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はてなキーワード: 地方自治体とは
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20110406_0007865216&cID=10305&pID=10300
槐山郡（クェサングン）、日本地震被害助け合い寄付募金中断
【槐山（クェサン）=ニューシス】カン・シンウク記者=忠北（チュンブク）、槐山郡（クェサングン）は日本文部科学省が'独島（ドクト）領有権'技術を強化した中学校教科書検定結果を公開したのと関連、国内地方自治体では初めて日本大地震被害助け合い寄付募金を中断すると6日明らかにした。
クンは"日本政府は傲慢放縦した野心を直ちに中断して大韓民国国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない"と強調した。
クンは先月11日震度9.0の大地震と津波被害惨事（参事）で失意に陥った災害民と痛みを分けて早急な被害復旧のための財源用意に軍公務員家族が同じ意向で参加して5日現在450万ウォンを募金したがこれを全額返済した。
日本文部科学省は先月30日教科用図書検定調査審議会を開いて独島（ドクト）領有権主張を記述した中学校社会教科書12種の検定を通過させるなど独島（ドクト）領有権侵奪企画（祈祷）を一層露骨化していて国内地方自治体の寄付募金運動に影響を及ぼしている。
togetterが見難くて仕方ないのでまとめてみた。
昔書いた記事→問題多いTVゲーム「有害指定」』 完全版は左記リンクから購入できますが、5年前の記事ですが、この後どうなったのか、これからのことを考えるのに有用だと考え、僕が書いた本文だけは公開しちゃいます。
今年5月、あるテレビゲームソフトが神奈川県で「有害図書類」の指定を受けた。地方自治体の条例で規定される有害図書類指定とは、悪影響となる恐れがある書物・映像作品を、18歳未満の青少年に販売することを禁止するものだ。
主に成人誌など性的な表現を扱う媒体になされてきた措置で、テレビゲームソフトを指定したのは、神奈川県が全国で初となった。
「有害指定」を受けたのは、米国のロックスター・ゲームス社が開発した「グランド・セフト・オートⅢ」(GTAⅢ)。日本国内ではカプコンが「大人のエンターテインメントの形成を狙い」、
プレイステーション2用のソフトとして2003年に発売した。世界で1000万本売れている大ヒット作で、国内での販売数は35万本とスマッシュヒットとなっている。
ゲームは、マフィアやギャングの依頼で盗みや殺人、破壊工作を含むさまざまなミッションをこなすというストーリーで、「バイオレンス・アクション・ゲーム」というジャンルに属する。
GTAⅢが「有害」とされた理由は、これまでのような性表現ではなく「暴力・残虐表現」なのである。
テレビゲームは通常、ゲームの本筋から外れる動きはできない。モンスターを攻撃することができても、それ以外の対象を攻撃したり、商店を襲って商品を強奪することは不可能だ。
しかし、GTAⅢはプレーヤーの自由度が非常に高く、本来マフィアと戦うはずの主人公が、意味もなく通行人を射撃したり、バットで殴りかかったりすることができる。究極的な高いリアリティーを誇っており、そのゲームシステムは当時高く評価された。
家庭用ゲームの業界団体であるコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は毎年、優れたゲームソフトを表彰しているが、GTAⅢは03年度の優秀賞3作品のうちの一つに選ばれたほどだ。
ところが、過激な暴力表現を含むその内容は倫理観などの観点から物議を醸し、青少年がこうした内容のゲームをプレーすることで、何らかの犯罪を誘発するのではないかとの声が一部で囁かれ始めた。
これらの声は、GTAⅢのヒットとともに大きくなり、主に児童保護団体などが自治体に規制を呼びかけ、神奈川県による有害図書類指定へと結びついたのである。
〝残虐ゲーム規制〝の動きは各地へ波及している。神奈川県に続いて埼玉県が9月にGTAⅢを有害図書類に指定。東京都や大阪府、京都府などもテレビゲームの規制について検討に入った。
GTAⅢは、ゲーム業界関係者などの専門家を含まない児童福祉審議会のメンバーによって、「あんな酷いものを子どもにさせるのは良くない」という、非常に観念的な基準に基づいて「有害認定」されたといえるからだ。
しかもテレビゲームが与える影響について、科学的な根拠が提示されたわけではない。残虐・暴力表現を含むテレビゲームが、青少年に悪い影響を与えるか否かは、諸説飛び交う微妙なものであり、とても十分な議論を経たとは言えない。
また、わざわざ行政が規制を行うことの必然性もきちんと議論されていない。
家庭用ゲーム業界は、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)という特定非営利活動法人(NPO法人)により、ゲームの内容によって、対象年齢別にソフトを分類する「レーティング」を行っている。
レーティングによって、ゲームソフトは「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「18才以上対象」の4種類に分けられ、現在ほぼすべてのソフトのパッケージに、その年齢以上の表現が含まれることを示すシールを貼っている。
しかし、CEROのレーティングはあくまで、その年齢層への〝推奨 でしかなく、対象年齢以外の顧客に販売することを規制するものではない。
神奈川県をはじめとする行政サイドは、この点を突き、「有効性に乏しい」として規制に乗り切ったわけだが、こうもあからさまに家庭用ゲーム業界の自主努力を無視しては、反発を招くのも当然だ。
経済的な影響もどこまで考慮されたかは疑問だ。家庭用テレビゲーム市場は、国内だけで4000億円規模の巨大なマーケットである。
「規制される恐れがある」という事実は、これまで、ある程度自由にユーザーのニーズを追ってきたメーカーの大きな足かせとなることは明白である。
任天堂のファミリーコンピュータ(ファミコン)以来20年間、家庭用ゲーム業界が年月をかけて模索してきた「面白いゲーム」が制作しづらくなるのだ。
「CEROのレーティングで『18才以上対象』の指定を受けることは大ダメージ。
一部の大手量販店では、『18才以上対象』のソフトは最初から仕入れないところもあり、それだけで当初の見込みより販売本数が大きく落ち込むこともあり得る」。大手メーカーのマーケティング担当はこう本音を語る。
「推奨」に過ぎない自主規制の枠内ですらこうなのに、行政のお墨付きで規制が行われたら、どのくらいの機会損失が発生するかは想像もつかない。
拙誌の『隔月刊ゲーム批評』(05年11月号)において、お茶の水女子大学の坂本章教授は、テレビゲームの有害図書類指定について、以下のように問題点を指摘している。
「第一に、表現の自由を侵害する。第二に、クリエーター育成の障害になる。自分の仕事が法律違反と背中合わせの状況では、クリエーターは十分に創造性を発揮できないであろう。
第三に、思考停止をもたらす。法的規制によって、『ゲーム悪影響問題』は法律で解決するものと捉えられるようになり、多くの人々がこの問題にどのように取り組むかについて考えたり、議論することを止めてしまう」
特に注目すべきは、3点目の「思考停止」である。坂本教授は「ゲームに限らず、さまざまなメディア・作品とうまく付き合えるようにする『メディアリテラシー教育』を重視すべきだ」と続けている。
法規制に伴う思考停止は、こうした教育の機運も損なわせる恐れがある。もう一度考えておきたいのは、「暴力・残虐表現のあるテレビゲームをプレーすることは、本当に青少年に悪影響を及ぼすのか」ということだ。
「ゲームの悪影響」を叫ぶ動きはファミコン時代からあった。凶悪な少年犯罪が発生するたびに、テレビゲームはマンガやアニメなどと共に槍玉に挙げられてきた。
容疑者の部屋からは、残虐表現を含むテレビゲームが発見され、さらにそのゲームを好んでプレーしていたという「事実」がマスコミで報道される。
GTAⅢも今年2月の大阪府寝屋川市で起きた教職員殺傷事件で逮捕された少年が好んでいたとされる。
だが、ゲーム機を所有していない子どもは一体どのくらいいるのであろうか。家庭用ゲーム機の世帯普及率は70%以上ときわめて高く、持っていて当然である。
GTAⅢと同様、残虐表現を含むとして問題視される「バイオハザード」シリーズは、各作品とも国内だけで100万本クラスのヒット商品だ。
家庭用ゲーム機所持者の大半は、バイオハザードシリーズのいずれかの作品をプレーしたことがあると言っても過言ではない。本当にテレビゲームソフトが子どもに悪影響を与えているのなら、少年犯罪はもっと増えることになる。
技術の発展によりテレビゲームの表現や描写は、現実と見まがうほどリアルになってきた。それが現実とバーチャル世界の混同を招き、ゲーム世界を模倣した凶悪な犯罪を発生させる引き金となることは、可能性として否定できるものではない。
ゲームを制作するメーカーは、こうした点も憂慮し、確たる倫理意識を持って青少年に有意なテレビゲームを提供する責任について、考えていかなければならないだろう。
また、今回の行政による規制が家庭用ゲーム業界の危機感を煽り、大きな問題提起となった側面もある。
CESAといった業界団体は、GTAⅢの有害図書類指定を受けて、明らかに18歳未満とわかる購入希望者には「18才以上対象」ソフトを販売しないなど、より強制力の強い自主規制プランを発表し、その実施を販売店各社に要請した。
今後、行政と家庭用ゲーム業界の間で共に「テレビゲームの有害性と規制」について、大いに議論がなされるのであれば、今回の規制は良い結果を生むことだろう。
ただし、「臭いモノには蓋をする」だけの場当たり的な規制でしかないのであれば、やはり強制的な法規制はあまりにも問題が多い。
表現・言論の自由の尊重という観点や、ユーザーのニーズを満たせずに産業として衰退する可能性という、経済的な視点からすれば危険ですらある。
そして議論の場に、「悪影響」を受ける対象者である青少年の声を反映させなければならない。
今回の論争は、筆者のような「大人になったファミコン世代」と「ゲームを知らない世代」ばかりが熱い論争を繰り広げ、肝心の対象者が置いてきぼりになっている。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
こうして並べてみて、これが来年の統一地方選といずれ来る次の衆院選にそのまま反映されると思うと、民主党議員達の絶望感が多少は理解出来ると思う。
ちなみに自動車産業は約43兆円、外食産業は約23兆円、アパレル業界は約10兆円
パチンコ業界の市場規模の縮小は国民生活にとても大きな影響を与える
もしパチンコがなくなったら多くの人たちが路頭に迷うことになる
困るのはパチンコ店やパチンコメーカーで働く人とその家族だけではない
パチンコ関連の雑誌やチラシなどで広告収入を得ている新聞社、出版社等のマスメディア
パチンコに版権を提供して利益を得ている芸能関連事務所、ドラマ、アニメ、ゲーム業界
パチンコ依存症の人にお金を高利で貸し付けて利益を得る消費者金融業界
消費者金融への過払い金請求訴訟の費用で儲ける弁護士や法律事務所
消費者金融と法律事務所の両方からのCM広告料を得ている民放テレビ業界
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100311/lcl1003111612009-n1.htm
個人的な考えとしては、時短ならともかく、休むんだったら、辞めて欲しいよなぁ。
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201009150483.html
曰く、普通自動車と軽自動車の間で4倍の負担差があるからこれを是正するという話であるが、もともとの自動車税の使われ方についての話が無い。
賦課額の差だけしかとりあげず、あたかも課税が正当な行為であるかのように主張し、他に論点が無いとする事で、正当化を推し進めるという、詭弁の見本のような手口である。
自動車にかかる税は以下のように分類される。
1)自動車取得税。 -車の購入時にかかる税。
2)自動車税、もしくは軽自動車税。 -車を保有している間、毎年かかる税。
3)燃料にかけられている揮発油税。 -車を使うことでかかる税。
1)の自動車取得税は物品税の流れを汲む税金で、贅沢品にかかる税であり、その役割を終えているが、未だに徴集が続いている。
今回問題になっている2)は、いわゆるナンバープレート代であり、軽自動車が市町村管理となっていて毎年7200円であるのに対し、自動車は陸運局扱いとなっていて、毎年29500円から45000円が濡れ手で泡の売上となっている。これが4倍の負担差という主張の根拠である。
陸運局は、国土交通省の部局で地方支部局内地方運輸局の運輸支局の陸運関係事務所のことを指し、ナンバープレートの地名毎に、相応の不動産を所有して所長・副所長・収入役以下の常勤職員が勤めている。1台あたり毎年3万円弱から4万5千円の普通自動車の自動車税の過半は、この陸運支局の維持費・人件費に費やされている。自家用・業務用・貨物・乗合含めて、日本国内には約4000万台の陸運局所轄の自動車があるとされている。平均3万円としても1兆2千億円の売り上げになっている。
自動車が壊れやすく、その故障が、メーカーの責任なのか利用者の責任なのかがわかりにくかった時代や、自動車産業を育てなければならなかった時代においては、国家権力が自動車の品質に太鼓判を押す車検制度や、その合格の証拠としてのナンバープレートの交付や剥奪に対して効果があったが、自動車産業が十分に育って寡占体質になっている現状においては、もはや、国家権力によるお墨付きは必要無い。
自動車税そのものが、単なるナンバープレートの交付費用だけの存在となりつつあり、その意義が消滅しているのである。ここに、環境というバズワードをくっつけて、あたかも自動車税は環境保護に使われていますと主張して延命を図るというのが、今回の主張の狙いであろう。
だが、本来の役割を終えているのであれば廃止するのが筋であるし、地球温暖化(笑)対策として課税を行いたいのであれば、新規の課税として、国民の審判を受けてから行うべきであろう。
自動車産業の寡占体質が続く限り、自動車税はナンバープレート交付代以上の意義は無く、地方自治体に事務を移管して年額7200円で統一し、陸運局制度そのものを廃止するべきだ。
廃止されたくなくば、事前認証制度や特許制度の運用を改め、車検のお墨付きを必要とする弱小メーカーが沢山存在する状況を作り出すことである。
自動車が環境に負荷を与えているという主張は、課税しやすそうだからという話でしか無い。電気自動車やハイブリッド車にしても、走行中の二酸化炭素排出量は減るであろうが、製造時や廃棄時の環境負荷は通常の自動車よりもはるかに大きいし、電気を充電する時の、いわゆる非走行時の環境負荷については、発電所の負荷として自動車の負荷ではないとされている。見た目はエコだが、全体で考えればぜんぜんエコになっていないし、まだ使える自動車を買い替えさせるのでは、売り上げにはなるが、環境負荷はかえって大きくなっている。
壊れやすい製品を作って定期的に買い換えさせるという手法を使った電機メーカーが倒産した例があるのに、自動車まで、そういう商売に手を染めるようになりかねない。本当に環境のことを考えるのであれば、10年でも20年でも壊れずに使い続けられるような製品を作る事である。
だから「地方益」って考え方があるとしてだ。
それが「平等」であるためには、人間主体の行動を規制するか財源を流し込むかしかないでしょ？
住人に「出て行くな」と強制するか、あるいは留まるだけのインセンティブを供給するか。
前者は全く以って論外。話にならない。真剣にコレ言ってるなら脳になんかへんな虫とかいるレベル。
後者であれば、地方自治体ってのは既に交付金を受けている存在だろうと。
「もっと寄越せとゴネんのか？」って話になる。
企業も個人も自己の利益のために仕事の場や生活の場を選ぶわけで、
その中で「地方自治体」が「俺も経済主体としての利益を『平等』に寄越せ」と主張するって。
個人＞国家 なのか
国家＞個人 なのかは議論の余地があるとしても。
個人＞自治体であることは、議論の余地がない。
移動の自由があるんですからね、って話にしかならんよ。突き詰めれば。
http://diamond.jp/articles/-/8902
今年の国債発行額は42兆円だが、過去に発行した国債の満期が来ても返すことができず、100兆円以上の借換債を発行している。したがって、税収は37兆円にも関わらず、実際には国債を約150兆円発行している。
景気が回復し、経済成長率が1％高くなって税収も1％増えたとして4000億円しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1％上がれば、国債を150兆円発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けることになる。
こういう具体的な数字を出されると、ころっとだまされる愚民が多いけど、政府の収入は国税だけじゃないことに気づけば如何におかしな話かがわかる。地方税と社会保険料も合わせれば120兆か130兆ある。経済成長率が1％高くなって税収も1％増えれば政府全体の収入は1兆数千億増える。地方自治体とか特別会計は全体的に見ればプライマリーバランスは黒字なのに、そこには一切触れずに中央政府の一般会計の赤字だけ出すのは恣意的すぎる。さらに年金積立金とか特殊法人の基金とか日銀とか政府系機関が保有する金融資産もある。名目成長上がれば利息収入も増える。この資産は数百兆あるので、名目成長率が1%あがれば数兆円増える。あと所得税の控除とか税率構造の名目値を変えなければ名目税収は名目成長率以上に上がるし、法人税収も株とかの資産価格も名目成長以上にあがるのでこれを考慮すればもっとマシになる。
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
当時の私は学生で、長期短期に係わらずアルバイトはしていなかった。
しかし、選挙となると話が別。選挙が行われる１ヶ月前になると、近くの役所に出向いて選挙事務のアルバイトに申し込んでいた。
選挙事務の仕事はそう難しくはない。その性質上ほぼ丸１日拘束されるが、その分お給金は多い。
最低賃金が660円程、長期アルバイトでの時給平均が700円くらいの地域で、選挙事務は時給にして1,000円も出してくれる。
前日の投票所設営で2時間、当日の投票事務で12時間、投票所の片付けが1時間程度、15時間拘束で15,000円程度のお金が貰える。
（私は経験がないけれども、これに開票作業への従事も含めればプラス4時間で4,000円ほど増えるようです）
疲れはするが、１日でおよそ15,000円も稼げる仕事は、当時学生だった私にとってとても美味しい仕事だった。
都市部だったらば、実入りの少ない仕事に見えるだろうけれど、地方の学生には魅力的。今でもそうかは分からない。
先日、私の出身地の公務員となった友人と会う機会があった。
選挙カーが駆け回り、各所で演説合戦が催されていたその日は参院選の公示日。
そういえば、選挙の仕事はそれなりに美味しかったね、との私の呟きに、友人は過剰に反応。
いや本当に美味しいよね！いやいや貴方公務員でしょ、学生には大きいが公務員にはそうそう大きくはないんじゃない？
眉を若干ひそめつつ、友人に言葉を返すと、彼女は大きく、そしてゆっくり、首を横に振った。
その日限りのアルバイトであれば、時給は1,000円で固定。
だが、職員が選挙事務に従事すると、拘束される15時間＋αは全て時間外労働扱い、つまり残業扱いになるそうだ。
昨年の衆議院選に従事した際は、新規採用されたばかりの彼女が、投票事務開票事務両方に従事し、３，４万円ほど稼ぐことが出来たらしい。
確かにどっと疲れはするが、次の日は有給休暇を貰って休めばいい。彼女はそう言った。なるほどよく出来たシステムだ。
彼女は続ける。これが昇進や昇給で基本給が高くなれば、貰えるお金はもっと高くなるとか。
係長級の人間が投票開票どちらもやれば、１０万円より少し足りないくらいが貰えるという。
ならば、正職員とアルバイトで仕事の内容は違うのかと訊ねれば、違いなどないと彼女は即答。
家から近くで、あまり人が来ないだろう投票所を選べば、楽してそれなりのお金が手に入る。そりゃ美味しいだろうなあ。
事業仕分けで選挙運営費がカットされてしまったため、昨年の衆議院選に比べれば、選挙事務従事者に選ばれる正職員の数はかなり減らされるらしい。
これまで、選挙従事者のアルバイトと正職員の比率は３：２くらいだった。
今度がどれくらいの比率になるかは分からないが、大幅に削減されることは確からしい。
四六時中忙しくて誰も応募しないような投票所は正職員が行くしかないようだが、
それ以外であれば、必要最低限の職員（投票所の管理者など）以外は通らないのではないか、とのこと。
人件費はかなり削減されるだろうが、数人は経験者がいなければ当日混乱が起こらないかと思ったけれど、
まあ全くの初心者でも１時間やればこなせる仕事だし、それでいいのかもしれない。
ちなみに、このアルバイトはこの仕事の経験があるから、この投票所に配置しよう、というシステムは存在していないようです。
人間相手でもいわゆる法定伝染病（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）は存在するし、物によっては隔離の義務がある。
そして、感染症は危険性が高い順に一類から五類に分類され、「はしか」は五類感染症。等級としては低い。
「一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者」は就業制限が掛かる。
「一類感染症」などは地方自治体で、交通規制（移動制限）などを掛ける事もできるようだ。
さて、汚染国からの輸入を禁じる必要がある、家畜伝染病と定義される「口蹄疫」はどのくらいの危険度だろうか。
家畜伝染病（法定伝染病）は、このうち、家畜の伝染性疾病が拡大することによる畜主の被害を抑えるだけでなく、家畜の生産物やそれらの製品への影響など社会全体への影響も最小限にするため、発生地域の交通遮断、当該家畜のと殺義務、殺処分命令、死体の焼却等の義務、畜舎の消毒義務、などの強制力を持った強力な措置をとるべきものとして、家畜伝染病予防法で具体的に法定されている26の疾病である（家畜伝染病予防法2条1項、家畜伝染病予防法施行令1条）。
まぁ、判断は個々人もしてみてくれ。
専門家は、人で言うところの「一類感染症」なみの扱いをしている。
これが不当な処置・定義なのだと言う主張であるなら、全世界の畜産業界、および検疫に携わる人に対しての問いかけとなるのだから、
そうやってコミュ力不足の奴らには一応用意されてるよ。
今は地方自治体すらやってるしな。
でもそれですら不満持ちまくりでやらないじゃん、
結局プライドが高すぎなんだよ。能力相応で満足すればいいのにさ。
究極言えば、自動的にコミュ力＆社会的地位が低い同士で異性が自動的に割り当てられても
結局プライドが高いから文句だけ言って納得しないじゃん。（男性女性共に）
社会システムもそりゃ完全とは言えないけど個々人の努力が及ばない程じゃないし、それはいろんな形で証明されてる。
でも個々人のレベルに差がつきすぎてて
既に埋めようがない程差がついてるのにダメな奴はプライドだけが高い癖に自分から動こうとしないんだからしょうがないじゃん。
そんなのはその人の祖国によって千差万別だよ。
＞そのとき、お前は、一個人としてアメリカが日本に有利な政策を採るようにわざわざ活動すると思うか？そもそも、そんなことは現実的に可能だと思うか？せいぜいが、日米の友好を目指す政治家に一票を入れて満足するのが限度だろう。
そう？たとえば日本人拉致に荷担した北朝鮮の工作員の半分近くが日本生まれなのは知られた話でしょ。朝鮮学校の中でも特に優秀なエリートだったわけだし。北朝鮮に行って現地の連中に日本語教育とかしてた奴も居たし。
それに一時期、日本にはスパイ防止法が無いからCIAだのMI6だのが大手を振って歩いてるとか言い張ってた人もゴロゴロ居たでしょ。多分今も居るんじゃないかな。
＞つかね、結論ありきで抽象的に考えるせいで、話がおかしくなる。個々の外国人なんて、自分の人生を生きるだけで精一杯。国政を左右するほどの勢力なんて築こうとも築けるとも思っていないだろう。数人で意見を束ねるのだけでも大変なのに、政治を左右するほどの勢力を築くのなんてもっと大変だろう。
別にそれほど大変でもないけどね。何せこっちは「遠く離れた土地で同じ祖国を持つ者同士」って共通したアイデンティティあるから。だから朝鮮総連とか民団とか何十年も存続してるし、日本の国会議員におべっかを使わせる程度の影響力は持ってるし。在○○県人会みたいなのだって日本人もあちこちの国で作ってるでしょ。
自分の生活を守るためには徒党を組むのが一番だよ。
＞頑張りに頑張って地方議会に一人自分達の代表を送り込んだとしても、議会は多数決で決まるんだから、母国のために便宜を図れとか議案を出しても、そんなことはどうでも良い他の議員に圧倒的大差で負けておしまいだ。つまりは、議会なんて過半数をとるくらいに勢力を拡大して初めて意味が出てくるもんだからな。(しかも、議会で多数をとって議決しても、外国にただ便宜をはかるような行為は法律上許されないから、裁判所に止められて終わりだが)
そりゃないわー。
今の日本の政権とか見てたら分かるでしょ。郵政なんたらとか、政党支持率1パーセントも無いような国民新党が重要法案をごり押し出来ちゃってるじゃん。衆参併せてたった5人の党だよ？
最大勢力が過半数維持に汲々としてるような状況だと、ほんの数議席の勢力でも容易に状況を引っかき回せるよ。外国人参政権に必死になってる連中もそれが目当てだし。
＞ついでに、帰化人とかを選ぶのは、自分の立場に理解のある人間に政治家になって貰いたいから、そして議会で自分達の意見を代弁して欲しいからであって、いちいち母国への便宜を図って欲しいとか思ってないだろ。そもそも、地方自治体レベルの議員一人には、予算を動かす権力なんてありはしないんだから、期待する意味すら疑わしいし。
でも帰化人は前半でも書いたように、彼らが自分達の生活を守るために組んだ徒党の出身者とか普通にいるし、そういったある程度まとまった人数の組織的な支持とか支援があるから議員になれている面もある。生粋の日本人じゃなくてそういうバックグラウンドを持ってる人間をわざわざ敢えて投票するって事は、つまりはそういう事だととらえて良いと思うけど？
なんか全体的に俺らの力をやたらと矮小化したがってるように見えるけど、それこそ生粋の日本人が帰化人を下に見ているようで気分が悪い。たかが虫けらに何が出来る？みたいな論法で。
そのとき、お前は、一個人としてアメリカが日本に有利な政策を採るようにわざわざ活動すると思うか？そもそも、そんなことは現実的に可能だと思うか？せいぜいが、日米の友好を目指す政治家に一票を入れて満足するのが限度だろう。
つかね、結論ありきで抽象的に考えるせいで、話がおかしくなる。個々の外国人なんて、自分の人生を生きるだけで精一杯。国政を左右するほどの勢力なんて築こうとも築けるとも思っていないだろう。数人で意見を束ねるのだけでも大変なのに、政治を左右するほどの勢力を築くのなんてもっと大変だろう。
頑張りに頑張って地方議会に一人自分達の代表を送り込んだとしても、議会は多数決で決まるんだから、母国のために便宜を図れとか議案を出しても、そんなことはどうでも良い他の議員に圧倒的大差で負けておしまいだ。つまりは、議会なんて過半数をとるくらいに勢力を拡大して初めて意味が出てくるもんだからな。(しかも、議会で多数をとって議決しても、外国にただ便宜をはかるような行為は法律上許されないから、裁判所に止められて終わりだが)
逆に、過半数を取れるような超過疎地域に狙いを絞ったところで、結局は日本の法律の縛りはかかるし、そもそもそんな過疎地域なんて予算も非常に少ないんだから、労力をかけて牛耳ったところで報われない。
ついでに、帰化人とかを選ぶのは、自分の立場に理解のある人間に政治家になって貰いたいから、そして議会で自分達の意見を代弁して欲しいからであって、いちいち母国への便宜を図って欲しいとか思ってないだろ。そもそも、地方自治体レベルの議員一人には、予算を動かす権力なんてありはしないんだから、期待する意味すら疑わしいし。
