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はてなキーワード: 地方自治体とは
存在意義が出てくるのは
のどれかの要件を満たさないといけない。
「免許も持たない交通弱者の救済」を企図していないことは明らか。
となると、大幅に安い価格にするとか、
「自転車並に路駐が出来る」とか、その辺のメリットがないと普及しない。
新たに作った「超小型車規格」が、革新的に安価になるとは、とても想像できない。
軽自動車の新車よりは安くなるのかもしれないが、軽自動車の中古よりは高くなってしまうのでは？
価格の観点では、「超小型車買うよりは軽自動車の中古を買う方がオトク」となる。
（数年経過すれば超小型車の中古、というのも出回るのかもしれないが、絶対流通量は少ないだろう）
現状では、「EVに仕立てて、燃費（電気代）が安いことをメリットにする」という考えのようだが、
そんなに燃費が決め手になるのか？
現状考えられているような「１０キロ程度のちょい乗り」ということだと、
なによりも問題なのは
高速道路以外でも走行禁止区間が出てくる、となると、普段遣いに問題が出るのでは？
（恐らく、バイパス道などの走行を制限するつもりか？）
「国交省役人の「こんなクルマがあったら売れるハズ」「交通弱者が救済されるハズ」という
全く無意味な脳内妄想の産物」で、それに自動車メーカーがお付き合いしている、という構図じゃないか？
少なくとも対外輸出できるようなスペックじゃないと、「ガラパゴスケータイ」の二の舞になる。
Googleが研究しているようなオートドライブ技術を極めたり、
あるいは軽自動車のカーシェアネットワークを地方自治体が運営したり、
そういう方が効果的では？
生活保護世帯の７割近くは高齢者・障碍者・傷病者で、下手すると助けられる方に回る側がかなり多い
一方、助ける方はせいぜい３割程度
同時に、住居を直接提供することから家賃を原価で負担できることや、食費を業者の入札によって安く上げられること、施設を国や地方自治体の管理にすることによって、光熱費についても値下げ交渉が可能であろうということなどから、コスト削減という面では十分に期待がもてると考えられる。
減価償却分＋ローンの支払い分だけで済むなら確かに安く済し、食費の方もまとめて買えば安く済む
でも、どうやって、まとめて買った食料を公平に分配するの？
生活保護世帯に任せておいたら、ほぼ確実にトラブルもとになると思うんだが
あと、光熱費の方は価格交渉する余地はないからまとめてやってもほとんど意味ないよ
児童虐待への介入についての落とし所、への落とし方についてを考えている。読めばわかるけど俺は混乱している。
死に至るレベルのがちらほらと新聞を飾る昨今、たぶん記事を読んで胸を痛めた人はだいたいが「これは何とかしなきゃだろう」という思いに駆られたものと思う。
で、その「何とか」の部分をどう詰めていくかみたいなことになるといろいろ研究者とかデータとか集めないとアレなんじゃないかと思われるわけだけれども、なんかそこらへんの雲行きがこの貧困妄想というか一億総ビンボー化恐怖症な国においてはやばい方に転がりそうでどうも、なんだか、嫌な感じがしてならない。
貧困。子供にみすぼらしい格好（寒い日の薄着、女子なのに男子用の服を着させているなど）をさせている。DV男と別れることができずに子供に暴力を目撃させる。同居中の男または自分自身がアルコールや薬物に依存している。あるいは依存症だった過去がある。自分がうつ病になる。何度も緊急病院に子供を連れて行く（または全然連れて行かない）。子供がいつも傷をつくっている。小学生に留守番をさせる（これはアジア人親が問題視される最大のポイント）。スーパーやショッピングセンターなどで何度も子供が迷子になる。
上記はすべて“彼ら（＝ソーシャルワーカー）”に“弱み”と見なされる事項だ。
この国でチャイルド・プロテクション（児童保護）のコースを受けると、上記はすべて“ヤバい兆候”としてリスト化されてあり、親が子供を虐待しているという事実や証拠がなくとも、上記の事項が複数該当するというだけで地方自治体は精神的虐待などの理屈をつけて親から子供を取り上げることができる。
（中略）
「子供をサポートするということは、その親をサポートするということです」
という彼女の口癖をふと思い出す。
「子供をサポートするということは、その親をサポートするということです」。
ウチの国でこれやるのって、「どの程度」サポートすんのっていう程度問題もあるに決まってるけど、その前に何かこう、「何で子供へのサポートが親のサポートになるんだよ血税使うんだぞふざけんなクズ親はぶっころがして可哀想な子どもだけを救ってやればいい」的な論理がさも自明の前提的にまかり通りそうでそれが恐怖。
「親への支援」っていうのが、「そもそも支援なしでやってける親がいる以上、支援の必要な親はダメ親であって助けるに値しないわけだから支援なんてまどろいことやっとらんとさっさと子ども引き離せ」とかになりそうでおそろしい。
「そんなことねーよ！」って反論はないわけじゃないっつーか探せばいくらでもあんだろうけど、それが全部「物語」でしかなくてなんかすごく説得力に欠けて非力でおそろしい。
支援によって助かった実在家庭のケースを持ってきても、それ結局は単なる感動話だっつーことになって却下されちゃうんじゃないの？ っていう。
だって全ての家庭はみんな全部違う家庭なんだから家庭Ａで通用した方法が家庭ＢやＣやＤや以下略に対して常に有効だなんて保証はないし、その点で成功ケースもある程度「物語」になってしまうし、だったら支援しても悲劇はゼロにならない防げないってことになって無駄じゃんみたいな極論が絶対つぶせないし殺せない。
もちろんそんな絶望は妄想だし意味がない。物語と違って現実は要素を抜いてデータとして蓄積してノウハウ構築につなぐことができる。やろうと思えば必ず有効な支援策はつくりだせるしくだらねー極論はバカのつぶやきに押しとどめて無視できるレベルになる。
でも都市部の待機児童数とか見るに子供へのサポートってマジに必要な部分がとっくに破綻してる感がするんだけど、このくそビンボーな国で人手も施設も割かねー割けねーで何がやれるっつーの？
「放置子」で検索して出てくるトラブルとか、どこまでネタかわかんねーけどああいう憎まれぶりの立ち位置の人間を誰がどうやって助けてやんのかばってやれんの？
結局政治行政の「落とし所」は引用したブログのような「オイそりゃ人権無視なんちゃうんか」と別ベクトルにヤバイ方向に落ち着くっつうか落ち着ければＯＫくらいまでしか行けそうになくて怖い。
エホバの輸血の件とかさあ、構造としては一緒なわけでしょ？ 親から子供取り上げて、「子供のため」の方向に乗せる。「よく考えろよそれでいいの？」と「現実問題それしかなくね？」とがせめぎ合ってもう何もかもイヤになる。
行政が義務で仕事でやりますとかいうレベルじゃなくて、もっと親密なつながりだかきずなだかという鳥肌の出そうなモンにしかできないようなことだけが必要とされているようで、対人恐怖気味の自分はそれだけでもう何つうか泣いて逃げたい。
逃げるもくそもお前そもそも関係者ですらないじゃないか恋人どころか友達もいたためしのない対人恐怖の社畜ぼっち野郎がと突っ込まれるだろうけどうるせーばーか金が天下の回りもの社会なる身体をめぐる血液ならその同じ血を啜ってる以上無関係無関心無責任ヅラできることなんかこれっぽっちもありゃしねーんだよたとえ実際関与できる部分がノミほどにちっぽけであったとしてもな！
ああしにたい。
クラブ文化の発展を望むクラブ旧世代が色眼鏡なく見ておくべきクラブ新世代の3つの人、箱、パーティについて書いてみる。
それだけならば大した話題にもならない。まあ、誰かの垂れ込みでもあったんだろう？くらいだ。
だが、今回はフロアにいた150人がしょっ引かれたという規模や、その様子が刻一刻とツイートされたという生々しさで、ツイッターやブログの一部の界隈(本当に小さな界隈だ。世間的にはそれがあってもなくてもほとんど何の影響もない規模の)でそれなりに騒がれ、議論もあった。もう鎮火してしまって誰も話題にしなくなった頃合いなんだが、その小さな界隈にそれなりに長く身を置くジジイとして、思ったことを吐き出して置くのもいいかなということでちょっと書く。
ちなみに、150人は尿検査などされたものの何も出なかったということは付記しておく。
池袋のクラブハウスに警察が大規模ながさアイレ、参加者たち怒り露わ - livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6274877/
：自己紹介的な話
そもそも俺はリキッドがまだ新宿にあった頃に元気だった世代で、家が近いこともあってマニアックラブには1回目から行ったし、Codeもオープンから閉店まで見送った。ちょっとだけパーティもさせてもらった。六本木は苦手でイエロー以外近づかなかった。だから派手なやつはあんまり分からない。
今は小箱で仲間とダラダラとパーティやるくらいだけど、それなりに楽しくやってる。馬場の家から気軽に行ける範囲ならそれなりに色々行ったりもしてる。
あるのかもしれないし、ないなかもしれない。まあ、たぶんある。というか、あった。
そんで、過去に1度でもあったってことはマスコミや世間のクラブに興味ない人たちにとっちゃ、それは"ある"と同義だ。
だから、"クラブとクスリの話"はこれを読んでるあんたやあんたの周りがどうなのかというのに関係なく"あるもんだ"というのを前提に考えなきゃいけない。だって、本当にあるのかもしれないだろ？疑ってかかって、池袋のように実際には無いならそれは御の字だ。ともかく外野の目線と揃えなければいけない。
それに、あれだけ酒飲んで音出してハイになってればクスリじゃなくても真面目なご両親は娘や息子をクラブになんか行かせたくない。クスリは無くてもアル中あるし、ナンパも痴漢もあるし、潰してハメられたとか当たり前にある(あった)んだから。行かせたくないところに悪イメージがあるってマスコミが言ってくれれば、普段はテレビなんかバカにしてるお父さんもみのもんたに言いなりのお母さんみたく、マスコミに柔順になる。
ここ、よく分かってない人が多い。
クラブはクスリ臭いから叩かれる訳じゃない。それは結果的に貼られたレッテルでしかなくて、そもそも"クラブはイメージが悪い"くて、"普通の人は近くづき難い"のだ。
では、何でそんなイメージ悪いのかって言うと、それはあんたらのせいだ。
恵比寿や代官山のオシャレなカフェやバーにはだいたいDJセットが置いてあって、モテそうな曲がかかってるからDJやDJをやる店そのものがイメージ悪い訳じゃない。(まあ、暗くて汚くておしゃれじゃない店は違うのかもしれん)
クラブ住人が嫌いなEXILE()やディーバ()はテレビでは人気者だ。今を謳歌してる韓流は2NE1なんてモロにブラックだし、そのパクリ元になってるアメリカのブラックやダンスミュージックは日本のオシャレ()な人たちの大好物だ。チャラいパーティ御用達のキラキラハウスはスイーツ()達にも御用達だ。ダンス習わせる親は多い。何でもかんでもPOPになる日本で、ダンスミュージックのイメージが悪いなんてことはあり得ない。
そう、単に"客のイメージ"が悪いのだ。
こんな簡単なことなのに、箱もオーガナイザーもそのことは言わない。言えない。お客様だからだ。だから、クスリの話題や、ガサ入れの話題があるとマスコミは何たら！と唾を吐いて話題を逸らす。
だが、そんなことしてても先が無いのは分かってきた。大阪やこの間の池袋の様子をみると、警察は本気なんだなということは分かる。客を庇って一緒に死んでる場合じゃない。今こそ箱とオーガナイザーはホントの事を言うべきだ。
クラブが叩かれるのはクスリではなくて、酔い潰れて、喧嘩して、ナンパして、朝ファミレスやコンビニ前で寝てる奴のせいだと。
：じゃあ具体的にどうするんだよ！？という話
クラブはその中身をもっと一般に晒すべきだろう。箱やオーガナイザーはガサに入られる前に、全部見せてしまえば良いのだ。そうしたら不本意な身体検査や尿検査で客に恥ずかしい思いをさせることもない。警察と協力してクラブハウスで横行していると言われるクスリや犯罪などの摘発に総力をあげるべきだ。そして、イメージの悪い客をクラブから追い出すべきだ。
大丈夫。心配することはない。なぜならば、"クラブにはそういう犯罪目的ではなくて、もっと純粋に音楽や交流を求めてやってきてるお客さんしかいない！"のだから。
それを一般に向けて証明してやるだけだ。その過程で、実はけしからん箱やオーガナイザーや客が混じっていたんなら全力で叩き潰してやればいいじゃないか。
：具体論
まあ、そうはいっても古くからの村社会で成り立ってるクラブ界隈でそんな過激なことはできようもない。だから、俺はクラブ新世代に期待するしかないと思っている。クラブ旧世代に変なしがらみがない奴らが、自分らが盛り上がっていく為に、古い連中を踏み台にしてくれたらいい。
そう思う中で、最近これはと思ったものを人、箱、パーティでそれぞれ1つずつ挙げておく。
どれもクラブ旧世代は色眼鏡で見て叩きたくなるものだが、そうしないほうがいいんじゃないかと、俺は思う。
：：taku takahashi( @takudj )
m-floのtakuのtakuだが、インタビューズでのマネな応対を見ててこの人は実は凄いなと思った。で、その中でもこのインタビューが気に入った。Twitterでもよく流れてたので見たことある人は多いかもしれない。
関西のクラブに摘発が入りますゴタゴタが起きましたが、真相を教えてください。クラブスタッフの死を隠蔽してるという説もありますが、これを公にしないとタクさんが目指す日本におけるクラブ文化、あるいはクラブと隣り合わせのタクさん達を信用できません。 お忙しいところ恐縮ですがどうぞお願いします。
http://m.theinterviews.jp/takudj/2933735
"まずはやるべき事はドラッグと暴力を完全に切り離すことだと思います。
例えば、
もっと真剣に入り口で持ち物検査（武器になりうる物、ドラッグ）の強化。
人が怪我した時にすぐ対応（怪我の処置や急性アルコール中毒の処置ができるようにする事）
というか、お酒がでるどの施設でもこれくらいやらないといけないと僕は思います。"
まさにその通りだろう。こういうことをハッキリ言っていて、且つメディアとコネがあってきちんと外向きに発信できている人はなかなか居ないんではないだろうか。少なくともm-floはメジャー側なのでマスコミの方面で語ることが出来る。けど、ジブラザパパにはできない。
一方で面白いのはこういうことを言っちゃってるところだ。
http://www.tweetdeck.com/twitter/takudj/~OwTLS
"勝手にブート作っちゃう主義です〜！（笑）RT @MichelleSorry: 市販品主義です～！RT @takudj: 日本のDJって自分が作ったJPOPのリミックスを、なんで現場でかけないのだろうか？ほとんどかけてるの聴いたことない。海外のDJはポップスから頼まれたリミックスを自分でよくかけてるよね。"
ブートはどんどん作ってプレイしてしまえ派なのだ。これは推測なんだが、それでもし権利者から問い合わせがあった時に、逃げも隠れもしない覚悟があるんだろう。言われても金はあるってのもあるのかもしれないが…
後ろめたさを持ってないというのは隠れるつもりがないということだ。そういう姿勢は評価すべきだと考える。
それから、takuが最近始めたblockfmはかなり面白い試みだと思う。
：：MOGRA
秋葉原にあるオープンからは3年ほどの新しい箱。秋葉原とはいえ、ほぼ御徒町という不利な立地にも関わらず、ギーク層にターゲットを絞った運営で連日連夜の大入りを叩き出しているらしい。最近のクラブではなかなか聞かない景気の良い話だ。
ギーク向けだけかと思えば、時々デジタリズムなんかの大物がやってきたりして何か面白いことやる箱というイメージ。俺もマイク・ヴァン・ダイクが来るというので懐かしさ混じりに1度だけ行ったのだが、中はオタク臭さは皆無だった。
面白いのはこの箱は"ナンパ禁止"だというのだ。宇田川なんかじゃ考えられないルールだろう。
ギーク層はクラブの客としては新参で、元々はクラブに対してあまり良くないイメージを持っていた側ではないかと思うのだが、秋葉原という立地でそういう層を新規で来店してもらう為に作られたルールだと推測するのだが、これは何も秋葉原に限ったことではないのではないだろうか。ほとんど固定客がいないような箱やパーティは大いに参考にすべきだろう。クラブ新世代の成功者は成功しているなりに、きちんと新たな顧客発掘をして、彼らに合わせた運営をしているのだ。
このルールが素晴らしいのはイメージの悪い客を店から追い出すことだ。結局、イメージの悪いクラブには新しい人は入ってこないし、入ってきたとしてもそういう連中はやっぱりイメージが悪いのだ。
だいたい毎夜パーティの様子を中継していて、これだけ店内が映ってしまっては悪いことはしようもないよねと思わせる。
：：Re:animation
ここ最近で一番衝撃を受けた出来事と言っても問題がないくらい衝撃的なパーティだった。事件と言っても良い。このご時世に歌舞伎町の街中の広場で屋外レイヴを敢行している連中がいる。しかも、ダンスミュージックとアニメソングを折衷したイベントだという。ギーク寄りな話が続くが、その辺がクラブ新世代と旧世代の違いなのかもしれない。そういえばtakuもギークに寛容だし。
たまたまTwitterで誰かが呟いているのを見かけて、Ustreamで見たのだが、俺のよく知っているコマ劇前がまるで異世界のようだった。新宿に10年以上住んでいても、こんな光景は想像もできなかった。しかも、地方自治体や地元の商店街が協賛や後援についているのが分かった。どんな魔法を使ったのかは知らないが、これが許可された理由も何となくだが想像できる。新宿によく来る人は知っていると思うが、歌舞伎町はここ数年は死の町といえるくらいに活気がない。韓流ブームで盛り上がる隣の大久保とは大違いだ。言葉は悪いが、そういう所に付け入ることで実現したイベントだろう。
もう1つこのパーティを賞賛できるのは客のマナーの良さだ。とにかく統制が取れていて感動的ですらある。端的なのは終了後の客掃けで、Ustreamにも残っているけれど、客が去った後の床にゴミが何も残っていない。土地柄、ホームレスが食い散らかしていたり、違法のポン引きが闊歩してるものだから、マナーの良さが引き立っていた。メタモや渚なんかと大違いだ。
http://www.ustream.tv/recorded/20503466
実は、後日、近くの飲み屋の店主から別のDJイベントがおなじ場所であると教えられて、これは行かねば！と足を運んだ。
こっちは普通にテクノのイベントだったんだが、客層の違いに驚いた。完全に酔っ払って瓶は割る、路上の通行人に絡む、近くの店の入口でたむろする、トリのDJの途中で中断になった。おそらく、どこかからクレームが入ったんだろう。
パーティを責めたい訳ではない。Re:animationよりずっとメジャーなDJを揃えていたし、最新の流れも追っていたし、何より好みの音だった(正直アニメは分からない)。ハードさもRe:animationの方が上だったと記憶している。責めたいのはやはり客だ。中断にしても違和感を覚えただろうに、特に何事も感じなかった様にダラダラと解散していた。結構若そうな主催の残念に挨拶していた顔だけが印象的だった。
同じことがあった時にtakuやMOGRAの客やRe:animationの客ならどんなリアクションをしただろうと思ってしまった。
実は、テクノの客というのはレゲエやダブやトランスやサイケなんかの客よりずっとマナーがいいと思っていたし、俺自身もそうだと思っていたので、この中断は個人的に凄くショックだった。酒でハメを外してる様子を見ながらも、俺自身も中断されることはないだろうと高をくくっていたのだ。だが、そう甘くは無かった。これが外野から見たクラブの客への評価なのだ。
何しろこの場所は通行人も多いし、周りは飲食店ばかりだし、逃げたり隠れたりしようがない。警察もしょっちゅう巡回してるからクスリの売買なんてできようはずもない。そう、クスリは関係ないのだ。そこで見事やりきった連中と中断を余儀なくされた連中がいることはきちんと認識しておかなければならないだろう。
衆目に晒されるということは、それだけで価値がある。
：まとめ
MOGRAやRe:animationのお客さんたちでオールドなクラブに興味がある人は是非とも都内の箱にも足を運んで欲しいと思う。これは上から言うのではなくて、お願いだ。こうしたクラブ新世代の"移民"なくしてクラブの客は更生し得ない。そして、クラブ新世代はこうしたクラブ旧世代を目の当たりにして、TwitterやFacebookで盛大にdisって欲しい。いや～酷いもんだったと。クラブユーザーは一枚岩ではないことを外にも明かすべきだ。つまり、イメージの悪いクラブの客と、決してそうではないクラブの客がいると。それを言えるのは、クラブ新世代だけだ。いつまでも警察やマスコミや世のお父さんお母さんにファックというしか知らないアホではダメなのだ。
さて、ではそんなクラブ旧世代の俺たちが今後のクラブの未来の為に何ができるかだ。
最も安全確実なのは、俺達旧世代は安易に新世代に近づかないことだと考える。聖域を汚さないことだ。そして願わくば、新世代の箱オーナーやオーガナイザーは欲を出して旧世代を取り込もうとしないべきだと、老婆心ながら申しておきたい。
MOGRAやRe:animationの運営スタイルはとてもストイックだ。注意書きが多くて、客もそれをちゃんと守っている。パーティの内容が非常に快楽的なのでわかりづらいが、旧世代のそれはパーティの内容は無駄にストイック(そうに見える)反面、お客が快楽的に自分勝手に振る舞うことを許容していると言えばわかっていただけるだろうか。彼らは自分たちに合う客をきちんと選別しているのだ。これは所謂"出禁"とは意味が違う。そういう客を近づけすらしていない。そのスタイルを貫いて欲しい。客欲しさにダメな客を追い出せない旧世代の箱やオーガナイザーと同じ轍を踏んではいけない。
スカしているのに責められたら逃げるのではなく、taku takahashiのように正面からブートを作って、机上に乗ったら真摯に対応すべきだ。逃げ腰では何も変わらない。
では、旧世代もその流れに乗りたいのならば、新世代のスタイルに合わせるしかない。もちろん、もともと合わせる必要がなく、ああいった場所のほうがむしろ心地よく感じる人もいる(もしかしたらその方が多いのかもしれない)。だが、ここも一歩踏みとどまって、自分のスタイルが本当にイメージが悪いクラブの客ではないのか、考えて見るべきだろう。REVOで俺はそれを痛感した。
それが嫌だ、堅苦しいじゃないかという人に対しては、きっと外側にいる人はそうすることが都合が悪いのだと推測せざるを得ない。事実は関係ない。せせこましい自由と引き替えにこれまで通り粛々とバッシングを受け入れるならばそれもまた良しだ。但し、それならばバッシングに対してガタガタ言わないことだ。
まずここが間違いなんだよ。やつらは絶対に「事故は起こりません」なんて言わない。「安全に配慮しています」「事故の起こる確率を下げていきます」これだけ。
（結果として嘘の発表はするかもしれないが）嘘をつく意図はなかった、と言い訳できるように、つねにアリバイを用意している。とにかく責任を取らなくてすむことが重要、というアルゴリズム。
絶対安全とかそういう言質を取られるようなことを言うのは、頭の悪い地方自治体の首長とか町会議員。
それにマニフェストを実行しなかったから政府を信用しないって、それじゃあ自民党時代は信用してたの？してないだろ？
結局お前はばかだから、自分で判断できないから「信用しない」んだよ。ちゃんと判断能力があれば、政府のこの発言は信用できる、これは信用できない、と区別できる。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
自動車産業が抱える問題って、現在の日本の置かれた状況を象徴するものだよなぁ、と思い、少し掘り下げて考えてみた。「推測」と書いたのは、バックデータ・統計資料にわざわざ時間をかけてあたる暇はないので、状況証拠だけで考えていくということだ。暇な人、もしくは自動車産業関係者のマーケターの方、もしくはマクロ経済の専門家様、データを元にこの推測、といいますか仮説を検証してみてくださいませ。
「自動車の国内市場規模は縮小の一途。特に若者がクルマに興味を持ってくれない。」というのが、業界的に広く共有された悩みのよう。その典型的な事象の捉え方が痛いニュースのこの記事。
痛いニュース(ﾉ∀`) : “若者、車離れ” 日本国内で車売れない…トヨタ、本気でアイデア募集 - ライブドアブログ
この2ちゃんねるまとめブログで、板の題材として選ばれている記事がこれ。
国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集 (1/2) : J-CASTニュース
ま、痛いニュースとJ-CASTなので、、、、、でも、こういうメディアって、一般的な状況の捉えられ方やルサンチマン的なストレスを推し量るには本当に都合がいい。でもJ-CASTの元記事にはファクトデータも載っている。ちょっと引用してみると、
国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。
国内の自動車需要（全需）は、2006年度の軽を除いた日本国内の新車販売は前年度比8.3％減の358万台と、29年ぶりの低水準だ。登録車市場の低迷の原因としては、経済性や実用性を求めて軽自動車に人気が移っている影響とされてきた。しかし、軽を加えても同4.1％減の561万台であり、国内市場全体が収縮していることが鮮明になっている。
要は、
ってこと。ちなみにこの元記事は1997年という4年前のもの。
で、その対策として当時のトヨタは、
トヨタは06年末に社内横断的なチームを立ち上げ、国内低迷脱却のアイデアを懸命に探り始めた。
対策チームは、自動車という商品の枠内だけで解答は出さず、地域や社会全体の問題の中で消費を喚起する自動車を改めて模索している。携帯電話などの情報関連の支出が増えた若者の「車離れ」や、少子化による若年人口の減少による市場構造の変化を深刻に受け止め、車が売れなくなった構造要因に真剣に目を向けざるを得ない。地域ごとの特性や家庭の年代構成、消費者の行動なども踏まえて自動車市場全体を抜本的に洗い直そうというものだ。
少子化対策は政府でも有効策を打ち出せていない難題中の難問だ。それでも、トヨタの渡辺捷昭社長は「国内市場を活性化するためには、何よりも市場創造型のいい商品を投入することだ。地域の活性化を含めて、いろんな手を打っていきたい」と、社内チームの試みに大きな期待を寄せている。
というわけで、「国内市場をどうにか活性化させるための手を打ちたいと考え、具体的なアクションを起こしている」というメッセージを打ち出したわけですね。
それに対して2ちゃんねる側の反応はだいたい2分されていて、
となっている。
で、このあと2010年になってどうなったかというと、、、、市場動向、トヨタの対応、そしてネット民wの反応がツンダオワタ情報にまとめられている。（本当は産経新聞の元記事URLを引きたかったのだが、既に削除済み。というわけで、元記事の存在証明はないところはご容赦を。（だから、論文とかでは、データとしては使えないなぁ、、、増田で使うのが精一杯。）
豊田社長｢マスコミは若者の車離れと言うが、離れているのは私達メーカーではないのか｣ - ツンダオワタ情報
まずはトヨタがどのような手を売ったのかというと、、
トヨタは今年１月に「スポーツ車両統括部」を立ち上げ、スポーツカーの企画や開発に関する最終権限を経営陣から現場に移譲。スポーツカーの復活とともに、走る楽しみを演出する複数の
プロジェクトが始動している。足回りの良さにこだわった特別仕様車を相次ぎ発売。４人乗りで世界最小の「ｉＱ」６速ＭＴ搭載限定車は予約開始から１週間で完売。
９月３日。強い日差しの下、静岡県小山町の富士スピードウェイで、１台のスポーツカーが強烈なエンジン音を響かせていた。１２月から世界限定５００台で販売が予定されている高級
スポーツカー「レクサスＬＦＡ」（価格３７５０万円）。報道関係者らを対象にした試乗会が行われていた。ＬＦＡの最高時速は３２５キロだが、この日は１周４．５キロのコースを約２分で駆け抜けた。「ハンドルを握ったときにドキドキ、ワクワクするクルマをつくりたい」自らレースにも参戦する豊田社長は常にこう言い続けてきた。
つまり、
のようにスポーツカーに活路を見出そうとしているよう。
でも、その結果は、、、、「文中の」ファクトデータを洗ってみると、、
クルマが売れない。昨年の国内新車販売台数は約４６０万台と、ピーク時（平成２年）の６割程度にまで縮小している。景気低迷が一因だが、一般的には若者のクルマ離れが最大の理由とされている。調査によると、大学生の「興味ある製品」でクルマは１７位（２０年度）と、４０～５０歳代が大学生だった当時の７位から大きく後退している。
要は、
ということ。ただし、MTのiQは限定台数を売り尽くしたし、Wikipediaの記述を見るかぎり、LFXもきちんと台数は捌けているよう。要は、「作ったクルマはちゃんと売れたけど、市場全体の構造を変えるまでに至っていない」ってことですね。それに対するネット民wの反応は、1997年の痛いニュースから、全く変わっていないというのも面白いところだ。
結局のところ、市場の縮小は人口減少トレンド下では不可避。でも、せめて若年層にクルマを運転する楽しみを知ってもらい、高付加価値のクルマを継続して買ってもらえるようにすることで、市場構造の問題を少しでも緩和したい、っていうところだと思われます。少なくとも、ここまでに取り上げた情報ソースからすると、、、、ですが。
まず、「若者」という括りに対してツッコミがあるというのは、甘んじて受け入れよう。というか、全面的に納得せざるを得ない。で、話を単純化するために、母集団を「大学生」という括りに絞ってみることにする。大学進学率が上昇し、それによって「大学生」という母集団の性質が変化したという点については、「なぜ大学進学率が50％を超えたのか？ －大学進学人口と大学数との関連－」という小樽商科大学の学報掲載記事をご覧いただければ一目瞭然。（ああ、やっと真っ当なデータリソースを挙げることができた、、、ホッ。）
であれば、「大学生」よりも、より限定した形で母集団を設定しなければ、まともな時系列比較ができない、ということになる。でも、そんな統計はまともに存在しないだろうなぁ、、、、ということで、ここからは、私の実感という超主観的な状況証拠を絡めてで話を進めたい。私は30代半ばで、某都心から５０kｍくらいにある某大学を職場とする人間だ。で、自分の周りがみんな全くクルマに興味がないかというと、そんなことはない。R32スカイラインをシートを始めとしてひたすら改造しながら乗っている先輩、フランス製オープンカーに乗る後輩、馬鹿でかいアメリカ製SUVで駅まで送ってくれた後輩、、、、普通にいる。しかし、キャンパスの周りが整備され、駐車場の確保が難しくなったなどの事情もあるのだろうが、昔はその存在を確認できた30万円で買った中古車で大学に通い、金はなくともバス／電車という公共交通機関の利用を忌避するタイプの層は、ほとんど見ることができない。つまり、エンスー、とまではいわないかもいれないが、クルマに対しそれなりのお金を費やししている層は昔も今も、少数ながら存在していて、がんばってクルマに乗ろうという層がいなくなったということになるだろう。
30万円の中古車というと、当時の車種で具体的に言えば、10年オチのファミリアハッチバックとか、カローラⅡとかですな。当然乗り心地は良くないし、内装はパットしないし、、、でも、なぜわざわざそんなクルマを乗り回していたかというと、一番大きな理由は「クルマが無ければ不便だった」ということではないかと思うのですよ。この１５年ほどで、私鉄や地下鉄の延長、新規路線開業は相次いだし、JRも湘南新宿ラインなどの直通電車をバンバン投入した。職場近辺は、１５年ほど前までは、各駅停車しか止まらない私鉄の駅までバスで１５分。都心に行くには２時間じゃ利かないという状況だった。かつ周囲には自動車工場と関連施設、更には清掃工場とかしかない、街だったわけで、、、、そりゃ、がんばってバイトして、クルマ買うよなぁ。逆に言えば、今となっては、無理してバイトしなきゃ手に入らないならクルマなんて買わずに、大学が斡旋してくれるUQ Wimaxのルータでも買って、電車の中で課題をこなしている方がよっぽど効率的だ。
これと同じ状況が広く各大学で生じている。また、首都圏・関西圏のいたる大学で、文系を中心に、バブル期に都心から30〜50km圏に新たに取得した土地に移転させた学部を、都心部の本部キャンパスに戻すというプロジェクトが進められている。というわけで、大学生の多くがクルマに乗らなくなるのは必然、というべき状況なのだ。
"Fun to Drive"というのは８０年代〜９０年代（だったかな？）にトヨタが掲げていたコーポレートスローガン、というかキャッチコピー。今あらためて読んでみると、いいキャッチコピーだなぁと。クルマを運転するのはやっぱり楽しいと思う。車高の低い、重心の位置が決まっているクルマって、運転技術が下手な人間でも、走らせるとむちゃくちゃ楽しい。（助手席に乗る人はたまったものじゃないわけだけれど、、、）研究者の職場というのは、普通のホワイトカラーと比べて圧倒的に交通の不便な場所に設置されていることが多い。大学しかり、企業や行政立の研究所しかり。将来的にそういった職場で、ある程度の期間働くことになったとしても、個人的にはクルマで通勤するのはできるだけ避けたいと思う。だって、遅刻の心配しながら朝必死に高速を飛ばしたり、長時間デスクワークした疲れた体で夜道を長時間かけて走って帰宅なんてしたくないじゃあないですか。しかも、クルマに乗っている限り、酒が飲めないというオチまでついてくる。正直、Fun to Driveを実感するきっかけが、自分に巡ってくる機会なんてめったにない。
タイトな仕事に従事する層が通勤でFun to Driveを感じるというのはかなり厳しい。逆に言えば、サボってもいい授業を沢山履修していたり、帰り道にドライブデートする機会が多い学生というのは、Fun to Driveを感じるのにものすごく最適化された生活をしているのだろう。もちろん、クルマで通うことが正当化されるような大学に通っている場合に限るわけだけれど、、、、
それ以外では、「もともと自宅に乗っていて楽しいタイプのクルマがあって」「工場勤務で工場隣接の寮に住んでいるから平日は閉じ込められている。近所にろくに店もないから、週末はクルマで遠出するのが趣味。店がないということは、そもそも他にお金の使い道もないし、、、」という人くらいなのではないかと思いますよ。
まあそれでも、ものづくりニッポンの文化として、モータリゼーションは浸透し続けるべきだし、それは可能だとおっしゃる向きもあるだろう。であれば、自動車文化先進国といわれるヨーロッパの状況を見てみたい。
ヨーロッパに行くと、日本ではあまりお目にかかれないブランドのクルマをよく見かける。SKODA、SEAT、そして９０年代には多少日本にも乗っている人がいたけれど、、、的なOPEL、LANCIAなどもまだまだ現役だ。注目したいのはSKODAとSEAT。この２つのブランドはAudi同様VOLKS WAGENの一ブランドなのである。SKODAはもともとチェコ、SEATはスペインのメーカー。それぞれVWによって買収され、現在は中〜低価格帯のラインナップを担っている。逆にVWの高級ラインがAudi。VWは、ヨーロッパで最も販売台数が多い自動車メーカーだ。ACEA - European Automobile Manufacturers' Associationの、Year 2011 by manufacturer and by vehicle category (Enlarged Europe) <※注1：エクセルファイルへのリンクです, 注2:1月〜8月までの数値>によると、メーカーとしてのシェアは23.2%。で、問題は23.2%の内訳だ。VWブランドは全体の12.3%。高級ラインのAudiは全体の5.0%、SEATが2.3%、SKODAが3.6%である。VWはフェートンやトゥアレグなどの高級車（というか、実質中身はAudi A8・Q7ね、、、）はあれど、代数的にはごく一部だろうから、23.2%のうち、15%くらいはBセグメント以下の中小型車と推測できる。そしてVWグループの低価格帯のクルマにスポーツカーは極少数だし、Golfにしても他の車種にしても、ホットバージョンのグレードは売上のほんの少しだろう。
一方、スポーツブランド、エンスーな人御用達ブランドはというと、、、ALFA ROMEOで1.0%、PORSCHEで0.3%。ボンドカーASTON MARTINもヨーロッパでは８ヶ月間で1,664台(0.0180630955651735%)しか売れていない。（これだけ売れれば十分か、、、？）ちなみにみんな大好きフェラーリは、FIATグループの中でもその他扱いされていて、数値が出されていない。っていうか、その程度のもの。ヨーロッパは階級社会が未だに色濃く残る社会なので、先祖代々馬車に乗っているような人たちが、相変わらず週末の嗜みとしてポルシェやフェラーリ、はたまたブガッティやランボルギーニなどのカロッツェリアがリリースする少数生産の高級車に乗っているのだろう。ということは、ですよ。日本においてエンスー車のみをひたすら取り上げていたCar GraphicやNaviのような雑誌がそこそこ売れ、地方自治体立の図書館に配架され、なおかつテレビ朝日系で番組まであったというのは、どう考えてもおかしい事態、なわけですね。
というと、やっぱり車の運転が「好き」っていう人はそんなにいるように思えない。バック・トゥ・ザ・フューチャーの時代から、若者の憧れはSUVだったし、トヨタがアメリカの若年層を攻略するために導入したサイオンだって、ラインナップはxB(日本名Bb)、xD(日本名ist)だし。アメリカ市場といえば、、、のホンダの戦略車種だって、ELEMENTやCR-VにMDX。ようは、SUVをカリフォルニアサーフカルチャーに振るか、ニューヨークのヒップホップカルチャーに振るか、はたまた高級志向に走るかしか、手はなかったわけで、、、、
経済成長期というのは、来年は今年よりも所得が増える人が沢山いるという状態のことだ。経済的に余裕が出来てくると、多くの人間が考えるのは生活の質的向上を図ろうというものだ。その結果、未知の様々な趣味にお金と時間を突っ込んで見ることとなる（これ、現在の中国沿海部がちょうどそういう状態）。そういった状況下で、日本のメーカーはレビン／トレノ、MR-2、CR-X、ユーノスロードスター、FTOなど低価格でかなり走りが楽しめるスポーツカーを量産してしまうことに成功してしまう。ミドシップのツーシーターが200万円台前半とか、V−Tecエンジンを積んだ2ドアホットハッチが100万円台、車の歴史から見たら、おかしいだろう！ということですよ。更にホンダビートやダイハツカプチーノ、極めつけはマツダAutozam AZ-1。軽自動車なのに、ミドシップでガルウィング。とんでもなさすぎる、、、、
で、いろいろ手を出してみるものの、そこそこ収入が安定する頃には、自分の趣味や可処分所得に見合った趣味だけに落ち着いていく。ま、もともとクルマで女の子にもてようと思えば、そこそこの外車や国産車でもレクサスになるだろう。中途半端に月3万円のローンとほぼ同額の維持費をクルマに突っ込むくらいなら、3万円を衣服費に使い、残り3万円でデートに誘う店のグレードを上げた方がよっぽどモテるだろう。結局日本という市場は、相も変わらず500万円オーバーのクルマを買い続けてくれる一部の層と、下駄として使うための安くて丈夫なクルマを選ぶ層（しかも、子育て期限定でワンボックスを買う層も多いと見た、っていうか00年代前半は、２シーター乗っていた人が、パパになってSTEPWGNやセレナに乗り換えを余儀なくされるというパターンが本当に多かったのですよ）と、クルマなんてそもそもいらないっていう多くの層によって形成されることとなる。下駄クルマは利益率は低いし、韓国・中国勢がブランド力を向上させていけば、取って代わられる事態も当然ありうる（それを日本にやられた先例がアメリカだ）。国内市場で利益をあげ続けようと思うならば、高級車のシェアを取りに行くしかない。そういう意味でトヨタはLexusを止める訳にはいかないし、他社は実質国内市場はあきらめかけているんじゃない、、、としか思えない。高級車ラインを展開できなければ、日本は欧州・アジア向けモデルを導入するone of themの市場という前提で戦略を立てざるを得ない（実際、日産、ホンダ、マツダなんかはまさしくこの戦略をとってる。マーチが全量アジアからの輸入になるなんてね、、、、）。
で、以下のURLから1本のテレビCMをご覧頂きたい。トヨタグループの一員であるダイハツの企業CMだ。
テレビCM 企業CM「日本のどこかで 新しい町」篇【ダイハツ】
このCMの読み解きは、あくまでも僕の憶測にしか過ぎないのであしからず。
都会でクリエイティブ（たぶん美容師とか、ショップ店員とかかな？）な仕事をしていた瑛太が、突如田舎にIターン（Uターン、じゃないだろうなぁ、、、）して、ガテン系（工務店）の仕事を始める。そこで、これまで乗っていたアメ車のシボレー・カマロを第三のエコカーであるダイハツの軽（ミラ・イース）に変える。生活の変化と平行して、地元の郵便局員である吹石一恵との関係が始まり、、、、というストーリーなわけだけど、設定の１つ１つに企業戦略として重要な意味合いが込められていると思うのだ。（あくまでも推測だけど、、、）
都心にはダイハツが売り込む市場など、商用車以外に大して存在しない（それでも、乳幼児を抱えるお母さんが、電車に乗れなくなったから必要に迫られて車を買うというケースは結構ある（タントのCMを参照。それにしてもダイハツのCMは、意図がすっきりはっきりして清々しいほど。マーケ的お手本ですね。）。だから、当然第一次・第二次産業（の生産部門）が経済の中心であるエリア、もっとわかりやすく言い換えると、でっかいイオンモールが唯一のデートコースという地域が、ダイハツ（とかスズキとか）の主戦場となる。
そういったエリアは、都心とは異なる理由で市場の縮小が進んでいる。まずもって、人口減少トレンドがものすごく強いということ。都心の場合出生率は下がっても、人口流入が大きいので若年層人口の減少トレンドはかなり緩和されている（というか、江東区とか、横浜市なんかは、保育園入園の待機児童問題がぜんぜん解決されないままで、、、、）。でも、地方は加速度がついて若年人口が減っているというのがまず前提となる。
その上に自動車市場を冷やす意外な要因というのが、実はイオンモールの進出ではないのかな、と個人的には睨んでいる。こう書くと、「イオンモールこそが、駅前商店街衰退の最大の要因で、だからみんなクルマを保有せざるをえないのじゃないか」というツッコミがきそうだが、たぶん逆じゃないかな、と。地方の駅前商店街なんて、もともと若年層が楽しめる娯楽や、ファッションを提供する機能を持っていなかった。だから、暇な若者に出来る時間つぶしって、女の子を誘ってドライブくらいしかなかったわけだ。例えば、９０年代にものすごく売れたホンダ・S-MX は、フルフラットシートにできるだけでなく、ご丁寧にティッシュボックスまで備え付けてある。わかりやすくニーズのど真ん中をついていたわけだ。
それが、イオンモールができることで状況は一変する。シネコンやタイトーとかセガとかの大規模ゲーセンやROUND1で時間は潰せるし、服を買うのも、ワールドやイトキン、オンワードといったアパレル大手のちょっと低価格ラインのショップ、レディースならば宮崎あおいがCMしてるEarth music & ecologyとか、OZOC、Melroseとか。メンズならTK Takeo Kikuchiとか。ユニセックス＆チャイルドで、UNIQLOに満足しない層のために、GAPとか、無印とか、COMME CA ISMとかも入っている。ＡＢＣマートがあれば、靴も含めてそんなにダサくない、というか都心で売っているものと遜色のないものが揃ってしまう。そりゃ、裏原宿のテイストは無理だけど、池袋マルイやサンシャインシティくらいのレベルは買えてしまう。片道３０分でイオンモールにつけるのであれば、その短い時間にお金をかけるよりも、一日中過ごすイオンモールの中でお金を使ったほうが楽しいわけだ。つまり、人口が少ないだけでなく、残っている若者にもクルマに必要以上にお金をつぎ込むインセンティブがもはや存在しないということだ。
じゃあ、粛々とシュリンクする市場規模に対応するだけの資源投下をすべきか、、、というとそうは問屋がおろさない。それができない要因、それは地方に数多く存在する独立資本の販売店フランチャイジーだ。バブル崩壊後、自動車メーカーはそれぞれ、ドラスティックに販売網ネットワークを整理した。今となっては複数の販売チャネルを運営しているのは、実質的にはトヨタだけになってしまった。ただし、トヨタ・日産・三菱といったメーカーの場合、販社は一部自らが出資している法人が大半であり、スムーズに（とはいかないまでも、どうにか）店舗網の縮小、合併を進めることができた。ところが、ダイハツ、スズキ、スバル、ホンダ（の旧プリモ店）は、三丁目の夕日に出てくるような個人経営の自動車整備業にフランチャイジーとして販売を委託するという形態の店舗を数多く抱える。販売店網が密だということは、アフターサービス・メンテナンスの質を向上させることにつながる。アフターサービス・メンテナンスはアフターマーケットという業界用語があるくらい、利益率の高い市場なので、各社力を入れているわけだが、サービス水準を高めるためには、各店舗の士気が高められていることが重要だ。
販社としては、生涯価値の高い顧客、つまり長くお金を落とし続けてくれる顧客を捕まえたいというニーズを持っている。となると、地方にやってきた若年層というのが、一番欲しい顧客のプロファイルとなる。地方にやってきて、工務店という地域密着な仕事をし、地元の（たぶん）特定郵便局の職員とつきあって結婚して、、、というのは、まさしく地方の販売店にとって喉から手が出るほど欲しい顧客像だといえるだろう。こういう層に向けて、ストレートに刺さるCM、というのは、ミラ・イースの本当の想定顧客かどうかは関係ない。（実際、イースの車種CMは、ブルース・ウィリスを起用してダジャレを言わせているわけだから、瑛太のようなプロフィール、ではないことは明白。）「企業ＣＭ」して瑛太と吹石一恵が出演するCMを放映するということは、メッセージのターゲットは販売店フランチャイジーなのではないかな、と。
小見出しで結論は言い切っちゃいましたが、基本はこれ。自動車メーカーもボードメンバーや車種開発部門は既にわかっていてやっているはず。じゃなきゃ、瑛太が乗るクルマはミラ・イースにならないし、マツダのスカイアクティブテクノロジ搭載車やホンダのハイブリッド車に国内独自モデルが１つもない、なんて事にもならないはず。
ところが、販売部門、とくに販社といっしょにプロモーション計画を取りまとめる部門は、国内は縮小均衡で粛々とやっていく、なんてことは口が裂けても言えないはず。なので、国内販社向けマーケティング担当者が考えるべきは、シュリンクする市場環境下で、世界共通モデルをいかに低コストでローカライズして、他者のシェアを奪うのか、しかないのが現状なのだと思いますよ。正直、ね。
放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html
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放射線研究で世界に冠たろうとする山下俊一教授、独シュピーゲル誌とインタビュー | EX-SKF-JP ex-skf-
http://b.hatena.ne.jp/entry/ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html
tikani_nemuru_M
「チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下」。強制移住はやはり非常にハイリスクだな。インタビューはまっとうだが、調査をして「モルモット」と抜かす煽りが受け入れられるようでは、補償も困難。 2011/08/22
t_kei
『科学界に記録を打ち立てる大規模な研究』／これ読んで何も疑問に感じず、上から目線で「補償も困難」とか言っちゃう人って、完全なエア御用だよね。何様なんだろう。誰とは言わないけどさ。 2011/08/22
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http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html
tikani_nemuru_M
おいおい＞id:t_keiクン、脳が煮えてるのか？ 事実に基づかずに何をどう補償しようってんだ？ 調査を否定する輩は被害者の敵だぜ／調査を否定してるんじゃなかったら、ナニが言いたくてエア御用呼ばわりしたの？ 2011/08/2262 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん、ご心配いただきどうも。ところで『調査を否定』なんて誰がしてるんですか？／「疫学的な事実」が判明するって段階がどういう段階なのか、知ってて言ってるなら話にならないなぁ。。 2011/08/22
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tikani_nemuru_M
エア御用、だのという程度の低いレッテル張りをする輩は本当に頭が悪いな＞id:t_kei 補償ってのは被害がでないところには成り立たないことも知らなかった？ 僕のいっているのは健康被害への補償なんだけど。 2011/08/2213 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん､既に『疫学的な事実が判明するって段階がどういう段階なのか』と書きました。補償云々に関しては要するに順番を履き違えているということです。他にもありますが取り急ぎ。 2011/08/23
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tikani_nemuru_M
id:t_kei 疫学的事実というのは、数十年後にあるだけではなく、いま現在の健康状態と被曝量でもあるんだよ。調査は除染・当面の生活補償とならんで優先されるべきことだ。順番の履き違えって何のことだ？ 2011/08/2322 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん とりあえず山下氏に代表される「100mSv/y以下は有意の差がない、安心して」という言い草と「現在の疫学的事実」というものがどう両立するのかが理解不能ですね。他にもいろいろありますが取り急ぎ。 2011/08/23
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id:t_kei 山下が何を抜かそうが、いまの健康状態や被曝量は「現在の疫学的事実」だよ。そもそも低線量被曝の影響が確定していたら調査の意味が無い。こんなこともわからんカスからエア御用呼ばわりされて嬉しいよ。 2011/08/2334 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん その山下氏が行政と一体となって現地で「安全」を喧伝して、結果、「モルモットではない」と怒りを買っている。その状況に対して『補償も困難』と言い放つのは、エア御用としか言いようがないです 2011/08/23
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id:t_kei こんなアタリマエのことを何度もいわなきゃならんのか。事実は被害者の味方なの。「事実がわからなければ補償は無理、というのはエア御用」が君の主張ということでオッケーだね。馬鹿は被害者の足を引っ張るな 2011/08/2327 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん はぁ…。今までの公害訴訟の歴史を勉強しなおして、一から出直してください、としか。 2011/08/24
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tikani_nemuru_M
id:t_kei 「事実がわからなければ補償は無理、というのはエア御用」が君の主張ということでオッケーだね、と聞いているのだが。公害訴訟についてはざっと知っているつもりだがどの文献がチミのキテレツな主張の裏付け？ 2011/08/2412 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん だからそれへの答えが公害訴訟の歴史を勉強しなおせです。それこそ徹底した調査が行わなれたはずの広島長崎で、被害者がなぜ訴訟を起こしたのか調べてみたらいいんじゃないですか。 2011/08/24
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tikani_nemuru_M
id:t_kei あー、やっぱり調査は補償にとって無意味といいたいんだね。オッケー。いま、宿題が溜まっているけど、気が向いたらブログ記事のネタにさせてもらうから、まあそのときに。 2011/08/2415 clicks
t_kei
id:tikani_nemuru_M さん はぁ…。調査が不要とかではなく、こういう場合、直ちに因果関係を捕捉することは困難で、被害は疫学的事実の確定を待つのではなく「社会が被害をどう措定するのか」に依る必要がある。基本です。 2011/08/24
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t_kei
そしてその上で。山下氏は長期的なリスクが予想し得る中、行政とともに現地で「安全」を喧伝し怒りを買った。id:tikani_nemuru_M さんはそれに対し為政者目線で『補償も困難』と言った。だから僕はエア御用と言いました。 2011/08/24
tikani_nemuru_M
山下は啓蒙型リスコミの失敗例。「救済」には措定も大事。しかし、被害が確定しないと補償もできない、ってのは為政者目線じゃなくて補償の語義の問題／疫学的因果関係を行政・司法が認めてくれればねえ…＞みつどん 2011/08/2411 clicks
最後には「山下は啓蒙型リスコミの失敗例」「「救済」には措定も大事」と地下猫が折れた。
住民が今まさに求めているのは、健康被害が出てしまった後の補償や「科学界に記録を打ち立てる大規模な研究」のための調査ではなく、治療もしくは予防のための調査のはずなのに、それが二の次になっているとしか思えない受け答えを山下が行っている。
山下たちの行う調査が、治療・予防を最優先とするものでないのなら、調査に先行して「社会が被害をどう措定するのか」という作業を進めて、治療もしくは予防といっしょに県外への避難を促し、それらを円滑に行える枠組みを早急に国、地方自治体、東電を頂点とする財界、科学者、議会が整備していかなければならないんじゃないのか。
地下猫は、過去に、こういう勘違いもしていた。今も勘違いについての訂正は行われていない。
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110731
これはブログ記事を書いた島薗氏にも聞いてみたいところなんだけど、仮にICRPが中川のいうとおりに「核・原子力を進めてきた当の国家や原子力産業が、その推進策に添う放射線防護策をも作り上げてきた」組織だとして、それではWHO（世界保健機関）やUNSCEAR（国連科学委員会）などの他の国際機関、あるいは各国の疫学、放射線医学などの学会がICRPの提唱しているモデルを原則的に承認しているのはどういうことなんでしょうかにゃ？ これらの諸機関や諸学会には、健康状態や疾病などについてのデータがガンガンあがってくるはずだから、ICRPの言っていることがおかしければそれらのデータと整合性がとれなくなってくるんでにゃーの？
↓
はてなブックマーク > 科学・学問 > 事実認定がそもそもおかしい - 地下生活者の手遊び
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110731
kmiura
逆の部分が。UNSCEARやWHOの報告書を元に、ICRPが基準を提言している、という形（ICRP自身がそう説明している）。だからICRPの基準にUNSCEARやWHO（実はこっちが問題）が反対するはずがない。 <<
地方公務員法より
第三十五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
問題の「A」とやらは、「当該地方公共団体がなすべき責を有する職務」に限られている事が前提。
「上司におっぱいをもませる」が果たしてこれ含まれているかどうか。
部下に訴えられて裁判で勝つ自信があるならどこかで誰かが誰かのおっぱい揉みまくってるかもな。
これも追加。
第三十二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
「法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定」の中に、「上司におっぱいを揉ませること」が明記されてる地方自治体が実在するんなら教えて欲しいわ。今から全力で公務員試験勉強するから。
２０ミリシーベルト問題だが、実は放射線医学専門家は引き下げを主張したが、
文部科学省側が２０ミリシーベルト維持を押し切った、という未確認情報がある。
真相は未確認だが、私見では「さもありなん」という気がする。
より深刻なんじゃないか、と思う。
「自分たちが気付きあげた教育メソッドこそ最高」と固執して方針転換が遅れたり、
他学会から「教育界の常識を否定」された際にも直視しなかったりする。
例えば「教室の天井高は高ければ高いほうがいい」と教育界では信じられてきて、
文部官僚は地方自治体から申請あった「天井高の規制緩和」をかたくなに拒否してきたが、
しぶしぶ埼玉県で認めたところ、「かえって天井高が低くした方が、児童は心理的に落ち着く」という
あるいは「教育効果を上げるには少人数教室が最善」と教育関係者（文部官僚も日教組も）は主張し続けているが、
経済学者から「少人数教室にすると、トップ層が切磋琢磨しなくなり、かえって全体の平均学力は落ちる」と
今回の件についても、文部官僚は「屋外での体育活動が重要」とか
「子を疎開させて親と別離することは精神的に問題」という「もっともらしい理由」で
「できるのであれば２０ミリシーベルトを貫いて、中通りで極力平常どおりの教育をしたい」という思惑を貫こうとしている。
彼らは「体育活動が重要」「親子のコミュニケーションが重要」という「従来からの教育メソッドの固執」という発想しかできない。
緊急時には、それこそ体育授業の１年間停止とか学童疎開という非常手段も求められるのに、
そういう「従来の延長線上からかけ離れた措置」を文部官僚は非常に嫌がる。
前例踏襲主義、という点では、文部科学省、もっと言えば旧文部省こそ、「官僚の中の官僚」である。
福島の児童の不幸は、官僚の中の官僚に学校運営権を牛耳られたことである。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
（http://anond.hatelabo.jp/20110409170039からの続き）
事故発生当初から「東電は事故に関して隠している、嘘を言っている」、「政府は騙されている。メディア、記者クラブは、東電が最大の広告主、クライアントだから遠慮して言えないのではないか」と、自分の出演しているメディアやラジオ番組で言い続けていました。
いま再び、70年前（太平洋戦争末期）の大本営発表と同じことが、起こっているんだなと思います。歴史の教科書をみて「こんなことがあるわけないだろう」と思っていたことが、実際に、目の前で起こったことに、びっくりしています。まさか自分がそんなことの当事者になるとは思わなかったので（苦笑）。
日本人は小さい頃から新聞とテレビは正しい。雑誌とインターネットは嘘ばかりだ。と思い込まされているんですよ。ただ、新聞やテレビの情報は、政府の発表を記者クラブとしてそのまま報じる。彼らが独自に取材した情報と内容が違っていたとしても政府の発表を採用する。だから新聞とテレビは正しいと思っている国民は常にその情報を信じるから、今回も同様の洗脳が起こっている。ただ、これまでとちょっと違うのは、若い人たちを中心にインターネットを通じて「あれ、何か違うんじゃないか?」とわかって来ていること。私のツイッターのタイムラインも今朝ぐらいから「新聞、テレビの言っていることと事実が違うぞ！」と結構大変なことになっています。まるで、エジプトとかチュニジアみたいに。明らかにそこが変化して来ていますね。
大本営発表の再来という誇大妄想と、自分が時代を動かすんだという自己陶酔で完全に正気を失っている。
だが、科学誌『Nature』は上杉などと全く逆の見解を示している。
JS: 〔…〕私としては、現在のデータの量と質は、満足できるものだと思います。でも、ご質問のとおり、計測方法なんかの情報が抜けてたりして、データの解釈かしずらいのは事実です。これは、ひょっとしたら、翻訳の問題なのかもしれません。もしかしたら、日本語のデータレポートは、もっと関連情報がしっかり網羅されてるのかもしれません。
GB: 私がひとつ言いたいのは、報道側がこの危機をどう報道していったかは、結構問題だったと思います。報道は、最大値ばっかりをレポートする傾向にあります。とくに、放射能汚染の場合は、最大値じゃなくて、ある一定の時間内での積算値が問題なわけで、最大値は、それだけじゃ、あんまり関係ないわけです。実際、低レベルの放射線が長期間続くほうが、ほんの瞬間の最大値よりもあぶなかったりするわけで。
また、辰巳はこうも呟く。
さきほどのツイートに関連して，こうした抑制的，かつ整理された情報発信を日本の信頼出来る科学コミュニティーから出来なかったことは，今回の本当に大きな反省点だと思う．少しこんな話をするのは早いけど，望まぬ”次”が来た時，きちんと役割を果たせる体制を作ることは我々の世代の使命だと思う．
門外漢ながらこれには同感。今回の震災で、日本の学会や学会誌は何とも頼りない。下手に東電を擁護しようものなら石を投げられそうな現状には同情するが、それでもバカなマスメディアとバカなネットユーザーに好き勝手させず、学会や有志が連名で声明を出すくらいのことはして欲しい。
TBSの松原耕二は、震災発生当日から報道特番で「政府は不都合な真実を隠しているんじゃないでしょうか」と明言し、「「念のための避難命令」という政府の説明はどうも納得できませんね」と連呼していた。
僕らは不安であっていいんだ。それは僕らの中の危険の感知装置が鳴っていることだから。自分で量りきれない恐怖があるときに僕らは不安になるだろう。そして、僕らは今存在する危機に対して、その可能性の正確なサイズや輪郭をつかめないでいる。その不安は僕らのものだ。警報を切ってはいけない。
不安を増幅してはいけない、というのは、政府や既存の権力が望むことだ。なぜなら、不安は人々を駆り立て、秩序を破壊することがある。けれども、今、政府が恐れていることは、人々がどこかに殺到して怪我人や死者が出ることではない。暴動が起きることでもない。そうではなくて、原発政策が根本的に覆されることだ。今すぐ原発を止めろ、という人が増殖することだ。彼らは事故に寝るヒマもなく対応しながらも、今もそこを必死に守ろうとしている。
不安を煽るということを許さない自警的感情は、すぐに不安であることを許さない、という事態につながっていく。しかし、全員の心をそのように一つに塗り込めていくことは危険である。不安は自然であり、この危機に不安を持たないことは不自然である。不安ではない、ということを強制すれば、その感情はいずれなんらかの形で暴発する。あるいは一人一人の心がこわれ、あるいは集団的な行動を誘発する。
どこかの気持ち悪い物書きの文章。
「風評被害」というのは「悪いことでも異常なこともなく」、情報が不足した時に起こる「正常な人間の社会活動」ということです。だから、風評被害をなくすには、一にも二人も人間が自分を守りたいという本能に適した「正確な情報を提供する」ということなのです。
最近、このような主張が散見される。その理由はきっとこうだ。「政府や東電は原発行政を守るために偽りの安全を強調するに決まっている。だから安全だと強調されればされるほど不安になるのは当然だ」と。
では、何故不安を煽ってはいけないのか。それは、人は不安になると冷静な判断ができなくなり、誤った衝動に駆られるからだ。注意を促すことはよいが、不安を煽ることは絶対にすべきでない。
また、正確かつ十分な情報を人は必ず判断できる、ということもまた大いなる幻想だ。「自分が安心できないのは政府や東電からの情報が不十分だからだ。何故そうだと分かるかと言うと、それは自分が不安でいるからだ。自分が不安でいる理由は、それ以外に考えられない」。このような自己欺瞞の責任転嫁はもう止めてもらいたい。
群衆の行動や心理について詳しい新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「現在、自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある。一部の極端な行動で多くの人が脅かされる。そういうことを皆が理解し、協力しようとすれば、パニックは避けられる」とアドバイスする。
「落ち着いてください」「安心してください」と言われれば言われるほど落ち着かず不安になるのは、政府や東電が悪いのでない。それはそうなる人の心理が異常を来たしているのだ。「情報や説明が不十分不正確だ」と思うのは、ただそう思い込んでいるからではないだろうか。
東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。
震災の発生以後、殊に原発事故の発生以後、「1000年に1度の大地震を想定していなかったのは怠慢だ」「これは天災でなく人災だ」という声がよく聞かれる。こういった東電非難の意見が、私にはよく分からない。
もし国や地方自治体、東電以外の企業などがすべて1000年に1度の大地震を想定していたのならば、今回の原発事故は人災と言ってよい。だが、そんなものを想定していた団体はどこにも見当たらない。東電だけを非難するのは全く不公平だろう。
「仙台に巨大津波が押し寄せる恐れがある」と１６年前に警告を発していた郷土史家がいる。津波の歴史を研究し、対策の充実を訴えていた仙台市宮城野区の飯沼勇義さん（８０）。東日本大震災の大津波を目の当たりにし、「行政も住民も危機管理が不十分だった」と悔やんでいる。
飯沼さんが暮らす宮城野区蒲生のアパートも津波で壊滅的な被害を受けた。身を寄せる避難所で飯沼さんは「歴史は繰り返す。震災を教訓に、津波対策や避難誘導のシステムを早急に構築するべきだ」と語っている。
仙台への大津波を警告していた郷土史家もいたが、その本人のアパートでさえ津波で甚大な被害を受けるほどの、つまり想定以上の大津波だった。
ＷＳＪ：東電は甘かった？
米倉氏：甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。
GB: 原発は、すべて、ある程度のリスクはこえられるように設計されてます。ここで留意しておきたいのは、福島の原発は、設計段階で考えられていた最大の災害よりも何段階も上を行く大災害にみまわれたにもかかわらず、一応は、破壊されずに、まだ残っているわけです。
今回の震災では、2万数千人が大津波の犠牲になった。筆舌に尽し難い被害だ。しかしこの被害について、「国や地方自治体が1000年に1度の大津波を想定し、沿岸から数km圏内の住民に立ち退きを命じていれば2万数千人は死なずに済んだ。だからこれは天災でなく人災だ」と非難する人は誰もいない。沿岸に原発は造っちゃいけないが人間は住まわせてもよい、などということにはならないだろう。
しかも今回の原発事故では、将来を悲観して自殺した農家を除いて、まだ誰も死んでいない。これは事実だ。まだ誰も死なせていない原発事故は2万数千人の津波被害と比べて軽微だ、などと言うつもりは毛頭ない。原発事故によって多くの福島県民の生活が破壊されたことも、また事実だ。しかし、東電のみを非難して国や地方自治体を非難しないのはどう考えても不公平だ。
「津波が想定を大きく超えた」という。早い話が、東電の想定が間違っていた。地球や自然への畏敬（いけい）が足りず、結果として津波に負ける原発を海辺で動かし続けた。天災が暴いた人災である
東電に「地球や自然への畏敬（いけい）が足り」なかったのであれば、庁舎ごと津波に飲み込まれた南三陸町なども同然なのではないか。
ここぞとばかりに反原発を唱えてる人へ
警鐘を鳴らしていた（ｷﾘｯとか知った事言ってるけど
今回の津波は日本最高新記録なんだけど予想できたの？
あ、予想してた？
こんな津波来るって予想できたなら
先に堤防が無い町に警鐘を鳴らしてやってくれ
放射能汚染は元に戻るまで長い年月が掛かるから次元が違う、という意見もあるかも知れない。しかしそれだったら、犠牲者の埋葬は1年も掛からないから大したことはない、ということにならないか。死者はもう二度と元には戻らない。
ただし、「私は東電を許します」という発言は記事に見られないので、そこは印象操作かも知れない。
上記のような東電非難を口にする人は、そもそも原発が嫌いな人が少なくない。また原発嫌いでなくとも、こういった大災害では誰もが怒りや悲しみの捌け口を求める。東電は格好の悪玉候補だった。しかし理不尽不公平な非難は決してよい結果を生まない。
原発事故処理の最前線は如何に苛酷な環境かが報道されても、聞かれるのは「やっぱり東電は酷い企業だ」「国はちゃんと東電を監督しろ」といった非難ばかり。「現場作業員のために、みんなで食料や寝袋を送ろう」なんて応援活動は全く聞こえてこない。
激励慰問の手紙を送ったアメリカの小学生の方が、人としてよほど真っ当だと思うのは私だけだろうか。
危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。
護憲・反核・薬害問題に対する活動をしている女性・星アカリさんが、インターネットコミュニケーションサイトTwitterで「東京電力社員の子供を全員がボイコットしなさい」などの発言をし、インターネット上で炎上状態となっている。
社員やその家族が身の危険を感じるほどの東電叩き。なのに流石は糞っ垂れのガジェット通信。
果たして現在、国民は政府や東電を正しく冷静に評価することが出来ているだろうか。
こうした政府の対応について、災害時の心理に詳しい広瀬弘忠東京女子大教授（災害・リスク心理学）は、「パニックを恐れて、余計な情報は出さないという心理が透けてみえる」と話した。避難指示の範囲が拡大された理由の説明も遅れた。広瀬氏は「わかること、わからないことをはっきりさせて、説明するのが危機管理の基本だ。大変なことが起きているのは、すでに皆がわかっている。私たちのリスク観はもっと成熟しているのにバカにしている」と批判した。
週刊現代も同様のバカ記事を書いている。
政府や東電の対応や情報公開に問題があることは事実だ。これらの記事は、不適切な対応や情報公開はすべて故意や怠慢によるものだと決め付けている。だが、このような冷酷な減点法こそが不適切だろう。
1000年に1度の大震災が発生した時点で、すでに満点の対応を期待することは出来なくなった。譬えるなら、100点満点のテストをマイナス数十点のハンデ付きで受験するようなものだ。政府と東電さえしっかりしていれば何も問題は起こらなかった、などという仮定は成立しない。
しかも、政府や東電もまた被災者だ。負傷者がより深刻な負傷者を手当てしているようなものなのだから、対応に不備があったからと言って叱責するのは余りに冷酷で不当だ。
今原発内にいる人達は、みんな命懸けです。きっと、報道されてること以上にやってることもあると思うし、報道されてほしいことが報道されてなくてってこともあると思う。私は、東電社員だったことを誇りに思うし、今原発内にいる東電社員の方々を本当に誇りに思います。予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない。誰も悪くないんだよって思う。色々な批判や、文句がある。でも今も寝ずに国民の安全の為に、一生懸命原発内で戦ってる東電作業員がいることを忘れないでほしいと思います
ＷＳＪ：当局への不信が国民にみられる。東電の責任問題、情報公開問題はどうか？
米倉氏：一生懸命やっている。考えられていないが、東電自体が被災者だ。従業員が津波に流され、機器も津波に流されているところがある。そういったなかで一生懸命努力をしている。
これらを関係者による身内贔屓などと切り捨てるべきでない。
GB: 〔…〕あと、付け足しておきたいのは、今の状況は、計測するにしても、かなり難しい状態だ、ということです。日本側の行っている計測やサンプリングにいちゃもんつけるのは簡単なことですし、まあ、そうやって、批判的に事態を見つめていくことも、大切だと思います。でも、特に震災の直後は、計測用の計器もままならなかったし、交通網もやられて、原発の周辺へ近づくことも、簡単ではなかったんです。
震災以前において、菅政権を信頼することは明らかに狂気の沙汰だった。それは同意しよう。私も数年前から一貫して、民主党などに投票するのは狂気の沙汰だと考えてきた。しかし震災以後、政府はかなりよくやっている。完璧ではないが、それでも国民から糾弾されるべきほどには酷くはない。
サッカーの試合で観客がすべきことは、「ドリブルで繋げ」「ディフェンスを上げろ」などと指示を飛ばすことでない。そんなことをしても大歓声で掻き消されてしまい、監督や選手たちの耳には届かない。たとえ届いたとしても、観客一人ひとりの指示に従っていたら試合を戦うことは出来なくなる。また、味方の監督や選手たちにブーイングを飛ばすことはもっと間違っている。もし味方のチームに勝って欲しいなら、観客は声援を送るべきだ。それが選手たちの士気を高め、勝利を引き寄せることになる。
現在の日本には、政権交代どころか、与野党が国会で議論している余裕すらない。国民はもっと政府を信頼すべきだ。政府や東電を信頼し、激励し、慰藉すべきだ。それが問題解決の何よりの手助けとなるだろう。
また、マスメディアは徒に政府への不信や不満を煽ってはならない。政府や東電の説明に不十分なところがあれば、その意を酌んで誤解のないよう報道しなければならない。政府や東電を叩いて足れりとするような報道は厳に慎むべきだ。
政府は日本の政府であり、東電は日本の電力企業だ。日本が一つになって頑張るために、今は政府や東電とも一つになって頑張ることが求められている。文句があるなら試合が終わってから伝えればいい。
