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はてなキーワード: 地方自治体とは
戦後中学が義務教育過程に加わったが、これは親にも地方自治体にも大きな負担だったらしい。
あまり知られてないが、当時は「ウチの倅に中学教育なんざ、ちゃんちゃらおかしい」として、学校の説得にかかわらず、子供を中学に通わせない親が続出してたらしい。
一方、戦後の資材不足の状況下で中学校校舎建設を強いられた地方自治体の負担も相当なもので、中学校舎を財源不足で建てられなかった村の村長が、引責自殺した、というニュースもあったそうだ。
このように親も自治体も貧しい時代に義務教育拡大を強引に導入したGHQは、やはり巨大権力者だった、ということだろう。
裏を返すと、日本が敗戦を迎えず、大日本帝国が存続し続けていたら、義務教育の３年拡大というのはなし得なかったのではないか？
大日本帝国の崩壊は「1945革命」とも言われるが、教育制度の抜本改革というのは、革命的な社会変動がないと、なかなか導入しずらいんじゃないか、とも思う。
日本でも「高校でも義務教育を」と主張する向きもあるが、「平時」において、義務教育制度をいじくるのは、非常に難しい。
親のみならず、地方自治体にまで重たい財政出費を強いる義務教育の拡充は、明治政府やGHQ政府のような強権政府でないと、なかなか導入はできないんじゃないか、と思う。
ところで、旧制中学は兎も角、新制中学は、設立後70年を経てない学校ばかり、ということになる。
一方で、大都市圏は兎も角、地方とかでは「創立100周年、120周年を迎えた小学校」というのは、珍しくない。
この数十年の歴史の差、というのは、小学校と新制中学との間に「地域コミュニティーの核になりえるか否か」に影響を与えていると思う。
或いは、「OBの層の厚さ」という点でも、小学校の方が有利だ。
小学校の方が戦前から運営されているため、年配の人、有名な人とかを、（新制中学よりも）より多く輩出している。
だから、OB会とか、母校への寄付金集めとか、同窓会とか、小学校の方が「有利」だ。
あと、「児童の発達過程からすれば、6•3制は望ましくない」とする教育関係者もいる。
自分は教育学は詳しくないのでなんともいえないが、今の6•3制は、「GHQがムリやり3年をくっ付けたので、木に竹を継いだ状態」なんだと思う。
もちろん「お上」に悪いところが無いわけじゃないですよ。
でも、ものごとにはそれなりの理由や事情があって、だから難しいんだよ、
お前に切って捨てられるほど単純じゃないんだ、
こんなの
↓
＜国会議員について＞
・議員が多過ぎるだろ！
→法律を多数の立場・意見で審議するために、それなりに多人数が必要なんです。
→少ないと、少数派の人々に支持される議員がもっと当選しにくくなるよ。
それによって、独裁的な体制が作られやすくなる危険が増すと思う。
・給料が高額！
→現在の額でも、議員として求められる活動に必要な費用に全然足りてない。
だから今は、他に充分な収入がある裕福な人しか議員になれない状況なんですよ。
庶民でも議員に立候補できるようにするために、むしろ給料は増額すべきかも。
→諸外国に比べ、人口：公務員比で、日本の公務員は相当少ないのをご存知か。
→知人に官僚・公務員がいればわかるんだが、部署によっては相当忙しい。
きめ細かい行政サービスを求めるなら、それなりに人手は必要なのをわかってあげて。
・給料を減らせ！
→そもそも大半の官僚・公務員は、世間で言われているほどの高額給与ではない。
→優秀でないと困る官僚の給料を削ると、優秀な人が官僚になりたがらなくなる。
・高額でない？嘘つけ！サラリーマンの平均よりかなり上なのは周知の事実！
→一部しかいない最上級公務員が平均を押し上げていると考えられますが、
一方で「サラリーマンの平均」には社長・上級職クラスは「サラリーマンじゃない」として入れてない。
そりゃサラリーマン平均が低く見えるのは当然でしょうね。
→災害などの事態の際、電車が動かないので出勤できない公務員が続出していいの？
＜政策・行政について＞
→大失敗したプロジェクトは、大抵は地方自治体が主導であることが多いよ。
国が支援してたとしても、地方が決めたことを国はほとんど断れない。
→そもそも、堂々と自分の地方への利益誘導を公約する人をみんなが選挙で選ぶから、そうなる。
→「日本は」と言うからには、世界水準と比較してから言ってほしいですね。
その土地の特色を他者目線で見つめなおし、充分に戦略を練って、外国にアピールすれば、一地方自治体でも外から観光客は呼び込める。
昔は賑わったが今では廃れてしまった観光地どころか、無名の田舎町が一躍観光地に踊り出る可能性を秘めている。
最近話題となり、自分たちの存在を無視されたと、団塊の世代がコメカミに青筋を立てブチ切れた、いすみ鉄道の社長の発言どうり、
重要なのは目先ではなく、もっと先を見越したターゲット設定と戦略である。これを間違うと元も子もない。
オールドジェネレーションが仕切っている自治体では、こんなこと言い出すと「そんなの無理無理」という反応が直ぐに返ってくるのが関の山なので、
それを覆し説得するには、実績のある強力な外部からのコンサルやアドバイザー等が必要になるだろう。
有能で精力的な若い世代を長においている自治体は、このことに気づくのにさして時間はかからないだろう。
ただ若いだけの長をおいている自治体は惨めな結果を見るだろう。
このチャンスに気づき、直ぐに行動に起こすか、気づかず、もしくは中央に頼ったほうが楽と気づかないふりをして、特に何もアクションを起こさないか。
この7年間で確実に勝敗が分かれる。
ポテンシャルはある、それを使うか使わないかは自由だが、少しでも勝算があると感じたのならば、それに向かい動く事はワクワクする楽しい事だと思う。
注意しなければいけないのは、欲張り過ぎないことだろう。
ただし、浮かれてだけはいられない。このチャンスは同時に、ある人達にとって嫌なものを覆い隠すチャンスでもあるわけだから。
武雄市図書館が貸し出しカードにTカードを利用し、ポイントを付与する――。この件の発表以降、書籍・図書館の団体や、セキュリティ専門家から厳しい指摘が数多く寄せられている。
「図書館で本を借りると、Tポイントと引き換えに利用履歴がCCCに蓄積されるなんてけしからん」……その気持ちが私には理解できない。
武雄市の樋渡市長は「貸出情報は個人情報には当たらないというのは僕の持論」と説明しているし、図書館の読書事実、利用事実の秘密を守ることを定めている、図書館の自由に関する宣言も「一般社会には何ら法規性はない」とブログ等で述べている。
「武雄市は個人情報をCCCに渡している」とは、いわれなき批判だ。本件は「個人情報に関する理解が社会に根付いていない」という現実を明らかにした。
武雄市がCCCに提供しているデータは、Tカード番号、図書館の利用年月日、時刻、ポイント数だ。これらは個人を特定できる情報ではない。
武雄市図書館ではTカード番号を図書館カード番号としても利用しているが、Tカード番号は武雄市図書館及びCCCの外には出ないから、図書館利用者の特定はできない。
ここまで対策をしても、市民に「自分のデータを売られたようで気持ち悪い」と思わせてしまった。これはもう理屈ではなく感情であり、武雄市やCCCとして予想外の反応だろう。その部分で、いわれなき批判を受けた武雄市とCCCは気の毒である。しかし、消費者の心理を見誤った結果とも言える。
個人情報保護法の制定後も情報漏えい事件があったので、消費者のなかには「自分が関わるデータ」に過敏な人々が多い。個人情報ではないデータであっても「自分が関わったデータ」を勝手に使われたくないのだ。
7月9日の発表によると、武雄市図書館・歴史資料館の3ヶ月間の来館者数が一昨年の1年間分にあたる26万人を突破したという。
併設されているスターバックスや書店、CD/DVDレンタルへの来店者を含めての延べ26万人だから、本来の図書館の利用者数はもっと少ない。
そもそも武雄市の人口は約50000人と、古いExcelでも扱える規模の人数である。
また、周囲は顔見知りばかりで、プライバシーなどそもそも存在しない。
図書館の利用事実はおろか、今日のスーパーでの買い物や、子供の成績まで、瞬時に情報を入手できるのである。
そんな環境でわざわざビッグデータを活用して個人を特定する理由が見つからない。
武雄市図書館とCCCのTポイント騒動は、ビッグデータをビジネスとする企業も注目したことだろう。一方で「個人情報管理に自信があるから同じ轍は踏まない」と考えた自治体もあったはずだ。
個人が関わるデータを集積したビッグデータを扱う企業が、個人情報に過敏な人々に理解を求める方法はある。その企業が個人情報について正しい見識を持ち、安心してデータを渡せる存在になることだ。その具体的な取り組みのひとつとして、「プライバシーマーク（Pマーク）」がある。
Tポイントを運営するCCCはすでにプライバシーマークを取得している。
しかし、JIPDECが公開している「プライバシーマーク付与事業者一覧」の中に、武雄市どころか地方自治体はひとつもない。
それもそのはず、武雄市は自治体であるため、プライバシーマークの認証対象ではないのである。
仮に武雄市がプライバシーマークを取得すれば、日本初のプライバシーマーク取得自治体としてアピールできるが、それもむずかしそうだ。
だが、どんなお墨付きがついたところで、実態が伴っていなければ、結局はただのマークである。
そこで、市民の信頼を確固たるものにするために、武雄市には、武雄市図書館の給水機の水でモンドセレクション特別金賞受賞を目指してほしい。
ペットボトルにつめた水道水で、モンドセレクションを受賞している自治体は数多くある。
しかし、図書館の給水機から飲める水でのモンドセレクション受賞はまだないため、武雄市図書館は、再び自治体初としてアピールでき、もてはやされることであろう。
https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977
はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。
投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、
税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。
みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。
ちゃんとしてるなら税金喜んで払う？え？そうなの？
本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに？
そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。
ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。
「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話？
CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの？で、補助金欲しかったの？
補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの？
まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる（それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね！」してるのは意味わからんが）。
それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。
はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか？
ここからはちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。
いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。
９２兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は４３兆円。
不足分４９兆円のうち４３兆円は借金（国債発行）でまかなうことになっている。
元本返済（下表の債務償還費）１２兆円の４倍弱の額をまた借金しようということだ。
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国債費 ２２兆円（２４％）
利払費等 １０兆円（１１％）
債務償還費 １２兆円（１３％）
地方交付税交付金 １６兆円（１８％）
一般歳出 ５４兆円
（内訳）※１兆円を超えるもの等
社会保障費 ２９兆円（３１％）
公共事業費 ５兆円（６％）5.2兆
防衛関係費 ５兆円（５％）4.7兆
その他 ８兆円
エネルギー対策費 １兆円
──────────────────
計 ９２兆円
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このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。
で、肝心な９２兆円の内訳だが、２２兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。
１６兆円が地方交付税交付金、地方自治体へあげるお金。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。
次に社会保障費で２９兆円、言うまでもなく年金給付、医療（健康保険等）、その他（生活保護等）に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。
さて、ここまで合計で６７兆円。９２兆円のうち７３％もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。
そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本の社会構造の変化が日本の財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。
地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。
要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。
医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。
ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。
もっと前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。
バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。
貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。
貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税はモチベ下がるので反対」「相続税もモチベ（ｒｙ」、企業も当然「法人税増税反対」。
あのー消費税、所得税、法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね？
たばこ？酒？ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。
増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。
・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね？
特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。
実際は数千億の削減だった？国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。
政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う（あとはもちろん少子化対策ね）。
だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。
企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。
日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。
毎年１０兆円借金返済してるそばから、あらたに４、５０兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。
松浦氏はあの投稿に「いいね！」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が（おそらく大量に）あるであろうことを知るべきだ。
wikipediaのおかげで長年の疑問が解けた気がする。
思いつくままに書いたので、ちょっとひどい文章です。
何か殺人事件のような凶悪な事件があったとき、テレビでコメンテーターなんかが自分勝手だどうだと言い立てるのに、疑問を感じていた。
もちろん、そのような事件に怒りを覚えるが、その犯人の生い立ちや環境に向かい、当然偏光報道の小さな情報しかないから、わからず、ただ怒りを覚えるだけだった。
もし殺人を犯した本人として、同じ遺伝子で、同じ親から生まれ、まったく同じ環境で生まれ育ったら、必ずその凶悪犯罪を犯すことになる。
俺は違うというのは成り立たない。意思で何とかするというのも成り立たない。その人として生まれ、まったく同じ経験をしていけば、同じ精神構造になり、同じ行動を起こす。
正常な人たち、というか、大多数のメジャーグループが少数派の異常なものを殺す。
ラッキーにも普通の家に普通に生まれ、普通に成長し普通に生活しているものの群れが、不幸にも異常な家か異常にか、異常な環境で成長したものが異常な行動を起こした1人の者を殺す。
国・社会というシステムを正常運転するために、見せしめであって、それが死刑か終身刑かというプロセスであって、
これに自分勝手だどうだと感情を入れ出した瞬間、プロセスから殺人に変わるんじゃないかと疑問に思っていた。しかもたちの悪い大義名分を持った正義と言い張る集団殺人。
それとも、見せしめを自認して、見せしめ効果を拡大させるのがコメンテーターの仕事なのだろうか？
昔、殺人などの凶悪犯罪への処罰、特に死刑について考えたとき、そういった人だけの世界を作って別々に生活できれば、それが理想じゃないかと考えた。
普通な人は普通な世界で、普通な人から見た異常な人(少数派な人)は異常な世界で。
（文章が長くなるので、以降あえて異常という言葉を使う）
刑務所はそういう場所のようにも見えるけど、普通な人が管理・支配し罰を与える狭い場所だからちょっと違う。
実際には犯罪の凶悪性、タイプも違うから、というか他にも多々問題ありそうだから、不可能だけれども。
と昔そんなことを考えてたんだけれども、ふとさっき刑罰についてwikipedeaで調べてみた。
冒頭を引用すると
刑罰（けいばつ、英: Penalty,独: Strafe）とは、形式的には、犯罪に対する法的効果として、国家および地方自治体によって犯罪をおかした者に科せられる一定の法益の剥奪をいい、その実質的意義は犯罪に対する国家的応報であるとともに、一般予防と特別予防をも目的とする[1] 。広い意味では犯罪行為に科されるもの[2]。刑ないしは刑事罰ともいう。
と書かれている。
気になったのは以下の意義の部分
システム上の見せしめプロセスという事で、一般予防と特別予防は、やっぱそうだよなと思った。
気になったのは国家的応報の部分。
なるほど。
まったくの個人的な納得ではあるけれど、殺人者には殺人者の世界を、凶悪犯には凶悪犯の世界を普通な人の世界と重なり合った形で仮想的に実現されてるのかなと思った。
凶悪犯罪を犯してからの後追いではあるけれど、犯人に対して相当する罰が与えられるという事は、その犯人の取った行為が通常である世界にいるという事なのかもしれない。
殺人には殺人で答える仮想的な世界が、殺人を犯した者に対して、後追いではあるけれど、用意されている。
適当な刑罰は、少数派の異常と呼ばれる人に対して、自分が自分でいられる、もしかすれば楽園かもしれない仮想的世界を用意しているのかもしれない。
法律ってよくできてんなと思う。
ただ、殺人（罪）に対してに対して国が殺人(罪)を負う事で少数派・多数派両面に理想的な仮想世界を適用しているとしたら、国でもないマスコミなんかが凶悪犯に勝手なコメントを加え、適当な刑罰以上の罰(=罪)を加えている罪は償わなくてもいいのだろうか。
誤報、偏向報道で必要のない罰(=罪)を加える事は大罪じゃないのか？
最後に。。。
文章酷かったり、無駄に長かったりで、なんか申し訳ないです。
「韓国徴兵制における、除隊最終期のリーダー体験」を投稿した増田だが、
「除隊直前にリーダーを体験でき、リーダー・権力者の快感が心地よかった」
「このリーダー体験が、韓国を過度な競争社会にしているのでは？」との筆者コメントが載っていた。
だが、
「コンスタントに徴兵入営させているので、自動的に徴兵期間最終期には、自分より軍歴浅い下等兵が１０名程度確保される」
この筆者は、韓国陸軍を経験後、九州大学などで日韓地方自治体研究をしている人なんだが、
実は韓国人にとっては「あまりにも常識」であったので、この辺の強調を「うっかり忘れてしまった」ようだ。
日本人的感覚だと「１年に１回、一斉に入隊させる」と思い込んでしまい、
実際はてブでも、「計算合わないじゃないか、増田よお」というツッコミ投稿を受けた。
なので、本来であれば、この本の筆者が
「韓国徴兵制のキモは、１年１回入隊じゃなく、コンスタント入隊制度によって、
常に下等兵を確保できるような仕組みになっている」と書くべき。
「年１回の方が普通、という感覚の日本読者向けの解説を、忘れてしまった」
というようである。
※別のページで、「大学の学期変わり目に、うまく入隊タイミングを合わせるための苦労」みたいな
エピソードは詳述されている。
日本の読者の中で、
「コンスタント入隊の方がキモなんじゃないか？」とたまたま自分が「発見」⇒増田投稿したため、
それが一躍のはてなーの目に留まって、はてブ数が凄いことになっている。
なので、こういう著書をインタラクティブにして、
「コンスタント入隊のカラクリこそ、本当はキモじゃないの？」という読者指摘を韓国著者にフィードバックするような
仕組みにしたら、もっと著書の内容が深まっていく・・
「いつも同じ本ばかり読むのは、偏った人間になってしまう」と一念発起して、
図書館で日頃読まないジャンルの本のコーナーに行って、たまたま手に取った本を読んでの感想が、
この調子で、自分が読み慣れないジャンルの本を手にとって、別の切り口からの感想を増田に投稿すれば、
また数百ブクマに達するのかな？
イノベーションを追及するというチーム編成をする、ということであればギリギリ権限委譲はナンセンスだと言えるかもしれないけど、そういう最先端でクリエイティブな世界で飯を食って、それ相応の報酬や評価を得られる人なんて何万人も日本にいないんじゃなかろうか。
やまもとのおっさんも自分がイノベーションしたこともないくせに
なんでこんなことが語れるんだか
っていうか、自発的に己の能力や役割を認識し、主体的にプロジェクトに全員が関わってくれるようなモチベーションの高い集団であれば、組織である必要はないよ。でもね、地方自治体やらスーパーマーケットやら、大きい組織で給料を貰って動くような世界だと、「私、これができるからやります！」とか馬鹿言ってんじゃねえって話になると思うよ。っていうか、自ら能力を規定し仕事にコミットするなんて奴、見たことない。目の前の窓口に並んでる県民や区民にサービスを滞りなくやるためにお前は8時25分に来てタイムカードを押せってところから始まる。モチベーションもへったくれもないわなあ…。
追記も読んだけど、まったくピンとこない。人数がでかい組織ほど、あほみたいに大量のルールに縛られる。世界共通。っていうか、メンバーが自発的に仕事にコミットする組織なんて200社以上見てきたけど存在しないんじゃないかな。理想だし、いい話ではあるが。ロシアで炭鉱労働とかやってて小さいチーム大きな仕事とか言ってたら絶対に仕事量の多い少ないが理由で労働者同士殴り合いが始まる。知的労働でも「それは俺の仕事じゃない」が始まるか、「ここはうちの仕事だから口を出すな」が起きる。
最近GMSの手伝いなどを始めているけど、そこでもやっぱり創意工夫を引き出すためのモチベーションやコミットも大事である一方、仕事を覚えて一人前になるまでは勤務時間中とりあえず息してたら客にケツ向けず働けってなる。んで、実際にちゃんと働かせるチームが成績を上げるし長続きする。小さな組織っていってるけど、店舗ごとに見ればどこも小さな組織だし。
そもそも、みんなその仕事をしたくて入ってきた連中ばかりじゃないんだよねえ。仕方なくその職場で働いてるって人ばっかり。そこにいる理由も「辞めたら、次が見つかるか分からないから」とか。でも働くって多くの人にとってそういうもんだと思うんだ。それでも生きるためや、家族を食わすために頑張って働いてる。
そして、うっかりやって失敗したらクビになることも知ってる。だから、なるだけ能力にあまるリスクはとらないようにするし、他の部署に仕事を取られて「来月から君要らないから」って言われないようにしたい。30年以上組織で働いて、生き残って管理職になっている人たちってそういう生き物であることのほうが遥かに多いよ。
それでもそういう人たちを使っていくのが経営者だからねえ。成績を上げて利益を出していかなければならない。「カンバンで課題を見える化して、毎日5分のスタンドアップミーティングを開いてチームが正しくゴールに向かっているかを確認するとか」それこそスーパーマーケットでもやってるから。そんなのノウハウですらないと思うよ。私の家内ですら、医局でそういう活動やってる。
話を戻すと、権限委譲ってのはそういう「毎日5分スタンドアップミーティングをバイトさんパートさんたちとやっておいてね。任せたよ」とエリア長が店長に言うことですよ。あるいは、毎週火曜、朝に30分全体会議やっておいてって幹部に言うことですわ。GithubとかIT業界やスタートアップではもちろん知名度も影響力もあるけど、月給20万の奴を使って売上を上げていくことを義務付けられた職場なんぞ見てるとやっぱりあっち界隈は何か浮かれすぎてるんじゃないか？ って思うよ。
まじで経営者として足したことないのによくこんな発言ができるな
ざっとななめよみしたんだけど、日本国政府という金の再分配システムは、子育てに対して
出産手当
のほか
里親手当（５万円／月くらいくれるから、５人そだてたら喰っていける額っぽくなる。
…ただし１家庭で５人受託させてくれる地方自治体はふつうあまりない。声優自動虐待でぐぐるとなんか出る）
といった形で再配分を行っています。その話？
あと所得税のふるさと納税すると「指定の地方の」福祉限定で役立たせることができる（職と共働きの多い都市の保育園じゃなくて、だれも住みたがらない実家近くの保育園を先に拡充させるという選び方をしていると考えられる）し、お礼で野菜もらえる街もあるよ（株の株主優待とおなじ、金云々と別にサービスがあるのがあるってこと）。
自民党がつくってきたシステムは、知っていくとそれほど悪くないですよ。
やることは全部やっていないにも、関わらず、やっている言う政治家は、ゴミだと素直に思う。
国や地方自治体の予算は、限られていて、全部を助けることはできない。
（それどころか、これからは、再配分は、みんなで負債を薄く背負っていこうという可能性も高い。
または、極一部に極端に負債を背負わせるか。）
そのような社会では、地域コミュニティーが重要な役割を果たす。
いかに、地域コミュニティーを再生させるかが、重要な課題であることは、一部の人には、理解できているけど、それも知らない人がいる。
それを理解されるような議論の積み重ねが一部でしか行われていないから。
民主主義の重要なポイント、異議を何度でも繰り返し言える点にある。
でも、それに対して、意義を唱えるのも、重要なこと。
少数者を潰して、多数派の自由にさせるのが、民主主義じゃないし、
今回の国政選挙で明らかだったけど、少数の意見が大勝することがあり、
（自民党は、大敗した前回の選挙よりも、得票数では減っている。つまりは、多数派は存在しない）
異議を繰り返せることは、大切なこと。
私の言葉使いに対して反感を感じたように思う。
「お前みたいに非論理的で感情的なキチガイ臭いやつ」と感じさせた自分にこれは非がある。
済まなかった。
外国人参政権を与えると国が亡ぶというから調べてみたら、地方自治体の選挙で外国人に参政権を与えることらしい
http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
仮に外国人が議員に選ばれてその意向が反映された条例を制定することはまず不可能に近いので、国民主権を侵すことはないと書かれているが…
沖縄県の場合、基地にかかわる問題が争われた。今は移転で済んでいるが、もし、全廃が争点になっている状況で外国人参政権が認められたとしよう
沖縄の基地を疎ましく思う中国人が沖縄に大挙して押し寄せ、廃止を公約に掲げている候補者に投票。この候補者が過半数を取り、国もそれを認めた
なんてことになったらどうしてくれるんだろうか
危機だと騒いでるので、いまさらだけど
お金って何でしょうねと考えてみた。
そこに金や銀での貨幣経済ができた。
魚一匹をもらうために馬一頭と交換しなくてよくなった。
例えば税金。
江戸時代の農民を例に挙げると、
米が不作でも豊作でも、「あるだけしか取れない」。
払えなかったら法定利息ぎりぎりの年利が膨れる借金だ。
つまり、あろうが無かろうが「将来的に半強制的に回収できる」。
それが物質なら、「生産労働の青果物を受け取る権利」を支払うわけで
サービスなら「自分に無いスキルを代行してもらう権利」を主張しているわけ。
「国民が働ける総量は決まってるのに、それ以上の労働を求めている」
という状態だと考えている。
「将来子孫が働いてくれるだろうお金」をあてにして、
今とりあえず約束を先延ばしにしてる状態。
「俺たちががんばって働くの嫌だから、子孫の誰かが頑張ってよ」
という情けない姿だったりする。
自治体の状態はどん底まで逼迫してるわけです。
将来の子供たち、生まれてきた瞬間借金返済のための奴隷ってわけです。
今夜はココまで。
http://anond.hatelabo.jp/20121016002346
増税時代になってみんな虫の息になるまで搾取される時期がきたら、料理が上手で家庭的な女性が増えますよ。ヤリマンも減ります。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2248.html
うん、中絶件数は減ってるね。婚活みたいな話を見ると、保守化も進んでいると見て良いんだろうな。
『結婚したくてもできない男 結婚できてもしない女 白河 桃子』が2002年、「婚活」時代が2008年だからなぁ。
結構、激しい保守化が進んでいるように見える。 まぁ2人で生活した方が広い部屋で暮らせるしね。
『結婚したくてもできない男 結婚できてもしない女』が出た2002年には、まだ女性にも勢いがあった。根拠のない自信を持った女性が多かった。
この辺の女性の保守化は、女子高齢化の影響もあるかなと思います。(不況が女性のライフスタイルに与える影響も無論あるけど、加齢に伴う女性の価値低下、という話もあるよね)
そういう視点で、人口推計（ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm 平成21年10月1日現在）を見てみると、
2009年時点で36歳、団塊Jrね。 この人々が2002年の頃というと26歳くらい。
女性観点だと結婚適齢期まっさかり。 女性としての魅力のピークだと思う。あとは下がる。一方で26歳男性の賃金はまだ上昇してない。
そういう時期に上記の本が出た、ってのも面白い。
2chまとめサイトのコメントなんかだと上記の本って「バブル期だろ」みたいな勘違いがあるけど、
バブル崩壊( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97 )は、1993年には始まってる。
ので、個人的には確かに女性の保守化は進んでると思うけど、それは経済的な理由だけじゃなく、
日本の中で女性の高齢化が進みつつあり、女性全体に「根拠のない勢い」がなくなりつつあるから、とも思ってる。
リアルタイムで見られてましたか。 追記してしまったんですが、「専業主婦なんて無理だよ」という考えも、もっともだ、とも思いつつ
個人的には「世代間格差是正、少子化対策として子供手当て」はありだと思う。
まぁ地方自治体にばらまくのか、生活保護としてばらまくのか、みたいな感じでバラまきには違いないのだけれど。
イメージとしては公共事業に近いです。 ただ育児中の世代の需要って切実だし、老人にばらまいてノスタルジックな商材に金が集まるより、
発展性のある市場価値の高い商材に金あつまりそう、と思うのです。
反面教師みたいなのもいるけど殆どは思春期や青春時代にいじめや別問題で虐げられた人が共感しての反応だと思う。
ここでの共感した人っていうのはテレビや新聞に出てくる専門家やタレントではなくてBBSとか小町とか2chとかに書き込んでる人のことです。
テレビとかに出てくる人は他人事だったり実際はいじめっ子だったりして成功した人、後はロンブー淳のような政治家志望してる人達です。
あれって全部パフォーマンスなんで本気にする人はいないとは思いますが、片山さつき氏のように都度都度安い愛国心を振りかざす人もいるので困ったものです。
ああいった事件に一番シビアに考えるべきは政権与党、それから地方自治体の首長なんですよね。でも大津市の事件でも話題になりましたが、市長にとってたかがいじめ位でと認識してる人が多いのも事実。誰とは言いませんが嫁がいるのに風俗行ったり外に妾作ったりしてる人は論外です。ああいった人が一番こういう問題に取り組まないといけないのに政局しか見えていないのが非常に残念です。
結局上が何もしない現状なので我々が騒いだところでどうにもならないんですよね。
意見を表明すると、自分も叩かれてしまうのではないかと、躊躇してしまう状況である。
こんな状況では匿名で声を上げざるをえない。
この場を借りて私の意見を表明することで、全力で応援したい。
非技術者の方にはピンとこないかもしれないが、武雄市長の取り組みは、全国の地方自治体関係者にとってコンセントに繋いだ豆電球であり、歪んだイノベーションである。
もちろん擁護も多いが、多くは既得権益を守ろうとする人々が、反発しているにすぎない。
擁護の多くは、取り組みそのものに意味があるというようなもので、具体的な返答は皆無に等しい。
擁護は「進歩的」かもしれないが、あくまでも枝葉であり本質を見抜いていないのだ。
もちろん、武雄市長を批判する人々も多く、本質を正しく理解した上で、企画の代案やこれからの地方のあり方を中心とした、有意義な議論が行なわれている。
だが、残念なことに武雄市長の過ちや対策を具体的に示したところで、それらに理解を示そうとする人は擁護者の中には少ない。
これは支援者が反省すべきところで、市長が今までどんな過ちをおかしてきたのか、もっと世間に示していく必要があるだろう。
武雄市長はあくまでも武雄市の首長なのだから、武雄市をロールモデルとする人々が世に知らしめ、反省していかなければならない。
意見を表明すると、自分も叩かれてしまうのではないかと、躊躇してしまう状況である。
こんな状況では匿名で声を上げざるをえない。
この場を借りて私の意見を表明することで、全力で応援したい。
都会の人にはピンとこないかもしれないが、武雄市長の取り組みは、全国の地方自治体関係者にとって明るい光であり、まさにイノベーションである。
もちろん批判も多いが、多くは既得権益を守ろうとする人々が、騒いでいるだけにすぎない。
批判の多くは、法解釈がわかれる部分や技術的な問題点を指摘するもので、取り組みそのものの意義についての問題提起は皆無に近い。
指摘は具体的かもしれないが、あくまでも枝葉であり本質を見抜いていないのだ。
もちろん、武雄市長を応援する人々も多く、本質を正しく理解した上で、新たな企画やこれからの地方のあり方を中心とした、有意義な議論が行なわれている。
だが、残念なことに武雄市長の取り組みを具体的に示すことで、批判する人々の理解を促そうとする人は少ない。
これは支援者が反省すべきところで、市長が今までどんな取り組みを行なってきたのか、もっと世間に示していく必要があるだろう。
武雄市長はあくまでも武雄市の首長なのだから、武雄市をロールモデルとする人々が世に知らしめ、誤解を解いていかなければならない。
武雄市は自治体のホームページをfacebookに全面移行し大きな話題となったが、それだけでは終わらせなかった。
FB良品というfacebookを活用したインターネット通販の仕組みを作ったのだ。
これは、まさに現代の楽市楽座と呼ぶのがふさわしい仕組みで、なんと店舗が支払う出店料が無料なのだ。
しかも、武雄市で培った運営ノウハウを極めて安価な費用で利用できるため、高いITスキルを持った職員を確保できない自治体でも、世界を相手に地元の商品を販売できるのである。
すでに、岩手県の陸前高田市、福岡県の大刀洗町、鹿児島県の薩摩川内市と、北から南までFB良品のネットワークがつながっている。
これだけ短期間に導入が進んでいるのは、FB良品の「仕組み」が秀逸であることはもちろんだが、武雄市がFB良品ホールディングスと称する強力なチームを組み、導入自治体を協力にバックアップしていることが大きい。
地方の自治体は、facebookのような先進的なITサービスを自ら企画して活用することは難しい。
外部に委託するにしても、ノウハウを持った企業に出会うことは極めて困難である。
しかし、FB良品の仕組みを利用すれば、すべてをパッケージで導入できるのだ。
すでに数多くの自治体に導入されていれば、前例主義の役所や議会でも話が前に進めやすい。
地方自治体にとってこれほどありがたい仕組みはなく、まさにイノベーションである。
(9/2 追記)
私の拙い文章を武雄市長にもお読みいただいたようで、twitterで
とのコメントをいただいた。
にもかかわらず、インターネットでの反応をみると、武雄市長の取り組みがいかに素晴らしいか、まだ理解していただけないようだ。
まだまだ説明が不足しているのであろう。より理解を深めるために、イノベーションを実現する超一流のチームについて紹介しよう。
武雄市長は、最先端のIT技術を活用するだけではなく、googleやfacebook、Evernoteなどを訪ね直接アドバイスするなど、新しい風を生み出していることは議論の余地がないだろう。
もちろん、誰もが武雄市長のようになれるわけではない。
だが、諦める必要はない。超一流のチームによるサポートを受けることで、日本中の、いや世界中どこでも武雄市のようにイノベーションを起こすことができるのである。
facebookページの作成は、なんと、武雄市のfacebookページと同じ会社が構築してくれる。
後から参加したからといって劣化版になるわけではなく、武雄市と同じものを手に入れられるのだ。
この会社の社長は、武雄市の市政アドバイザーに就任しており、市長の講演や海外出張にも同行するなど、武雄市と武雄市長をおそらく誰よりも深く理解していると言えるだろう。
また、本社は驚くなかれ福岡県の庁舎内にある上、社長は自治体や有力企業が支援するIT関連NPO法人の理事も努めているなど、幅広い信頼を得ていることがうかがえる。
しかも、流行語大賞を受賞したスーパー高校生も顧問として名を連ねており、ソーシャルメディア業界に大きな影響力をもっている。
全国に通用する実績と実力をもっているが、最近では武雄に営業所を開設し、社長も武雄に転居するなど、公私共に武雄市にコミットしているといえよう。
いまあるホームページを、facebookに全面移行するのは躊躇するかもしれない。
だがこれも心配する必要はない。facebookに市のページを作り、現在のホームページからリンクするだけでいいのだ。
すでに導入している自治体も、従来のホームページを残し、新たにfacebookページを作成している。
なぜなら、武雄市もfacebookに従来のホームページを埋め込むことで表示しており、仕組み上は従来のホームページを残しているからだ。
いざネット通販を始めるとなれば、顧客からの問い合わせ対応や出店する店舗とのやり取り、商品情報の管理など、日々の細々した仕事に対応する必要がある。
自治体が主体となる通販サイトだからといって、このような民間の仕事を公務員がやるわけにはいかないだろうし、できないだろう。
武雄市では、武雄名産のレモングラスや佐賀のがばいばあちゃんグッズのインターネット販売など、市の施策と連携した商品を手がけてきた地元企業に委託することで見事に解決している。
地元にノウハウを持っている企業があれば、委託すればいいのだが、ノウハウを持つ企業が見当たらない自治体のほうが多いだろう。
FB良品ホールディングスには、顧客対応などを専門とした会社も設立されており、業務を請け負ってくれる。
すでに開始している自治体も、通販のノウハウは全くないが、この会社に委託することで課題を解決しているのだ。
この会社の取締役は武雄市長とともにフルマラソンを走る仲であり、市長のblogにも何度も登場するなど、良好な関係がうかがわれ委託する側としても信頼できる。
また、この会社の本社所在地がfacebookページを構築してくれる会社の武雄営業所と同じ住所であることからも、密接な連携を予感させてくれる。
このように、武雄市とそれを取り巻く多くの人々がタッグを組んで、FB良品を導入する地方自治体を強力にサポートする体制が整っているのだ。
自分で考えることのできない地方自治体にとっては、まさに 100いいね! といった所だろうか。
これぞ平成の楽市楽座として1000年先の未来までも語り継がれることだろう。
(追記ここまで)
全国の自治体が抱える共通の課題は、低迷する地元経済をどう活性化するのか。
武雄市長はその答えをすでに導き、全国の自治体へ広めようとしているのだ。
しかも、自らが考え、実践し、既得権益からの批判を自らがすべて受け止めた上で、そのノウハウを各自治体に惜しみなく提供しようとしている。
twitter学会にfacebook学会、FB良品はもちろんのこと、新図書館へのTカード導入も然りである。
武雄市長は、武雄市の事を考えながら、日本全体のことを考えて動いている。
決定のプロセスやプライバシーに関わる問題など、反対する人々から指摘されている項目は多岐にわたるが、その多くに武雄市長は答えていない。
そして、住民は無関心で、議会は何も決められず淡々と進んでいく。
武雄市長がやっていることは、道路や工場がfacebookやスターバックスに変わっただけで、その構造は昭和の政治と何一つ変わらない。
そのことをいちばんわかっているのは市長のはずだ。
武雄市のモデルが全国に広がっていくことを阻止するための動きが必要だ。
この動きを止めることは、地域の衰退、すなわち日本の衰退を招くこととなるのだ。
より非難されるべきなのは武雄市長を利用して、自らの利益を追求し続ける周辺の業者たちと、
自らは何も考えず、激しい批判も受けずして、武雄市のモデルを単純導入し評価されようとする地方自治体の公務員達である。
びっくり。これって褒め殺しか？
言ってない、言ってない。もう一度見て。
9/2 18:45 編集済み
村役場のホームページをアメーバピグに全面移行してからもう2年になる。
日本初のアメーバピグ自治体利用で、なおかつ従来のホームページを廃止しての全面移行ということで、大きな話題になったのは記憶に新しい。
地元のテレビや新聞、ネットメディアでも大きく取り上げられて、村長は全国からの視察対応や講演に引っ張りだこ。
それまでは村の名物といえば、すっかりさびれた温泉と、もぐらレースしかなかったんだが、今では「アメーバピグ村」として有名になった。
批判的な意見が多かったが、議論の大部分は村の外で行われていて、多くの村民にとっては、いい悪いの前に「関係ない話」だった。
周りに聞いても、アメーバピグはもちろん、村のホームページも見る必要がない生活をなのだから当然だろう。
村長は、アメーバピグの共有性と双方向性が、村民との政策議論を行う上では必要不可欠だと言ってたけど、村の中では、駐在さんのバイクがヤマハからホンダに代わった事の方が大ニュースだったかな。
東京の回転寿司チェーンを指定管理者にして、水族館は年中無休に。
毎日たくさんの鮮魚を扱っているノウハウを生かし、館内には世界最長の寿司レーンを作り、魚を見ながら飲み食いできる水族館にする計画だ。
水族館の件も、村の外では問題点が指摘されていたが、村民で自分の問題として考えているのは寿司屋の源さんぐらいだった。
村役場の「おさかな大好き課」に泣きついたそうだが、「既得権益には屈しない。企業努力で頑張ってくれ。」と門前払いされたと元気がなかったな。
指摘された問題点として、「回転寿司屋を指定管理者に指定した経緯が不透明」「ポイントカードに蓄積される注文履歴の取り扱いは問題ないのか」などが指摘されたが、村長は「魚業界の既得権益に切り込む」「荒唐無稽」と繰り返すばかり。
「大体、深海魚なんて面白く無いんですよ。人気のある魚を揃えないと」と鼻息荒かった。
村民の多くは計画そのものを知らないし、計画を知っていても回転寿司を見たことがない人ばかりで良し悪しも判断できない。結局議会はすんなり通過して、今年の春には巨大な回転寿司屋がオープンした。
最初は物珍しさから客も多かったが、今では源さんの店のほうが賑わっているかな。
アメーバピグ村役場も、回転寿司水族館も、村民にはほとんどメリットがない話だった。
村長はいろいろ派手なことをやってきたが、それで村民が得することはほとんどなかったが、逆になにかデメリットがあったかといえばそうでもなかったので、村民の生活とはかけ離れたことをやっているイメージだった。
その仕組みはこうだ。
(1)村役場で奇抜な施策を実施する。(ただし、アメーバピグ化など奇抜だが村民に大きな不利益がないもの)
(2)賛否両論の議論が盛り上がり、全国的に村が話題になる。(村長自ら議論に参加して燃料を投下しさらに炎上させる)
つまり、「村役場で奇抜な事をやって、それを視察にきた自治体職員や議員が村にお金を落としていく」という、「地方自治体版炎上マーケティング」を確立したわけだ。
アメーバピグ村役場も回転寿司水族館も、炎上マーケティングの燃料にすぎないというわけだ。
もともと村の経済は温泉旅館に依存していたから、温泉旅館に客が入れば村が活性化する仕組みになっている。
しかし、さびれた温泉旅館に人を呼ぼうとすると、宣伝費用や設備投資が必要になるし、ライバルとなる温泉地も多い上に季節変動もある。
「地方自治体版炎上マーケティング」であれば、設備投資なし、季節変動関係無しで安定的に人を集めることができる。
仮に失敗したところで、ホームページや水族館なら村民が大きな不利益を被ることもないから、支持基盤から突き上げられるリスクも少ない。
巧みな「地方自治体版炎上マーケティング」のおかげで、村役場には視察の名のもとに全国から自治体職員や議員が押し寄せ、温泉旅館は毎日満室。
村の温泉に客が戻って、経済が活性化されたとなれば、今回の選挙で村長が再選されたのは当然の話ということになる。
いいことばかりのようだが、大きな問題点がある。
それは、「他の自治体住民に迷惑をかけることで成り立っている」ということだ。
自治体職員は業務として、議員は政務調査として、村にやって来て、温泉に泊まって帰っていくわけで、その金は税金だ。
つまり、全国の市や町の税金を「地方自治体版炎上マーケティング」によって自分の村に集めているのだ。
また、視察に来ても、ほとんどは自分の市や町では到底実現不可能だということを確認し、温泉につかって帰っていくんだが、たまに「地方自治体版炎上マーケティング」を真に受けてしまい、市のホームページをアメーバピグに全面移行してしまう所が出てきてしまう。
この村では誰も村役場のホームページを見てなかったから誰も困らなかったが、人口数万人の市になるとそうはいかない。そこの市民には随分苦労をかけていることだろう。
さて、無事再選を果たした村長はこれからも「地方自治体版炎上マーケティング」を加速して、全国からさらに金を集めていく。
全国の皆さんは、自分の自治体が巧妙な「地方自治体版炎上マーケティング」に引っかかって、大事な税金を吸い取られていないか、十分にチェックする必要がある。
だれも「自分は炎上マーケティングに引っかかっている」とは思っていないのが「炎上マーケティング」である。
アメーバピグ村役場や回転寿司水族館は、あなたにとって「遠くの知らない村の出来事」ではないのだ。
