はてなキーワード: 政教分離とは
https://anond.hatelabo.jp/20231224205347
宗教と科学が対立するものとして所与のように扱われているが、実態は異なる。人類の長い歴史のほとんどの期間において、宗教は真理を追究するという目的のため、教育や研究を提供する場として存在してきた。中世では科学の最先端はイスラム科学であり、ヨーロッパで近代科学の誕生のきっかけとなるルネサンス運動が起きたのは、十字軍がそれを中東から持ち帰った結果である。
歴史的経緯はさておき、近代に科学的手法が発見されて以降、宗教が科学に負けつつあると考える人は多い。真理の追求という意味ではそうかもしれないが、それは宗教の一つの側面にすぎない。宗教の影響力が決定的に弱まっているのは、科学のせいではなく、ナショナリズム信仰のせいである。
ナショナリズムはあまりに成功しすぎたせいで、最早それを疑問視する人間はほとんどいないが、ナショナリズムほど宗教臭いイデオロギーは存在しない。生まれた時から勝手に入信させられ、"税金"の名のもとに資産を収奪される。改宗することでしか棄教できないが、大抵の"国"では入信のハードルが異常に高く設定されており、容易に棄教することはできない。幼少期から学校教育により、"国語"/"歴史"/"道徳"などの授業を通じて義務的な洗脳を施され、"国"が決めた正しい言語、言葉遣いを強制させられる。憲法というドグマとそれに基づいたおびただしい数の法令が日常生活において恣意的に適用されるが、その内容全てを理解しているものはいない。それらを破ると投獄されたり、罰金を払わされたり、社会的に制裁されたりする。信徒によっては"国"の方針に盲目的に追従したり、逆にその行動を批判することこそあれ、アイデンティティの核として"国民"であることそれ自体を疑問に思うことはない。
宗教は、心の拠り所としてだけでなく、出自の異なる人々をまとめあげる共同体として、また教会を通じて様々な福祉を提供する役割を持っていた。"国"はそれらの機能や権力を宗教から取り上げ、政教分離の名のもとに精神的領域へと押しやった。
という前提で話をしている事が多いですね。
吉本興業などに様々な口実で金を出しているんですね。
東京スカイツリーでも約400億円なのに高すぎると
できるのですが、日本人には金を出さず、留学生とか難民とか言えば
海外には金をばらまく。
反日政権はありません。ほんの少し前までは
今は似たようなものです。
持ち上げる者がツイッター(X)などでは目につくけれど
百田も安倍崇拝者、その次は河野太郎などと発言している人物です。
というのはおかしな事ですよ。駄目な点を全てそのまま受け継ぐのだから。
対立は茶番で、ネットで持ち上げられてるのは全員工作員くらいに
思っておかないと危ないです。
山本太郎は移民推進派なので、実際は移民優遇の自民党と変わりません。
「参政党は駄目と分かったから百田保守党」と3パターンくらいで絶賛するのだ
と思われます。
志位さんの事はよく言わず、小池と交代すべきなどと言う事が多いです。
ところが、池田大作は母親が池(チ)姓で父親は成(ソン)姓だ、
ソン・テヂャクだという話があるんですね。(リチャード・コシミズ説。2008年頃には
統一教会と創価学会とオウム真理教のつながりの危険性などを指摘。)
小池百合子とか、小池晃もそういう人物ではないかと思われます。
晃という字も、日本人より在日の方が多く使ってるように見受けます。
そういう風でないと持ち上げられないように見受けます。
バズってる所に乗っかればよいと思ってると危ないかと。
まず、保守政党のバラ撒く情報はデマだと思ってないと危ういです。
工作員は、まるで革新政党がパチンコ推進してるみたいに言いますが
推進してるのは保守政党ですよ。共産党などは批判しているのです。
加担してないのが共産党なのです。
隠れ社民です。それで「野党共闘」の中心になっているわけです。
「オール与党」と「野党共闘」するようになる方がおかしいわけです。
そういった話を知らない初心者の方は、
変質する前のリチャード・コシミズさんの動画を
食い入るように見ておいた方がよいと思います。
コシミズさんも日韓併合賛成派なので
そうは言いませんけれど。
なかなか見かけません。皆無です。
日本国憲法はファシズムを抑止し日本人の人権を守る憲法なので。
北朝鮮と同じ事ですよ。
朝鮮民主主義人民共和国です。
中国の人は、中国政府は共産主義の政党じゃないと批判したりもします。
たまに産経などもうっかりそのまま報道してくれる事もあります。
「共産主義は悪」を盲信すると危ないのです。
本当の共産主義を実現してるのは
それはまぁ日本人にはどちらでもよい事で
当たり前の事をやってくれればそれで十分なのです。
小池晃などの一部をのぞけば、一番野心とか私欲のないのは
やらせてみてファシストが集まって来たら支持者が離れるだけです。
戻そうと必死なわけですから、共産党などたいした危険はありません。
長期的に見ると自民党と同じなのです。
そこが問題なのです。
皇室がどうのこうの言う方は
目が覚めるかなと思います。
幻想を見ていたいとかでなく
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
日本国憲法第20条第1項の後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を引き合いに、宗教団体が政治活動をしたら政教分離にならないのではないかという議論があるようですが、大変な誤解です。
この規定は、国から特権を受ける宗教を禁止し、国家の宗教的中立性を明示したものです。
憲法学の立場では「政治上の権力」とは「統治的権力」を意味します。
政治活動そのものではなく、法律を作ったり、人を裁いたり、税金を徴収したり、公務員を任免する「公権力」を意味しているのです。
現代の我が国においては「統治的権力」はすべて国や公共団体に独占されています。よってこの議論は最初から成り立たないのです。
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1726457402923610143
強いビジョンを持ったリーダーであり、市民外交と文化交流によって日米関係を大きく進展させた池田大作氏の功績に思いをはせています。池田氏の平和と相互理解への功績はこれからも生き続けることでしょう
米国大使が弔辞言うほどの人物だったら、岸田文雄が弔辞言うのも仕方なくない?実際にカトリックの偉い人が死んだ時に弔辞述べてるわけだし。(この時は何故か騒いでない)
横増田だがこの件、当初(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/)が政教分離(憲法20条)に反する(違憲だ)、から始まってるからおかしなことになるんだよな。
法的問題と政治的問題、道義的問題を区別すべきというのはもっともで、法的に問題ないからと言っておのおのの政治的合理性や道徳心から批判が生じるのはあるだろうし、それを表明するのは全く問題がない。
ただ「法的に問題がある」が最初にぶち上げられちゃったんだよな。国葬の一件(行政法上、内閣に実施の権限があることに問題がない(侵害留保説)が、あくまでオレオレ法解釈に基づき食らいつく)でもあったが、批判者側が法曹でもなく法学に精通しているわけでもないのに法を振りかざし過ぎなんよ。
元増田ではないが、読売記事( https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/ )に対するブクマ( https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fnational%2F20231118-OYT1T50127%2F 約650users)でしょう。訃報についての記事としてブクマ数最大で、政教分離が最初に言及されたのもこちら。
ブクマが特に多いのは岸田blog(428users)だがこっちについたブコメは注目コメントは全て、それ以外もほとんどは岸田についてだから、増田が言ってる公明党云々が多いという「元記事」はこれでは無いのだろう。
とすると次に多いのはNHKの訃報(267users)か?だがこっちも公明党への言及は2ブクマ、政教分離への言及は0だな。
難しいところで、元記事のブコメには公明党と創価学会の関係自体を政教分離原則を援用して批判しているブコメも多く、その場合は憲法20条1項でしょう(宗教団体が政治上の権利を行使している、といった批判)。その場合は「政治上の権力」についての元増田の指摘が正当。
岸田首相の表明に関しては憲法20条3項が該当し、目的効果基準によって論ずるべき。宗教的活動と判断するのは極めて困難(特に特定宗教の形式に沿った訳でもない弔意の表明が宗教的意義を持つと主張するのは困難では)と考えるが。
政教分離原則という憲法上の法的問題からの批判に対する批判であって、政治的視点や道義的視点からの批判は自由にすればいいでしょ。そうであれば最終的に判断するのは選挙の場での国民。きちんとそれは区別すべき。
「政教分離」を元に批判することを批判しているだけで、元増田は政治的適切さを元にする批判は批判していないのでは。それは裁判所ではなく支持率や選挙結果で最終的に現れるところだけど。
「信教活動」そのものへの介入ではないので政教分離上問題ないよ。任意団体としてなら信教活動は妨げられない。オウムの後継団体や法の華三法行を参照されたし。
旧統一教会については解散命令が出た場合は後継となる任意団体が設立されると思うが、それに対して批判する人がいれば政教分離原則を掲げるとよいし、それは適切。