2012-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20120416135602

これは、コスト削減によるサービスの低下を、生活保護受給者同士の相互扶助によって補おう、という考え方。

生活保護世帯の7割近くは高齢者障碍者・傷病者で、下手すると助けられる方に回る側がかなり多い

一方、助ける方はせいぜい3割程度

現実的に考えると、相互扶助だけで補うのは無理があると思う

同時に、住居を直接提供することから家賃を原価で負担できることや、食費を業者の入札によって安く上げられること、施設を国や地方自治体管理にすることによって、光熱費についても値下げ交渉が可能であろうということなどからコスト削減という面では十分に期待がもてると考えられる。

減価償却分+ローンの支払い分だけで済むなら確かに安く済し、食費の方もまとめて買えば安く済む

でも、どうやって、まとめて買った食料を公平に分配するの?

生活保護世帯に任せておいたら、ほぼ確実にトラブルもとになると思うんだが

あと、光熱費の方は価格交渉する余地はないからまとめてやってもほとんど意味ないよ

(むしろ、大口の利用ということで電力不足の際には制限をかけられ、かえって不利になる)

  • 現実的に考えると、相互扶助だけで補うのは無理があると思う 「サービスの低下を補う」って書いてるでしょ? なにもケースワーカーをゼロにしろって話ではない。 手が回らなくな...

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