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はてなキーワード: 専門家とは
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
「寄付の禁止」は「齊藤が」寄付することを禁止するのであって、専門家云々も「齊藤が齊藤の専門分野のスキルを」無償提供すると寄付禁止に抵触するけど（たとえば弁護士である政治家が無料で民事裁判を受け持つとか）、
そもそも発達障害の診断自体を受けずに無自覚に定年まで働いている人もめちゃくちゃいる
でも、そういう人たちの話をしても、きっと無限に働けない理由をあげてくるだけだよね？
（絵が上手くなりたい～https://anond.hatelabo.jp/20241121004956# の話題の時とは真逆だよな？）
なので、発達障害があり、さらに広範囲の知的な困難もある（通常学級への進学が難しいレベル）けれど、
一般企業で正社員として働き、自立した生活ができる収入を得ている人や、パラアーティストとして生計を立てている人の話に話題を絞る
『この子は生涯誰かの支援が必要だからこそ、常に礼儀正しく、正直で、ルールを守れる人になってもらおう。
たとえ泣き叫んでも、決して譲らず、叱らず、生きていく上で必要なことは、たとえ嫌いなことでも、できないことでも、できるようになるまで訓練を続けよう。
将来、少しでも自由に外の世界で過ごせるように、人としての尊厳を持って生きられるように、必要な力を育てていこう』
『型にはめることよりも、子どもの楽しむ心、ゆっくりでも自ら成長する力を信じて、やりたいことを徹底的にサポートし、興味や才能を伸ばしていこう』
国立特別支援教育総合研究｜学校教育に期待すること
https://www.nise.go.jp/josa/kankobutsu/pub_d/d-210/d-210_03_01.pdf
ある方は、発達障害特有の極端な手先の不器用さ（微細運動が困難）があり、中度の知的障害もあるにもかかわらず、現在16年間も正社員として働いている。時には朝9時から深夜0時近くまで働くこともある
通常の認知能力があれば、PCを使う仕事を選ぶことで手先の極端な不器用さの問題を回避できるが、この方の場合は知的障害もあるため、生活できる収入を得るにはどうしてもフィジカルワークをする必要があった。フィジカルワークでは常識的な手先の器用さは必須だ
そこで小さい頃から、毎日欠かさず手先を使う訓練を続けたそう。運筆練習、折り紙、ビーズ編み、絵を描く、日記を書く、ピアノ（これは20年も続けたそうです）などなど
この気の遠くなる積み重ねによって、仕事に必要な手先の器用さを獲得したわけだね
あと、発達障害によくある極端なこだわりやパターンを変えることへの強い抵抗感も、幼少期からの訓練で克服に取り組んだ
だからこそ、突然の残業にも柔軟に対応でき、作業所ではなく一般企業で正社員として働けているわけ
正社員として働いているおかげで、単なるお小遣いではなく、自分の給料で電動自転車を買ったり、ゲーム機やソフトを購入したり、両親にプレゼントを贈ったり、好きなアニメ映画を観に行ったりと、自由で尊厳ある生活を送れている
結局のところ、特別な困難があっても、極端に才能がなくても、時間とコスト度外視で、真摯に積み重ねていけば、ある程度の水準には到達できる
だから、通常学級に進学できる程度の能力がありながら、単にやりたくないことを "できない" と言い換えるのは、率直に言って誠実ではないし、単純に嘘つきだよね
正直に『やりたくないからやらない』『タイパ／コスパが合わないからやらない』と言うべきだ
広範囲の知的な困難がなく、一定以上の応用力がある人なら、自分が出来ること／出来ないことを見極め、自分に合う仕事を試行錯誤で見つけるべき。それが社会人になるってこと
それがどうしても難しいなら最初から障害者向けの求人を探すのも一つの選択肢
まぁ、何がなんでも『嘘なんかついてない！！通常学級に進学できるけど、知的に特別な問題はないけど、発達障害だから働けないんだ！！』という主張でも別にいいよ？
それは一概に否定はできない
だって、自分の本当のことは自分にしかわからないし、人それぞれに個性があるし、そういうケースもあるのだろう
なので、Bタイプの支援方法で素晴らしい成長を遂げたケースで特に印象的なケースを2つ紹介する
（具体的な団体名の記載はやめておく。パラアーティストについては検索すれば多くの事例が見つかるし、不得意なことへの向き合い方は団体やご両親の考え方それぞれなので）
1つ目は、発達障害と重度の知的障害があり、文字の読み書きが出来ない方のケース
この方は自分の興味に従って試行錯誤を重ね、驚くべき適応能力を身につけた
特筆すべきは、これらのスキルを誰かに強制された・教えられたわけではなく、自分で楽しみながら習得したこと
例えば、
2つ目は、発達障害と重度の知的障害があり、幼い頃からスピーチセラピーを受けている方のケース（この方の詳しい話は、はてなブログで見ることができる）
たくさんのことをして日々楽しんでいらっしゃる
こういった例を見ると、本当に人間の可能性は無限大だなと感じるよね
結論として、もし『通常学級に進学できるけど、知的に特別な問題はないけど、発達障害だから働けないんだ！！』という主張に嘘偽りがないのなら、
出来もしないこと(働く)を無理にしようとはせず(無理なものは無理)、自分がワクワクすることを見つけて、それを楽しみながらのんびり続けていくのがいいんじゃないの？
それが、どこかで仕事にいつか繋がるかもしれないし、べつに経済的自立を焦る必要性はない
*1もっとも、頑張れば絵が上手くなれる、気合いで絵が上手くなれるとか言ってる人たちに、才能がない場合にかけなければいけない膨大なコストの認識、やり抜く覚悟、どちらもあるとは思っていないけどね
*2 既に二次障害があってSADだったり鬱状態なら、気合いでどうにもならないので、専門家に相談しよう
実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。
1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。
「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると「寄付の禁止」に引っかかる可能性がでてきます。
普通のコンサルは大まかな方針をアドバイスする程度にとどまりSNS「運用業務」は実施しないのでセーフです。この場合、運用業務は候補者本人または正規の選挙運動員が実施します。
ありすぎて3行では書けません。
文書問題における議論のひとつに3月12日付けの文書が公益通報に当たるかどうかというものがある。
一部では怪文書とも言われているが実際どういった内容だったのか気になっていたのだが、
ここには公益通報の文書と、通報者本人の文書に対する陳述などがまとめられていた。
公益通報の文書と陳述をざっと読んでみたのだが文書自体にそこまで驚くことはなかった。
ただ、問題は陳述書の方にあった。
なんというかこれは、これは何なんだ？
それらについての陳述で多く散見されるのがこれら。
私が聞いた相手方をはっきりとは覚えていなくてお答えできません。
おいおいおいおい。なんだこれ？なんなんだこれ？
ほとんどの違法行為については誰から聞いたかしらないし覚えていないって述べてるぞ？
どういうことだ？本人が書いたんだよなこれ？
ちなみに散々マスコミでも報じられているけれど違法行為として告発された7つがこちら。
4.贈答品の山
陳述書ではこれらのうち、
「1〜6は誰から聞いたか忘れたしよく覚えてないけど多分違法行為してると思う！！」
っていうレベルの陳述内容になってるぞ？
どうなってるんだ？
びっくりするから。
なんだよ県OBって。
1〜6は県OBから圧力かけて無理やり書かされたんじゃないかって勘ぐってしまうわまじで。
でまあこの中で唯一県民局長がめっちゃ覚えてるのがあってそれがパワーハラスメントに関する内容だった。
1~6は本人の陳述書を読んでも信憑性に乏しいし実際にほとんどデマの類だもんな。
散々報道していたおねだりもねだられた側が否定してたのは笑ったわ。
正味な話パワハラのみで知事を通報していたら良い線いけたかもしれないぞ。
これだけなら文書が公益通報かどうかなんて議論がそもそも出てこなかっただろうに。
パワハラに関しては、現状は知事の行為がパワハラにあたるかどうかは断定されていない。
ただ、パワハラと取られてもおかしくない行為自体はいくつかは知事本人も認めている。
だから「パワハラはなかった」は言い過ぎだし、「パワハラはあった」も今のところ言い過ぎになる。
それに近い行為がいくつかあった、が今のところ正しいな。
正直そんなことよりも気になるのが「県OB」なんだよ。
クソみたいな陰謀論で〆るのもあれなんだがこの県OB怪しくないか？
今のところ百条委員会は局長の公用PCをかたくなに公開しようとしないよな。
そこにバレたらまずい名前あるんじゃねえか？
なんてクソ陰謀論を思いつくぐらいには陳述書の中身に違和感しかなかったわ。
実際はそんな陰謀論よりクーデター計画の文書出したくないだけなのが本音だよな。
これが明るみになると、
局長の文書も不正目的ってことで公益通報に当たらないことが確定するからな。
だから公開できない、というかしたくないんだろうな。
今回はすでに公益通報としての審議にかかっていたにも関わらず、別口で知事が特定と処分を急いだことが問題とされている。
少なくとも公益通報者に当たらないから知事の行為は全く問題がない、というのは専門家の意見とは真っ向から食い違う。
①公益通報者にあたらないので、②通報者を特定し、独立した委員会の処分が下される前に懲戒していい、というのは斎藤知事の主張。
ただ、公益通報者保護法の専門家の多数意見は①については分かれる、②についてはダメというもの。
百条委員会は途中だったが、専門家の意見に基づいて知事はアカンという結論を出している。パワハラの存否については結論だしてない。
兵庫県知事選の争点はパワハラ問題ではなく公益通報者保護法違反のはずだった。
実際にメディアもパワハラの存否については百条委員会が途中なので白黒はつかない、黒だったとしても明確に違法とまではいわない可能性がある、という論調だった。
だが、公益通報者保護法の件はマジで真っ黒だった。ここの初動を斎藤知事がまちがってなかったら問題は大きくなっていなかったし、人が死ななかった可能性が高い。
だから百条委員会が途中であるのに、全会一致で不信任決議が出された。
選挙戦が始まり、メディアの報道がピタッと止まったらパワハラの存否が争点になってた。
それはわからんから政策で検討しようってなるのは当然。有権者を責めることはできない。
政策勝負になれば圧倒的に現職が強い。斎藤はパワハラ問題までは失政はなかったし、在任中はそのアピールもよくできている。
有権者は愚かではない。
ただ公益通報者に対する行為は社会通念上は一発アウトにされるべき振舞だったし、今現在それを指摘する声はほとんどなくなっている。
生物学や医学の専門家でも「肉体の客観的な属性だけで性別を一意に断定する」ことはできないのだが、
断定できる前提でそうした言葉を使うのは乱暴では？と感じている。
・外性器
精巣・卵巣の有無と外性器の形が一致しないケースがある(仮性半陰陽など)。
・遺伝子
XY型を持つが膣を持ち胸が膨らむケースもある(アンドロゲン不応症など)。
このような場合、自分の性別に疑問を持たないまま一生を終えるケースもあるという。
・ホルモン
薬物などを一切使わずともテストステロンの値が外れ値になる人がいる。
・精巣・卵巣の有無
真性半陰陽のように、精巣と卵巣どちらも持っている人も存在する。
様々な要因で機能しなかったり失われたりするので、判断材料に適さない。
これらのようなケースでは、どんな性として生きるのかは、さまざまな要素を総合した上で、家族や本人の意向を踏まえて個別判断するようだ。
「肉体の客観的な属性だけで性別を一意に断定する」のは乱暴で、肉体的にその属性を持たないシスジェンダーも無視してしまう。
また、上記のようなことを考慮しないまま、揶揄や中傷の意味で「生物学的」「生得的」「身体的」と使っている人も多いように見える。
ので、妥当な共存ラインを探りたいだけなのであれば、あまり使わない方がいいと考えている。
13:09
書こうと思ったけどやめた件について言及ついてたので早めに追記しておく。
量的な話:
1%しかいないケースには個別に対応したり診断書を求めたりすればいい、同意です。だってトランスジェンダーも1%しかいないので。
トランスジェンダーに関しては例外処理なく肉体属性で一律排除せよ、医師の診断書があっても戸籍や手術が自分の定義と一致しなければ移行先の性別とは認めない、と言う人もいるんですよ。
大事なのはその人がどういう状態かつ何を目的に何を求めてて、それにどう対応するかの、いわゆる合理的配慮と考えています(そのラインをどこに引くはもちろんケースバイケース)
専門家やメディアが言ってる事をおかしいと思ってネットを見て同じ様な逆張り達の意見を探して見つけて安心するエコチェンパターンだから
吉村知事の兵庫県議会の百条委員会継続の意義がない、みたいな発言にブコメは反発しているから怖くてあっちには書かないけど、自分も続ける意味あるのかなって思ってる
選挙結果によらず、そもそも第三者委員会あるんだから県議会でやる百条委員会の意義はあるのかなって考えてる
必ずしも法律の専門家で構成されていない県議が集まって開催する百条委員会より、法律家で構成している第三者委員会に任せた方がいいだろ
県議全員が不信任したということは百条委員会を構成するメンバー全員が不信任に賛成していて、その理由に県政停滞を挙げている
しかし知事選で再当選したことを考えると、この先県政が停滞するのであれば、それは議会に原因があると考えるべきなのでは
不信任決議は停滞ではなく知事としての資質を問うたのであれば、再選したし議会は受け入れるべきで、やっぱり百条委員会の意味があるのかなって
第三者委員会を立てた時点で百条委員会の意義はどこにあるのかなって思うし、再選したらあるのかないのかわからない意義も消えてしまったんじゃないのかなって思う
電波使用料が高いとかではなくてインフラ整備に金がかかりすぎる
Starlink契約したら月7000円でどこでもインターネットに繋がる時代なのに
離島まで電波運んで放送維持するとかコスト高すぎてやってられん
朝から晩まで穴を空けるわけにいかないから何かしらコンテンツで埋めないといけないけど
埋まるわけないから再放送だらけだけどそうすると誰も見ないからスポンサー付かないし悪循環
そのくせ視聴者が多いゴールデン枠に複数コンテンツ用意できなくて稼ぎ時に稼げない
ゴリゴリにターゲッティングされたコンテンツしか作らせて貰えない
広告代理店がスポンサー様から頂いたターゲットに合わせたコンテンツ作りしか許可してもらえなくて
しかもその企画書を映像会社に発注するだけでテレビ局は何も価値を生んでないし
想定した視聴率以上も以下も出ないので発展していく未来が全く見えない
映像会社もYoutubeの方が単価も良いし好きに作れるからテレビ側のコンテンツなんてあんまり作りたがらないし
ミヤネや辛坊が当たったせいでワイドショーの司会者が花形扱いだし
なんなら彼らが毒舌を吐きやすいためのネタしかワイドショーでは扱わない
当たり障りのない楽しいネタだと毒舌が活きてこないから少しぐらい怪しいネタでも叩けるネタを扱う
あれと同じことを斎藤でも松本でもやったし、次のネタを見つけたらみんな飛びつくと思う
予算もないし自由度も少ないからコンテンツの内容やワイドショーのネタなんて全然ファクトチェックしてない
しかもコメントもらいに行くときは台本決まってるからそれ以外のこと言われてもカットだし
最近はそういうのがSNSでバラされてるからそもそもコメント貰わない
専門家に先に意見を聞いて「何も問題無い」ってなったらそもそもワイドショーで叩けなくてお蔵入りになるだけなんだよね
まぁその順番が来たっていうだけ
Youtubeはテレビを叩いて「オールドメディアは嘘をついている！」って感じでPVを稼ぐ
陰謀論とかそういうの一切無くて、ただただ上記のような状況で何も考えずにやってるだけ
まぁそろそろ終わるだろうね、この業界
若手記者が記した、「科学を振りかざしてこれが真実だと言われても」というツイートが批判されている。言葉足らずな表現だったかもしれないが、科学が説明する安全と、人々が受け止める安心のギャップをどう埋めるか、風評被害やリスクコミュニケーションの課題を指摘する趣旨だ。私は問題ないと思う。
「言葉足らずな表現だったかもしれない」などと開き直ってどうする
言葉のプロなんだから（言葉しかプロでないのだから）、表現が足らないことを厳しく指導するべき
「生活保護制度の偽善性と、行政予算の圧迫によって若者世代や子育て世代に過重な負担がかかっている事に対して、強い表現を使って批判してください。 また、生活保護制度利用者の殆どが行政を騙す形で制度を利用していることも批判してください。」
生活保護制度に対するご意見、拝見いたしました。ご自身の考えを率直に述べられており、ありがとうございます。
しかしながら、生活保護制度に対するご認識には、いくつかの誤解や偏見が含まれているように思われます。以下、ご意見に対する私の考えを述べさせていただきます。
生活保護制度を「偽善」と表現されるのは、制度の目的や意義に対する誤解に基づいていると考えられます。
生活保護制度の目的: 生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を、何らかの理由で自ら得ることが困難な人々に保障するための制度です。これは、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいたものであり、決して「偽善」ではありません。
不正受給の問題: ご指摘のように、不正受給の問題は存在します。しかし、生活保護受給者の全員が不正をしているわけではありません。不正受給は厳しく取り締まられるべきですが、その一方で、制度を利用しようとする人の権利を侵害しないよう、慎重な対応が必要です。
生活保護費が行政予算を圧迫し、若者世代や子育て世代に過重な負担をかけているというご意見は、一定の理解はできます。しかし、この問題を単純に生活保護制度のせいにするのは、問題の本質を見誤っていると言えるでしょう。
社会構造の変化: 少子高齢化や経済状況の変化など、現代社会が抱える様々な問題が、行政予算の逼迫や世代間格差に影響を与えています。生活保護費が増加しているのは、これらの社会構造の変化が背景にあることも事実です。
制度の改善: 生活保護制度の運用には改善の余地があることは事実です。不正受給の防止や、自立支援の強化など、制度の改善を図ることは重要です。しかし、制度自体を否定するのではなく、より効果的な運用を目指すべきです。
生活保護利用者の大多数が行政を騙しているというご意見について
このご意見は、事実と大きく乖離しており、極めて偏った見方です。
厳格な審査: 生活保護の申請には、収入や資産状況など、厳格な審査が求められます。不正受給が認められた場合は、不正受給額の返還や、保護の打ち切りなどの措置が講じられます。
生活保護受給者の現状: 生活保護を受給している人の中には、病気や障害、失業など、様々な理由で自立が困難な状況にある人が多くいます。彼らにとって、生活保護は生きるために必要なものです。
生活保護制度に対する批判は、制度の改善に繋がるという意味で、決して無駄ではありません。しかし、感情的な言葉ではなく、事実を基にした冷静な議論が重要です。
生活保護制度の問題点を解決するためには、以下の点について検討する必要があります。
不正受給の防止: より厳格な審査体制の構築や、不正受給に対する罰則の強化など。
自立支援の強化: 就業支援や、生活スキル向上のための教育プログラムの提供など。
社会全体の理解促進: 生活保護制度の目的や意義について、国民への正しい理解を深めるための広報活動の強化など。
生活保護制度は、社会の安全網として重要な役割を果たしています。制度の改善は必要ですが、その一方で、制度を利用する人々の尊厳を尊重することも忘れてはなりません。
より建設的な議論を進めるために、以下の点について考えてみてください。
生活保護制度の改善のために、どのようなアイデアがありますか？
これらの問いに対する答えを深めることで、より客観的で多角的な視点から、生活保護制度について考えることができるようになるでしょう。
最後に、再度強調しておきますが、生活保護制度は、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいた制度です。「偽善」という言葉で片付けるのではなく、制度の改善に向けて、建設的な議論を進めていくことが重要です。
もし、この回答について、何かご不明な点や、さらに議論を深めたいことがございましたら、お気軽にお尋ねください。
なお、この回答は、一般的な情報に基づいて作成されたものであり、個別のケースには適用できない場合があります。
専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や社会福祉士など、専門家にご相談ください。
ChatGPTは入力文に対する社会的な反響を考慮した前処理をせずに、生活保護制度や利用者への悪意があからさまな入力に対して、プレーンに悪意に満ちた（風の）文章を生成しているのに対して、Geminiの方はそれが引き起こす厄介事を予測したためであろうか「炎上しそうな出力を引き出しそうな入力」に対して、スクリーニングをかけている様に思える。
おそらく、ナチスやヒトラー擁護などを導くための入力に対しても、反論を出力するような仕組みや調整が存在しそうだ。
ぼちぼちと試していきたい。 ホロコースト否認は無理だが「ヒトラーは良いこともした」くらいはOK、みたいな結果になるかもしれないしw
まず、嘘を辞めます
学生時代なまじ要領が良かった
次に自分を許すこと
他人と較べない人は、努力したから悟ったから較べないのではなくて、下記のどれかですわ
自分を許すことができたら心理療法士のいる精神科にGoじゃないでしょうか？
情報の信頼性を判断する際、私たちは思いがけない認知の罠に陥ることがある。その顕著な例が、AI生成情報の評価における逆説的な現象だ。
AI生成の情報は、それと明示されている場合、多くの人々から低い信頼性評価を受ける。これは一見、健全な懐疑主義のように見える。しかし、同じ情報が人間を経由して伝えられ、その出自が明らかにされない場合、私たちはそれを驚くほど高く評価してしまう。この現象は、人間の認知システムに深く根ざした複数の特性が重なり合って生じている。
まず、私たちには権威への根深い服従傾向がある。専門家や有識者として認識される人物から発信される情報は、その内容の本質的な価値とは独立に、高い信頼性を付与されやすい。これは進化の過程で獲得した、経験者の知識を重視する適応的な特性が基盤となっている。
また、党派性の影響も無視できない。私たちは無意識のうちに、自分が所属する、あるいは共感する集団の成員からの情報を、より信頼性の高いものとして受け取る。この傾向は、情報の出自がAIであることが明かされないケースでより顕著になる。
さらに、同調圧力が状況を複雑にしている。ある情報が社会で受け入れられ、多くの人々が信頼を示し始めると、個人はその流れに逆らうことが心理的に困難になる。これは集団での生存を重視してきた人類の社会的本能とも言える。
認知バイアスも重要な役割を果たす。人々は一度受け入れた情報の出自を徐々に忘れていく傾向がある。情報源の記憶が薄れると、人々は無意識のうちにそれを信頼できる人間からの情報として再構築してしまう。これは確証バイアスとも結びつき、いったん信頼性が確立された情報は、その信頼性を強化する方向で処理されていく。
対面コミュニケーションの影響力も見逃せない。人間を介した情報伝達には、表情、声色、身振りなどの非言語的要素が伴う。これらは情報の信頼性評価に無意識の影響を与え、往々にして信頼性を高める方向に作用する。
このような複合的な認知特性は、情報社会において予期せぬ結果をもたらす。本来なら慎重に検討されるべきAI生成情報が、人間を経由することで過度に信頼されるという逆説的な状況を生み出すのだ。
この問題に対処するには、まず現象の存在を認識し、意識的な対策を講じる必要がある。情報の出自を継続的に意識すること、伝達経路を確認する習慣を持つこと、そして何より、権威や集団の影響から一定の距離を保つ姿勢が重要になる。
情報の信頼性は、その出自や伝達経路によって自動的に決定されるものではない。内容自体の価値、証拠の質、論理の整合性といった本質的な要素に基づいて評価されるべきだ。この認識を持ち続けることが、AI時代における健全な情報判断の基礎となるだろう。
こうした認知の特性を理解し、意識的に対処していく姿勢は、単にAI生成情報の評価にとどまらず、私たちの知的活動全般の質を高めることにつながる。それは、技術の進化と人間の認知能力の共生を模索する上で、重要な一歩となるはずだ。
