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はてなキーワード: 国際機関とは
今日の問題である「少子化」の解決手段として、エロゲ・エロ漫画・エロ同人などで出てきた解決方法をまとめてみた
ほとんどはやや非現実的な作品も多いが、複数作品の設定を組み合わせたりすることでより現実的なものになるだろうし、実際の政治家（）もこれについて本気で語る動画もある
そもそも少子化の問題は日本だけでなく世界各国で問題になっているので、それを解決するための国際機関でも作ってしまおうというパターン
ただ国際機関が作られても「少子化対策の前から後までをカバーできる体制」は出来るだろうが、現在の国際連合とロシア・ウクライナを見てわかるように本当に機能するかは未知数でしかない
ましてやこれが設立されるまでに虹色の組織との戦いが第三次世界大戦に縺れ込まなければの話すらある
平成15年法律第133号「少子化社会対策基本法」をモチーフに、「性行為の緩和」などの法律が制定されるパターン
真面目に検討した論文や、どこぞの政治家が本気で語り始めた「SEX新法」（正式名：超少子化対策特別法）と「自由性行為許可証」なんかはその一例で、「ゆかり法」や「ドスケベ条例」なんかもその1つといえる
なお遺伝子で選ぶ選ばないの選民が行われた場合、「選ばれなかったいわゆる弱者男性」が何を起こすかを想定する必要はあるだろう（「種付け許可証」を採用した世界ではそうした問題に切り込んでいる）
政策の一種と考えるのであれば、2051年以降の新性教育についてはAVとなる実写版もある
法律の制定が無理なら、テレビやラジオなどのメディアで刺激させるようにすればいいじゃないかという発想ではあるが、現実世界では当然BPOやPTAによって封殺される
にも拘わらず『逃走中』のエロパロである『逃亡中』はAVも同人エロも存在しており、それ以外にも似たような作品が存在している
また、後述する「淫乱ウィルス」をあえて捏造して報道させるパターンもある
ここまで来るとテロリストのような感じもするが、過激派が使いそうな方法としてウィルスのばら撒き攻撃が存在する
実はこれに近いものとして、アメリカがガチで研究してイグノーベル賞を受賞した「オカマ爆弾」のケースがあり、本ケースはそれを非戦闘員（民間人）に適用するものである
『淫乱ウィルス』と名乗るかどうかは作品次第にあり、病名が少し違うものもあれば完全に違うものもあり、ウィルスによって致死性が含まれたり、或いは性的欲求を増長させすぎて制御しきれない淫乱を生み出すだけなど、ウィルスの性質にはばらつきがある
どうやっても恋愛できない人だって居る、そしてどうしようもないような人をまるでマグロ漁船に載せるかのようにして、それらを工場化するという方法
某政治家が叫んだ「女性は子供産む機械」を本当にしたものがこれであり、「生殖種」などと呼ばれて秘密裏に作られている場合がある
あくまでも日本の少子化は「（去勢などをしてなくても）子供を作れない」のではなく、「作りたくても作りたくない理由」の方が強くなっている
このほとんどは育児放棄などのアフターケアが足りなさ過ぎており、よく増田が言う行政のサポートもまともに動いていないのが全てである（度々こういうのがあるゾとは言うが、本当に機能しているなら何故その手段が毎回のように出ているのかが分からない）
下方とかの人選び問題ではなく、そもそもが問題にぶち当たっているだけである
しかも日本はこうしたゲームや漫画を「少子化対策のための大義」として規制し、あろうことか子無しに税金を与えようとする始末である
こんなんでは不倫やNTR以上の悲惨な現実が待っているのは言うまでも無いし、どの人物も鬱ゲーすぎて「こんな国で子を産みたくねぇわ」となるだろうし、産んだら産んだで「親ガチャ」だ「子ガチャ」だと言われるわけだし
中国が米国の半導体規制について、「不当」と米国を提訴したとのことですが、仮に中国が勝訴すれば、米国はWTO の裁定に従う必要があります。しかし、中国はスプラトリー諸島の領有権について、フィリピンと争いましたが、国際司法裁判所は中国の敗訴を確定しており、中国は軍事拠点化した施設を撤去するべきではないでしょうか。
いずれにしても、自らが国際機関の裁定に従わない以上、中国は米国を提訴する資格さえないと思います。
中国は「自分たちの主張や行為は正当化するが、その結果に伴う責任については他人に転嫁する」という姿勢を改めるべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2cd97a72fb816ed9c9516da13af80bc9f86ea3/comments
それな
個人に置き換えてみろ
本日は日本において国際反戦デー、国際と書いてありますが国際機関が定める国際デーではなく日本においての記念日です。
多分英語で書く時も『Kokusai Hansen Day』と書くことになるのでしょう。日本独自だから。
なんというか、何かの企画を通すときはしっかりと筋を通した方がいいですね。
後になってめんどくさくなることって事故の発生以前にも幾らでも現れるような気がします。
そのめんどくささを解決していったら事故は無くなるのでしょうか。
アレはちゃんとしてるのか、いや今がうまくいってるんだから下手に触れないでおこうか。
そんなふうにして棚に上げてきたことが後になって棚に上げた分以上に上から落ちてくるので、やっぱり元から落ちないように、もしくは定期的に棚の掃除をするようにしないとダメなのかもしれないですね。
まぁ元から棚に上げなきゃいけないものを減らすべきなんですけどね。
ということで本日は【許可の確認よいか】でいきたいと思います。
これ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html
https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca
『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理由を挙げています
よく話で出てくるのは『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』で、各国首脳が弔問の動きがあって警備が大変。それで国葬の流れというのは話で出てた気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5f2f5a4ac7dc2505b78df44757d9f3be93c242
銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の通夜が営まれた11日、外国要人による来日と弔問の動きが相次いだ。
[略]
トランプ大統領はFBIの捜査とか、ゴタゴタして参列できなかったけど代わりに声明出してたしね。
参加国も多かったし、首脳級もたくさん参列してたよね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736c1f1105db5e73dd55c2b00ac9bdfd6ad5c19e
岸田首相が外国首脳と会談すると、政府専用機、随行職員の滞在等の費用は、1国あたり1億円以上掛かります。多数の外国要人が来日してくれて費用が掛からず、さらに宿泊・滞在費を日本に落としてくれます
ソースはひろゆきっていうのは微妙だけど、納得できる内容。首脳会談の費用調べてみたけど、こんな話も。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173930U8A620C1EAF000/
シンガポール外務省は24日、米朝首脳会談の開催でシンガポールが負担した費用が1630万シンガポールドル（約13億2000万円）だったと明らかにした。警備関連の費用が最も多かったという。
国葬と言えども、お葬式なので「コストパフォーマンスが良い」とかは政治家の口からは流石に言えないけどね...
個人的には国葬にする理由は上記の通りで、筋は通っているように思えるかな。もちろん「これがダメ」みたいな話があればコメント助かるかも。
結構な量の「ブクマ」「言及」いただきました。せっかくなので、コメントいただいたので目についた物の返答しようかと思います。
政治的スタンスが違う方は「こういう考え方あるのかー」くらいでお願いします。
旧統一教会がらみについて書くと長くなりそうなので、別で書こうかなと思います。
反対理由で「法的根拠」「国葬に関する説明」「国葬の費用」あたりが良く取り上げられてたので、ここではこれらの話に絞りました。
タダですね。国葬に関する情報も結構出そろってきたので、この辺について意見聞きたかったってだけ。個人の興味。はてぶはリベラル多いから、ちょい怖かったけど。
国葬について法的根拠がないのに、国会で審議もせずに、閣議決定で勝手に開催を決めた事。要はきちんと手順を踏めというだけ。
法的根拠にあげられているニュースは「思想・良心の自由に違反することはない」と述べているだけで、国葬執行が法的根拠に基づいていると認定してないのでは。
重複するのでLinkは省略するけど、最高裁判所が「国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て」を退ける判断を確定してる。
https://www.youtube.com/watch?v=MTY3JWpvN-c
あと返信でもらった玉木雄一郎さんの動画分かりやすかったのでここ張ります。この動画見る限り「法的根拠」は問題なく、みんなに理解を得られるような「手続き」が大事って説明だよね。
なので「法的根拠」で反対するのは筋が悪い気がするというのが個人的な感想。あと、理解を得るまで説明するというのは、なかなか難しいと思う。それぞれの信念があるしね。
木村草太さんのコメント/Twitter見たけど、岸田首相が述べた「国全体」という部分は後ほど訂正されているみたい。ちょっとカッコ悪いけど訂正したから問題ない?かな?
本人が国葬に値しないという一点につきる
安倍元首相の評価というより、今回置かれた状況というのが重要だと思ってます。以下は私個人の認識
米朝首脳会談の開催でシンガポールが負担した費用が約13億2000万円と言われているので、16億6000万円前後になるのなら費用対効果が高い。
国葬以外にも各国要人との会談も実施していたみたいだしね。あと台湾有事のリスクがマジでやばい。
自衛隊の「新型対艦ミサイルの前倒し配備」、「防衛費の増額」、「弾薬庫増設」とか、アメリカの「台湾への対艦ミサイルの売却」とか、有事が起こる前提で行動しているというか。
元総理だし額は別にいいんじゃねーの？とは思うが(海外からの来賓あるしセキュリティ担保は必要)
日中国交正常化させた田中角栄ですら国葬してないのになんの功績・実績があるから国葬？？？？？？？
通例通り合同葬でいいでしょ
「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀が平成12年6月8日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。皇太子同妃両殿下を始め皇族方、衆参両議院議長、最高裁判所長官や国内各界の代表、クリントン米国大統領、金大中（キム・デジュン）韓国大統領ら特使、在京大使等世界153か国・3地域、22国際機関からの弔問客を含め約6000人が参列、平成12年5月14日に62歳で亡くなった正二位大勲位・小渕前総理の冥福を祈った。
とはいえICUでも卒業研究は必須単位だったけども。教養学部単科大だけど、卒業年次にはメジャーと研究室を選ぶ必要がある。（しかも卒論は原則英語で書くルール。。）今は違うかな？200x年卒。
大学での学びの集大成として、ヒーヒー言いつつそれなり真面目に卒研やってる学生が多かった印象。科学者コミュニティの仕組み、論文執筆、ピア・レビューの意義について教養科目や２年次必修の英語小論文執筆を通じて学んできている。元増田みたいに軽んじる学生はあまり見なかった。
いうて文系メジャー含めても15%超が国内外の大学院に進学するので（理系だけなら体感7割）（文系でも国際機関志望とかだと修士ないと話にならん）、就職予備校的に例に挙げられると実態と齟齬があるってことで。
ホンマにカルトの力って怖いよな
そもそも疑惑追求がてんこ盛りなのに実績が歴代元総理より薄いのに
「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀が平成12年6月8日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。皇太子同妃両殿下を始め皇族方、衆参両議院議長、最高裁判所長官や国内各界の代表、クリントン米国大統領、金大中（キム・デジュン）韓国大統領ら特使、在京大使等世界153か国・3地域、22国際機関からの弔問客を含め約6000人が参列、平成12年5月14日に62歳で亡くなった正二位大勲位・小渕前総理の冥福を祈った。
つか元総理や彼女が関わりがあったのは騒がれてる某宗教団体だけじゃないやん
おれおれ神道もでしょ
たわわ批判派の論点が動き続けてて訳が分からない。ので整理した。
発端は日経の当該広告ではなく、ナタリーが伝えた編集部コメントという認識。
【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう - Togetter
今回の新聞広告について、ヤングマガジン編集部は「4月4日は今年の新入社員が最初に迎える月曜日です。不安を吹き飛ばし、元気になってもらうために全面広告を出しました」と語っている。
批判の理路は各人で異なるものの、概ね「元気になってもらうため」を「現実の女子高生を見て元気になって」と解釈したフェミニスト(※)が広告を掲載した日経を批判しているものが多かったように見える。
性的消費とか性的搾取とかの用語を使いながら、この広告を掲載することは即ち日経新聞による「現実の女子高生を見て元気になって」というメッセージの是認であるという主張に収斂していく様子が(主観的には)観測された。
※ 「善良なネットユーザ」でも「ジェンダークレーマー」でも好きなように適当に読み替えてください
そんなななか、ハフポストが専門家"治部れんげ"准教授を引き連れ以下のように問題点を整理してくれた。
「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？ | ハフポスト NEWS
第一に「『見たくない表現に触れない権利』をメディアが守れなかったこと」が問題だと主張したが、法学クラスタからの猛反発を受けて治部れんげ准教授は「私の主張のメインは法律ではありません。コメント引用で見たくないものに触れない「権利」と書いてあるので、法律論だと思った方もいるようですが。」と実質的に取り下げた。
法学部出身の治部れんげ准教授が第一の問題点として挙げたが、法律よりむしろマナーとかそういうものに近い話だったらしい。
”見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。 - Togetter
2つ目の問題は、広告掲載によって「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」という「ステレオタイプ」（世間的固定概念）を肯定し、新聞社が「社会的なお墨付きを与えた」と見られること
広告そのものが問題なのか、本編の内容や編集部のコメントも併せて初めて問題になるのか、など不明点はあるものの、「新聞社である」日経が広告を掲載したことが問題という主張だ。
3つ目の問題点は、これまで「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプを撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまったこと
この記事では記載されていないが、治部れんげ准教授はUN Women 日本事務所が推進する「アンステレオタイプアライアンス」のアドバイザーである。
そのアドバイザーが「「3つのP」という[...]基準に照らすと、[...]女子高生の『人格や主体性』は考慮されていません」と指摘」している。
「3つのP」という基準を守れていないことが問題だと明確に主張している。
治部れんげ准教授がやや燃えたあと、同じくハフポストがUN Women本部が日経に抗議したことを報じた。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長 | ハフポスト NEWS
UN Women 日本事務所の石川雅恵所長にインタビューを行い、UN Womenの問題点の認識を聞いている。
UN Women 日本事務所の石川雅恵所長は、今回の全面広告が、「アンステレオタイプアライアンス」の加盟規約などに反すると指摘する。
「今回の広告は、男性にとっての『女子高生にこうしてほしい』という見方しか反映しておらず、女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです」
日経新聞が違反しているとされる「加盟規約など」の具体的事項は明らかにされていないが、ここでも「『3つのP』の原則は守られていない」ことが問題とされているように読める。
その上で日経新聞に「「3つのP」に反する広告を掲載したことも問題視し、同社の新聞広告の掲載基準の見直しを」要求したという。
『月曜日のたわわ広告は「アンステレオタイプ３つのP」に反したのか』2022-04-16｜ヒトシンカ （ 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 ）｜note
社会常識としての日経「たわわ」問題（追記済 - tikani_nemuru_M’s blog
tikani_nemuru_Mさんへの返信 - hepta-lambda’s blog
違反しているから問題だと指摘されているが、違反していないかチェックするための基準ではないのでは？という議論。
基準の内容からしても、過去のインタビューからしても「3つのP」は達成できると望ましい、達成に向けて努力しましょうという位置づけという解釈が自然と考えられる。
もしネガティブチェックとしたら他の広告とたわわとの比較となり、たわわに恣意的な適用がされていないかという別の問題があるだろう。
UN Womenが抗議した報道を受けて、複数の政治家を始め表現の自由の侵害を懸念する声が上がった。
国連女性機関による「月曜日のたわわ」全面広告への抗議表明について｜赤松健｜note
これに対し、日経がアンステレオタイプアライアンス設立メンバであり、設立メンバとして個別に交わしていた覚書に違反したことをUN Womenが問題にしているのだから政治家が抗議するのは筋が違うという反論がある。
フェーズ1では社会の公器たる新聞社が広告掲載したことが問題になっていたが、ここに至ってはアンステレオタイプアライアンスに加盟していない新聞社であれば問題は無いことになる。
「3つのP」とか「ステレオタイプ」とか言われるけど、そもそも、あの絵のどこがダメなのか誰も具体的に指摘しているところを見たことがない。
著名な社会学者の小宮友根 教授がまとめた「性的客体化の表現技法」のどれにも合致していないように見える。
炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか（小宮 友根,ふくろ） | 現代ビジネス | 講談社（1/9）
UN Womenは「「3つのP」に反する広告を掲載したことも問題視し、同社の新聞広告の掲載基準の見直し」を要求しているが、今回のたわわ広告を弾ける現実的な基準が全く想像できない。
・日経は、「手に小さなZの記章をかがげた少女」のイラスト広告は載せてくれるんだろうか
・国際機関が「怪しからぬ広告」と圧力をかけた時、みな対抗論陣を張ってくれるんだろうか
自分の立場は「ウクライナ大使館が抗議してきたとしても言論の自由がある以上取り合うべきではない」「政治的内容だったとしても（政治的内容だからこそ）広告規制は慎重になるべき」という立場。
一方で非難の声を抑えるべきとも思わないし、ウクライナ大使館の抗議行動が非難に値するとも思わないし、日経がビジネス的立場から広告掲載をあきらめたとしてもキャンセルカルチャーだとか不当圧力だとか言う気も無いかなあ。
みんなはどうなんだろ。意見が聞きたい。
