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はてなキーワード: 宗教団体とは
増田はなにも悪くない
あれは増田みたいなのを狙ってやってる戦術なので、正しい反応だ
問題は、そういう人が無視できないほど増えてきていることと、デマを大量にばら撒く戦術への有効な対策がないことだ
増田の言うように全部に反論するYouTubeでも上げられればいいんだろうが、普通そこまでの組織力と資金力がない
選挙に一度でも関わったことがあれば、関わる人間にとって選挙活動がかなりの負担になることがわかる
報酬を出すこともできず、みんな働きながら空き時間にボランティアで活動しているんだ
今回の斎藤陣営みたいなことは、立花孝志や宗教団体が裏にいるからできることで、普通は無理だ
そりゃタダであれだけの人間動かしてくれる組織には政治家が近付いてしまうだろうと思った
法で規制するにしてもどういう規制が有効かわからないし、必ずその隙間を狙ってくるのでイタチごっこ
正直、打つ手がない
だから良識ある人は増田みたいなのを減らしたくて批判するのだけど、それは逆効果でしかない
それなのに批判されたら腹が立つ
当然のことだ
組織票で決まってた時代とどちらがより不健全かなんてわからないのだから
この選挙の結果どうなるか、それを見届けて次の選挙に臨めばいい
人間は失敗する
そして失敗したらやり直す
それが民主主義だ
何も間違ってない
「税収が減るからだめ」ってのも幼稚だよな。お前戦国時代の寒村に重い税を課す殿様かよ。税収増やしてお前が何やったよ。30年間の停滞だよ。
膨らんだ社会保障費で老人を延命という名前の拷問にかけて、何もかも潰した。これがすべて。
軍事面に関してはアメリカの顔を伺っただけで、自力で国を守ろうという意思が感じられない。思いやり予算懐かしいね。国内の重工も衰退したよな。
国内の治安の維持に金なんて使ってない。農業が衰退して国民が一揆のやり方を忘れただけ。その証拠にガラの悪い外国人が増えても全然対処できてないでしょ。
あー宗教団体の支援には力を入れてたっけ。裏で。なんで国民の殆どが明確な信仰を持たないのに宗教政党と外国の宗教団体にズブズブな政党が万年与党なんだよ。
俺達に中央政府は向いてないから勝手に金を持った集団で固まって、その中で支配者と奴隷に分かれて暮らすほうが良いな。今とさして変わらないし。
ただ、一揆はぜひ復活させたい。
今回の衆院選で自民党以上に厳しい状況に追い込まれた党がある。
公明党の候補に投票する人ってのは、個人的・組織的なつながりがある人たちを除き
ほぼ例の宗教団体の構成員であるということは、公然の秘密である。
共産党と並んで老衰による信者の減少が響いた党ともいえるだろう。
それにしても信者の老齢化による減少を加味しても今回の結果は厳しい。
そこで思い出した。
もしかして最近、公明党は戦略上最も重要な人物を失ってしまったのではないのだろうか、と。
創○○会を支えている「票割りおじさん」の存在を。
各地の調査結果と信者の実数から、どの地区の候補者に何票割り当てるかを鉛筆ナメナメ決め、
そのおじさんの指示に従うことで最高の効率で当選議員人数を増やすという選挙職人がいるのである。
だが、少し前に聞いた話では、すっかり高齢になってしまったものの、
ただ芸術的な票割りはあまりにも職人芸過ぎて後継者がいないという話であった。
もしかしたら票割りおじさんがコロナか何かでぽっくりと逝ってしまったのかもしれない。
Ｒ．Ｉ．Ｐ．
票割りおじさん。
その名は歴史の闇に消えていくんだろうが間違いなく戦後日本を裏で動かす偉大な男であった。
まだ生きてたらゴメン。
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
旧統一教会に対する解散命令が請求されない理由には、いくつかの法的および実務的な側面が関係しています。
1. 法的基準の厳しさ：日本の「宗教法人法」では、解散命令を請求するには特に厳しい条件が求められます。解散命令の根拠となるのは、宗教法人が公序良俗に反する行為をし、公共の福祉に反すると認められる場合であり、相当な証拠が必要です。過去の判例を見ても解散命令が出されたのは、直接的な犯罪行為（例えば、オウム真理教による地下鉄サリン事件など）が認められたケースに限られています。
2. 証拠の収集と確定の困難さ：旧統一教会に対する被害が報告されているものの、それが組織としての統一教会全体による故意の行為と立証するのは容易ではありません。信者の献金や寄付が違法と判断されるためには、組織的な強制や詐欺的な行為が立証されなければならず、現時点では十分な証拠が集まっていないとされています。
3. 宗教団体の表現の自由と信教の自由：宗教団体の活動は憲法で保障された信教の自由に基づくため、政府が解散命令を出すには慎重を要します。宗教団体が関与した活動のうち、信教の自由に関わる領域は法的に保護されるため、解散請求が慎重に扱われるのはこのためです。
4. 政治的および社会的な配慮：旧統一教会は日本国内外で政治的にも影響力を持ってきた歴史があるため、解散請求が政治的圧力や世論に影響される可能性もあります。また、解散命令が実行されることで他の宗教団体にも影響が及ぶことを懸念し、政府が慎重な姿勢を取っているとする意見もあります。
これらの理由から、旧統一教会に対する解散命令の請求には慎重さが求められ、現時点では請求が見送られている状況が続いています。ただし、政府は被害の実態や証拠の有無に基づき調査を進めており、今後の判断次第では請求に踏み切る可能性もあるとされています。
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義＝非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20241024173223
↑の「ビジネス宗教」は「信者が教祖のぼくに進んでお金をくれる」というピラミッドの構図。
真偽なんかどうでもいいんだが再現性に乏しそう。なぜなら最も重要なファクターである「権威」が不在だからだ。
出雲大社のオフィシャル御守りはそこそこ売れるけど、知らんおっさんが心を込めて作ったお守りは誰も買わない。ご利益がありそうと思えないから。
「教祖のありがたみ」は縦の糸、「信者同士のよしみ」は横の糸である。
経糸よこ糸のタテを重視したらピラミッド型の宗教団体だが、ヨコの繋がりの強さを重視するのが秘密結社である。
イルミナティとか幣とかマフィアとか派閥って別に何か思想があるわけではない。徒党に属することでピンで生きてるそのへんのやつよりアドバンテージが得られる、それが全て。
その仕組みはネット時代の今でも有効だと思う。ネットで不特定多数に何か訴えても、それで有象無象から何万イイネ貰っても、たいがいなんにならない。砂粒の個人の時代こそ「裏のつながり」は力を持つ。
公明党と自民党が連立を組むようになったのは、1999年の小渕恵三内閣の時期からです。もともと自民党は長い間、単独で政権を担ってきたんですが、1993年に政権を失って非自民の連立政権が誕生しました。その後、1994年に自民党が社会党（現・立憲民主党の前身）と連立を組んで政権に復帰しましたが、1998年に再び政権が不安定な状況に。そこで、自民党が新たな安定政権を作るために、公明党に声をかけたんです。
公明党は創価学会を支持母体としており、宗教団体の色が強いですが、政治的には中道左派の立場を取っています。自民党は保守・右派の政党なので、もともと政治的な立場が異なりますが、お互いに連立を組むことで利益がありました。それは以下の二つの理由があります。
自民党は単独で過半数を確保するのが難しくなっていたため、公明党の票を得て政権の安定化を図りたかった。
自民党と連立することで、政策実現の機会が増えると考えた。また、公明党としても影響力を保ちたいという狙いがありました。
日本の政党連立の中では、宗教団体が母体の政党が入っているのは珍しいことかもしれません。ただ、公明党が長い間政治活動を行ってきたこと、また「平和・福祉」を掲げる中で、ある程度の支持層が確立されていたことが連立の背景にあります。また、公明党自体が、政治と宗教の関係を明確に区別し、議会活動を行うことを強調しているため、自民党としても連立に踏み切ることができたと言えます。
この連立によって、自民党と公明党の政策のバランスが取れることや、特に選挙の際にはお互いの候補者を支持し合うという協力体制が確立されてきました。それが今も続いている理由の一つです。
良くも悪くも人間関係が希薄で同質化しているのかなって思った。
自分は学生寮とかサークルとかで治験についての話とか悪徳商法とか宗教団体とかについての話とかを聞いていたけれど、
闇バイトするような学生さんは自分が当時触れたようなものに触れる機会がもしかしてないのかもしれないと思った。
そうはいっても騙す側は地方から出てきた何の経験もない若者を騙すなんて赤子の手をひねるようなものなのだろうけど。
治験には行かなかったけれど、悪徳商法の感じがする人からは何度も訪問を受けたし、某英会話塾は事務所まで行って契約までして、クーリングオフしたくらいなのだけれど。
学内で行われたゴスペルコンサートに行ったら、教会でもするので来てほしいと言われて、行ったら、ばりばりハングル文字の飛び交う世界だった。
熱烈な歓迎を受けたけれど、カトリック系の私学に通っていた自分には違和感しか感じない空間だったので丁重にお断りした。
いやー、カトリック系の清貧な雰囲気がある教団だったら入信してしまっていたかもしれない ^^;
あとはカトリック系の学校に通っていたのでそういう話をするのはそんなに嫌いではなかったから、自宅に某宗教の人が来たときに普通に話していたら、
気があると思われてしまって、「聖書のお勉強をしませんか？何曜日が都合がよいですか？」と言われたので丁重にお断りしたこともあったな。
訪問に来ていた信者の方よりも圧倒的にカトリックに対する知識があって、それを楽しく披露していただけで、知識不足のあんたらから習うことなんて何もないんだな。
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性が問題視されている点には、以下のようなポイントがあります。
• 統一教会と自民党の関係が報道される中で、統一教会が選挙の支援や人員提供を行い、自民党議員がそれに見返りとして便宜を図っているのではないかという疑惑が浮上しています。このような形で宗教団体が政治に関与することは、民主主義の原則である「政教分離」に反する可能性があり、公正な政策決定が歪められるリスクがあります。
• 統一教会の信者から集めた献金が、間接的に政治家に流れているという指摘もあります。このような資金の流れは、透明性を欠いており、政治家が宗教団体に依存して政策や議論を行う可能性を高めるため、利益誘導や不正の温床になりかねません。
• 統一教会は過去に、信者に多額の献金を強要する問題や家族の分断を引き起こす行為が指摘されてきました。そのような団体と自民党が関係を持つこと自体が、道義的に疑問視されます。特に、問題のある宗教団体と政治が協力することは、社会的な信頼を損なう要因となります。
4. 説明責任の欠如
• 自民党の議員が統一教会との関係について十分な説明を行わず、問題が表面化した際にも曖昧な対応を続けていることが批判されています。これにより、政治家への信頼が低下し、透明性の欠如が強調される結果となっています。
問題を完全に解消するためには、以下の対策が必要だと考えられます。
1. 政教分離の徹底
• 宗教団体と政治家との関係を明確に切り離すために、政教分離を厳格に守る方針を強化する必要があります。法律やガイドラインを整備し、宗教団体が選挙活動や政治活動に影響を与えないようにすることが求められます。
• 政治資金の流れをより透明にするための制度改革が必要です。政治家が受け取る寄付金の出所や使途を厳格に報告し、監査を受けることで、不正や利益誘導を防ぐ仕組みを強化すべきです。
3. 第三者機関の設置
• 政治家と宗教団体の関係を監視する独立した第三者機関の設置が効果的です。この機関が調査や監査を行い、問題があれば適切な対応を取ることが求められます。
• 自民党やその議員たちは、過去の統一教会との関係についての情報を明確に開示し、説明責任を果たすべきです。情報を隠すのではなく、問題があった場合は率直に認めて対応する姿勢が信頼回復に必要です。
• 政治家の倫理規範を再評価し、宗教団体や利害関係者との関わり方に関する新しい基準を設けることが重要です。これにより、政治活動における透明性と公正性を確保します。
この問題に対処するためには、政治の透明性を高め、公正な政策決定を行うことが不可欠です。また、社会が問題に対する理解を深め、宗教団体と政治の関係を監視し続ける姿勢も重要です。
まず総兵士なので民間人じゃない。さらに殺して奪った土地に植民している。音楽祭の体でガザを煽っていた。欧米日から煽りに賛同したミュージシャンや観客が集まった、アパルトヘイト支持者(´･_･`)
「イスラエルは総兵士制、つまり全ての国民が兵士であるという国ではありませんが、兵役義務制度があります。イスラエルの市民は、一定の条件を満たす限り、一定期間の軍務に就く義務があります。これには、ユダヤ人男性と女性が含まれ、一般的に男性は約2年8か月、女性は約2年の兵役義務があります。
ただし、アラブ系市民や特定の宗教団体（例えば超正統派ユダヤ教徒）の一部には兵役免除が認められています。また、健康やその他の理由で兵役に就かない人もいます。したがって、全員が兵士というわけではありませんが、多くの市民が一定の年齢で軍に入隊するのが一般的です。
地図に曰く付きな名前の岩があるから気になって行ってみるけど、ただの岩
プルタブ引き抜き式の缶に時代を感じる
電車のドアが手動
料金の払い方がわからない
公道を歩いているつもりが、なぜか民家の庭に入り込む
橋の欄干が低くてスリル満点
b:id:bopperjp ちなみに、なんで宗教だけそんな叩かれんの？業界団体とかだとどの政党もこんな感じだよね。やべぇ団体ってわかったら、切ればいいんじゃないの？「特定の宗教との結びつき」なら別の政党の方がよっぽど。
b:id:ustar なんか新規性を感じないけどスクープなのかな
b:id:kusttstm そんなのみんなが知ってることをとくダネみたいな映像くっつけて知らせる週刊誌的手法何なの？こっちのほがイラっとしたw
b:id:minboo 記事の内容はともかく、朝日新聞はいつからこういうタブロイド紙のような煽りVをつくるようになったんだ？
b:id:akikonian 特集ページまでわざわざ作って…吉田証言の時も特集ページを作って大々的にキャンペーンしてたけどあの様だったからな…
b:id:alt-native 安倍晋三の肩を持つつもりはないけど、さすがに写真だけじゃ厳しくない？ 政治家って写真撮影求められたら拒否できないし、“複数の関係者”って誰
b:id:strkmk 代議士へのテロを正当化か
b:id:hatayasan 立憲民主党、朝日の援護を受けてどこまで踏ん張れるか
b:id:stayonland 何が問題なのか…
b:id:hanbey64 これがダメなら、創価学会はいいの？天下のアサヒでも創価学会にはケンカは売れないもんね。ホント卑怯な新聞だよな。
b:id:njamota この出来事の何が問題なの？公明党なんて宗教団体がやってる政党だと思うんだけど、あれもやばいの？統一教会の本拠地が外国だから？ドイツのCDUとかも問題？カルトだから？誰が認定してるの？本当によく分からん……
朝日叩きと「知ってたｗ」で風化狙い？
https://x.com/KadotaRyusho/status/1649980659497308165
霊感商法に泣き寝入りしないよう被害者に代わって消費者団体が訴訟を起こせる消費者裁判手続特例法を閣法として成立させるなど霊感商法撲滅に邁進。
