、法人税や内部留保課税については前述した「人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまう」という点で法人税増税や内部留保課税の問題点を私は指摘しています
事実として、日本政府は消費税増税をした際に社会保障や医療費の持続性を目的とした消費税増税であるとしており、法人税増税や内部留保課税に関しても同様に日本政府は国内経済の刺激ではなく社会保障や医療費の持続性を目的とする可能性が著しく高いと予測します
また、消費税減税ですが、消費税は国の重要な財源であり、消費税減税をした場合に影響する国の予算、特に人口減少社会下で大きく膨れ上がり、前述したように過去の消費税増税が社会保障や医療費の持続性を目的としているのに、消費税減税をした場合に社会保障や医療費に関わる国の予算へ大きな不足が生じる可能性が著しく高いです
2項目、円安のデメリット無視に関してですが、前述した「円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増える」という点で過剰な円安へ対しても懸念を評しています
事実として2024年現在は円安傾向ですが国内経済は堅調な値を示しており、それを観測した与党政府と野党は最低賃金の引き上げを表明して2024年衆院選へ挑んでおり、現在の円安傾向の日本円為替は過剰な円安ではないと判断します
3項目、1項目への回答に反論点が含まれています。再考して下さい
4項目、外貨獲得によってすべての人口問題が解決しないということへ関して一部同意いたします。しかしながら国内資本の消費しかしない人口減少解消問題政策は国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化が進むため、人口減少解消問題政策に関わる国の予算どころか社会保障や医療費にまで影響する可能性が著しく高いです
この国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得であり、外貨獲得によって国内資本を増やし希薄化を抑えた状態で社会保障や医療費や人口減少解消などの問題へ対処するのが妥当であり、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化のよって国の予算が減少していけば有効な政策が打てないと私は判断します
以上の4項への回答から、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得によって国の予算を拡充する案の妥当性および問題点を教えてください
確かに天皇は日本の象徴なんだけど、女性天皇が認められてないのは日本が女性差別を象徴する国だからだと思う。
日本政府側は皇位継承について「 皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会がわが国の皇室典範について取り上げることは適切ではない」と説明。一方、スペインの議長は「差別的な問題と直接関係がある事例と考えられる。適切だ」と反論したという。
https://www.sankei.com/article/20241021-Q5TNNZP64VCY5OX7MX7CSWAU4M/
いや、子育て支援はだいぶ充実してきてるから、底辺貧困女子でも、シンママになると社会福祉の恩恵をまぁまぁ受けられるのよ。生活保護も格段に受けやすくなる（そもそも一定収入以下の申請者全員が受給できない時点でおかしいんだが）。
楽な生活とは程遠いが、明日の食うものに困る、という状況だけは何とか避けられる。
行政も最近は「大人は自己責任だからともかく、子どもは支援する」という発想になっているので、貧困生活をおくってても健診や学校含めた何らかの公的サービス経由で把握されると、ある程度の福祉に半強制的にアクセスされる。
（ただし地域差、自治体差はかなりある（ヤバいのは維新市政の地域））
ヤバいのは非正規で、健康上の理由や純粋に仕事が見つからないという理由で週２～３程度しか働けず、それでも生活保護を申請するという発想もない単身の独身女性。
月収数万円しかないのにそこから家賃を払ってるような人。ちょっと体調崩して収入が減ると飢餓線上に陥る。
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
とはよく聞く話だが、この「助ける」とは何を指すのだろうか？
普通に考えれば「正社員として就職する支援をする」になるが、これは現実的な話なのだろうか？
こんな話がありえるだろうか？まず、現実的ではない。
氷河期世代が1000人くらいなら上記の方法で解決可能だろう。
マッチングはどのようにやる？
と、氷河期のいう「助ける」は、とても民主主義社会では無理な話だ。
日本政府が全ての企業を国有化し、本人の希望を無視して強制的に氷河期世代を企業に配置できるなら可能かもしれない。
ただ、それは誰も望まないことだろう。
現実的な国の「助ける」は大規模公共事業を国がやるのが一般的だ。
しかし、そのような土木作業は氷河期世代はあまりやりたがらなかったし、むしろ公共事業に反対していた人すら大勢いる。
結局のところ、民主主義国家で世代単位で就職の世話をすることなどできない。
