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はてなキーワード: 情報公開とは
https://anond.hatelabo.jp/20230311224635
厚生労働省が公文書を改ざんして隠蔽したのは村木夫妻の外道と強欲です。
仁藤構成員、あの組織との税金ワークを堂々と要求！欲望まみれの困難女性検討会【一般社団法人Colabo】
https://note.com/paper_house_/n/n339d3d0b7ff9
情報公開を阻む卑劣な構成員と集めるだけだったパブリックコメント！厚生労働省の深すぎる闇【若草プロジェクト】【困難女性支援法】
それは 村木さんの意向で
「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」を関係機関として特別扱いすること。
性暴力救援センター・SARC東京 - 性暴力や性犯罪の電話相談を24時間365日受付
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/atsukomuraki
「私はずっと誰にも言えなかった」 元厚労事務次官の村木厚子さんが語る、性暴力の被害
性犯罪被害をテーマにしたシンポジウムで、自身の体験を語った。
Akiko Kobayashi
被害者支援の専門家である武蔵野大学教授の小西聖子さんと社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さん、性暴力被害を描いた映画「月光」を監督した小澤雅人さんが参加。被害者支援都民センター理事長の飛鳥井望さんがコーディネーターを務めた。
でっち上げと記憶の改ざんとの区別がつきません。データに客観性なし。
https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2021/569.html
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
Twitterでプロ棋士の生涯獲得賞金を紹介したら、棋士の妻から「30億とか先行されると又不審なバンとかが来たりするのでやめて欲しい」と言われました。
それに対して「こちらの表は、日本将棋連盟が毎年公表しているデータをまとめたものです。念のため弁護士に相談したところ、こちらのツイートは法的に特に問題ないという回答がありました。」と返信したのですが、周囲から非難されてしまいました。
何が問題だったのでしょうか？
おそらく、このようなデータを公開することによってプライバシーの侵害になったということが問題となっているかもしれません。また、棋士の妻が不安を感じたことから、十分に配慮しなかったという批判もあるかもしれません。このような問題が起こった場合は、関係者の意見を尊重し、十分に配慮することが大切です。
そうですね。実際には、棋士の賞金額は公表されている情報であり、そのようなデータをまとめてツイートすることは、法的に特に問題ないということもあります。ただ、関係者の意見や感情も尊重することが大切であり、場合によっては公開することが不適切な場合もあります。十分に検討し、自分の行動に対する責任も持って行動することが大切です。
どのように返信するのがよかったのでしょうか？
返信する際は、以下のようなポイントを考慮すると良いでしょう。
例えば、以下のような返信が考えられます。
「申し訳ございます。こちらのツイートは、プライバシー上の問題があるということもあり、関係者の意見を尊重することも大切だと思いました。このような問題が起こらないように慎重に対応します。」
繰り返しになりますが、もとより公開されている情報であり、プライバシー上の問題は無いと思います。
そうですね。もとより公開されている情報ならば、プライバシー上の問題はないと思われます。ただ、関係者の感情や立場にも配慮することが大切であり、必ずしも情報公開が問題ないということもありません。
ChatGPTすげえ。
「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。
なぜ、校則でコートなどの着用を制限するのか。冒頭の男子生徒が通う高校に取材すると、教頭は「昔からある校則なので、目的は分からない」と話した。「生徒は制服の中に着ることで防寒しているし、朝に学校に電話してコート着用の許可を取れば、着ていくこともできる」と説明する。段階的に校則は見直す予定だが、具体的な日程は決まっていない。
コート着用に男女差を設けていた高校も、その教育目的ははっきり分からないという。あくまでも推測と前置きした上で、男性教諭は「女子の制服は中に着込むことができないものが多いが、男子の学ランの場合は中に着ることができるからでは」と語った。ただ、教諭側からも疑問視する声が上がり、新年度から校則が見直される可能性があるという。
こういう昭和とか軍隊方式？の低民度のルールが改善されていくのは良い時代だね
個人で出来る範囲で意味があるのは、原発だろうね…あれは、要するに非常用電源が低いところにあったのが事故原因だから。
非常用電源を高いところにおいてて非常用電源が動けば、一時的に電源を喪失してもあれほどの事故にはならなかった。事故にならなければ膨大な額の税金が原発処理に使われることもなかったし、原発反対で電気代が上がることもなかった。
30年前なら、東日本大震災まで20年ある。東電監視する市民団体みたいなところに入って、2004年のスマトラ島沖地震の津波を盾に、七年間、非常用電源の場所一点で東電に情報公開を危険性を迫れば、非常用電源の場所をもうちょっと高所にして安全にするぐらいの投資はしてくれたかもしれん。
個人で出来る範囲で意味があるのは、原発だろうね…あれは、要するに非常用電源が低いところにあったのが事故原因だから。
非常用電源を高いところにおいてて非常用電源が動けば、一時的に電源を喪失してもあれほどの事故にはならなかった。事故にならなければ膨大な額の税金が原発処理に使われることもなかったし、原発反対で電気代が上がることもなかった。
30年前なら、東日本大震災まで20年ある。東電監視する市民団体みたいなところに入って、2004年のスマトラ島沖地震の津波を盾に、七年間、非常用電源の場所一点で東電に情報公開を危険性を迫れば、非常用電源の場所をもうちょっと高所にして安全にするぐらいの投資はしてくれたかもしれん。
線引きどこにするかって問題なんよなぁ
ストーカー被害が出るから恋愛描写禁止しましょう！ ってとこまで行く？
教科書検定みたいなの通した教材だけで性教育とかその他諸々教える？
簡単で高威力な爆薬のレシピ公開とかでも、爆薬なかったら違う方法考えるだけだと思うし
探してどうしても殺そうという人もいるし、たまたま身近に材料揃ってたからって行為に及びやすくなる人もいる
誰でもよかった系の無差別のやつで、めっちゃ強い爆弾が使われて、その被害者がそんな情報公開するなよっていうのは納得する人多いと思う
その爆弾の強さをじゃあどこで区切るかって考えたら、爆弾じゃなくてガソリンとか灯油とか包丁のことも考えなきゃいけなくなる
性描写も異常なことを異常だとわからないような描写とかは良くないと思う
まあ異常の線引きでまた揉めるんだけど
あと犯罪系の性癖（自首しときます）が生えてしまって犯罪行為に繋がってくってケースがどれだけあるかだよなぁ
車輪の再発明はどうしても起こるし、報道も無くせってのも無理あるし
（報道では興奮しないから問題にはなりにくいとも思ってるけど。自殺とかもまあ取り扱い方次第で。ただノーリスクにはならない）
結局線を動かし続けないといけないってだけの問題で、社会の状況と自分の意見のすり合わせでこれはセーフ、これはアウト～ってやってくんだから、まとまらないわ
安易に線を言われるがままに動かし続けるとどんどん表現の幅が狭くなってくから出来るだけ自由度は高くしておきたいよねーっていうのと、
線を動かそうとしてる人達が特定分野ジャンルに偏って問題視しがちって思ってしまうから、自由派っぽい考えが強くなっているのもある
ヤフーに出る。
いささかも驚かない。
これが日本のリベラルフェミやジェンダー平等、人権、包摂の正体。
(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
最終更新
https://twitter.com/himasoraakane/status/1615046771948015616
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
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(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
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(続)
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(続)
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怖くはない。
お飾りで雇ってないか。
文中敬称略
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「そしてみなさん、怖い話をしましょう よく聞いてください 「１２月３０日の１８時に、俺は１２月３１日に有識者会議に触れる事を予告しました。このツイートが証拠です」 「１２月３１日に告発と山本一郎記事２本が出て、”村木厚子さんは素晴らしい”」です わかる人につたわれー あははは」 / Twitter
◎（文春オンライン）仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか ＃1（https://bunshun.jp/articles/-/59413）
まずColaboはバスが傷がつけられた、これは暇空茜がバスの写真を公開したからだ。情報公開請求で女の子が傷つく。（正確には税金チューチュースキームが傷つく）という主張を行い、11月29日に憲政史上に残る甚大な事を行った。
こともあろうに国会議員か秘書が議員会館を借りて、提訴すると言って記者会見を行った。暇空茜が反論できないよう、十分に時間を遅らせた。
これは暇空茜が巨悪であり反社だとでっち上げるためだった。東京新聞の望月衣塑子はこのでっちあげに参加してでっち上げ記事を書いた。
http://korekichi.com/archives/19907910.html
という目的があった。これは12月28日までは確実にそうだったと考えられる。
なぜなら、文春オンラインの記事では東京都が問題だと言っていたからだ。
そして、監査結果に対する声明が2転3転しているが、消された内容からすると「東京都にこういうでたらめな会計処理でいいと飲ませたのだから合法で問題ない」という内容だったと解される。
当初は監査の結果もそうなるはずだった。
さらに文春オンラインの記事は東京都に問題点をずらすようになっていたことから、このように整理すると整合性が高い。
以上のような布陣には都議会議員、国会議員、東京都議会議員、厚生労働省も関与している。とくに都民ファーストはそう。
なぜ厚生労働省が関与しているか。有識者会議の意見として暇空茜を悪魔化しているからである。これはプロパガンダである。有識者会議で名前がなくてもこの問題は誰でも暇空茜以外イメージできない以上、厚生労働省は税金チューチュースキームに関与しているということになる。
美しき政治主導である。公式HPで人権侵害をやるというのはとんでもないことであるが、厚生労働省には選択の余地がないのだろう。都合が悪いことはすぐ黒塗りにする割に、これは出しっぱなしというのは全くありえない。
しかもこれは「仁藤夢乃らをなだめる」か「仁藤夢乃らを騙して時間を稼ぐ」ということ目的があった。厚生労働省「が」である。
この辺はへな・ちょこおの動画で推理されているが、ここでこれをつかう。
なお、この中でもあるように、そもそも郡司真子がぱっぷすはデタラメ実績がない団体で、でAV新法などに不適切な団体ということが指摘されている。とうぜんヒューマンライツナウも問題があるということになる。
さらにコラボが問題があったことはすでに指摘されているということになる。すべてこの団体はつながっているからだ。にもかかわらず仁藤夢乃らをなだめる目的は当然あったものと思われる。
ところが監査結果でたところ、実際は、ラストのところで一気に覆る。暇空茜の指摘を一切無視しているにもかかわらず、唐突に言い始めるというおかしな文章になっている。
最も一般市民の指摘にハイハイ言うのはおかしいということもあるのかもしれないが、本来これだけの不正を指摘して、一切説明がない、暇空茜に感謝もないというのもおかしい。
なぜなら、監査に問題がなければ今度は東京都が責任を負うからだ。
確かに、監査に問題があってもなくても東京都は責任があるが、ここで問題がないとした場合、今後ずっと東京都は税金チューチュースキームに加担するため持たないという判断がなされたのだろう。
やまもといちろうの「取材」を信じるなら、東京都の下の人間は監査結果をたぶん知らずひっくり返されたのでビビったのだろう。しかし、28日というタイミングでこれをやったのは、東京都の上層部が厚生労働省に問題を丸投げするためだったと考えられる。
この原因は、言うまでもなく暇空茜の認知プロファイルのパワーラッシュである。すべての団体に問題がある異常な状態を放置すれば東京都は知事のクビすら危うい。言うまでもなく小池百合子は自分の責任を丸投げして逃げるタイプである。
したがってColaboがまともに処理できない（可能性は60%以上）と判断し、責任を転嫁した。最初はColaboに対しては12月28日に監査で問題がないと発表し、またcolaboは記者会見して訴訟すると脅しただろう。そういう説明をして仁藤らをなだめていた。
それを悪用し、局長レベルで監査結果を変えたのは知事が了解していなければありえず、責任は絶対に取らない小池百合子は年末の期日設定だと議員、厚生労働省が動けないことを奇貨として丸投げしたのである。もちろんダメージは負ってもそのほうが軽い。
次にJBPressのやまもといちろうの記事はおかしなことになっている。
今度はCoalboがおかしいと言い始めている。今までと違うことを言い始めている。じゃあ文春オンラインは何だったのか。
やまもといちろうが「取材」しているとは信じられない。取材しているなら、エコーニュースRについては全く取り上げないのは理解できない。
暇空茜が指摘するようにColaboを爆破して延命しようとしうことだろう。
これを仕掛けているのは若草プロジェクトなのは仕方がない。ここは各団体を顎で使っている以上、ここを延命させることが必須だ。
何しろ有識者会議に出ていた連中、ヒューマンライツナウ、ぱっぷす、Colabo、BONDプロジェクト、若草プロジェクトの関係者全員、及び望月衣塑子のような東京新聞の女性記者のような連中が全員公金を横領する目的ででっち上げを行っていたからだ。そうなると村木厚子の信用も厚生労働省の信用もガタ落ちになる。最も政治主導で税金チューチュースキームを実施しなければクビになれば、もう天下りもない。55歳になれば昇給も停止する。なんの希望もない官僚にとっては政治家と有識者会議の言うなりになるしかない。こういうデタラメをやっていた連中は与野党とも同じである。
したがって、若草プロジェクトを延命させろという指示を受けて厚生労働省も動いているのだろう。
しかし、やまもといちろうはいちおう他の3団体にも触れている。
これはColaboを爆破するだけではなく、最悪の場合、他の3団体も爆破するという指示を彼は受けているのだろう。
東京五輪招致委員会も解散して清算団体となり、証拠を隠滅した。
同じことをやる可能性はある。
ところが更にNoteを出してきた
暇空茜の動画では村木が有識者会議で突如として肩書を変更していることを指摘したからである。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f
ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。
これも凄まじくひどい。NoteでのっけからSioを頭がおかしいとして扱っている。
この証言は山本一郎も想定外だったということだ。ただし、彼はナニカの末端に過ぎないので、Sioの告発はなにかグループがやっている可能性はある。これは信頼性が高いだけではなく、信頼性が高い情報が出てきたタイミングがおかしいのである。
こういう問題を解決するのに、各省庁が担当集めて足りない人員やりくりしてどうにかしようとしてるんですが、まあ税金つかみ取りになるような利益相反はやめようね、左翼は排除しようね、というのは良いとしてですな。
「で、どうしたら解決するんですか？」
このNoteは当初は３団体を活かすつもりだったが、４団体ともアウトになりそうだという事をさらに想定したと思われる。
しかしながら、少なくとも税金チューチュースキームを壊滅させることが基本であるということは言うまでもない。結局NPOに任せるとかいうスキームは崩壊している。
なぜなら、こんなでたらめな公金横領で所得保障などができない可能性があるからだ。
また、ジェンダー平等や男女共同参画なんてなんのいみもないので学者は馬鹿ということだ。上野千鶴子以下、人文学、社会学は大学でやる学問ではない。ここも無駄だ。
そのうえ、女性記者も女性議員も無駄だ。何しろニュースとして報道ができない、「問題だと思わない」（社民党大椿ゆうこ）
これは女性はマスコミや新聞記者には向いていない。例外的に杉田水脈が存在しているということだ。
こう言われても女性差別には当たらない。なぜなら、この事件をまともに扱えないこと自体が女性は向いていないという証明にしかならない。
さっそくこれらの新聞社の人に聞いたところ、返ってきた答えは総じて「新聞社の記事考査のプロセス上の問題」とか「社会的に認め得る証言者が不在」などの返答でした。つまりは暇空茜さんが大勝利したにもかかわらず、社会的に不思議な人過ぎて記事として触れないぞということのようです。
つまりマスコミは権威とコネでしか報道しないバカということが証明される。裏を取らないからね。購読料泥棒でしょう。
また、AV女優を頭の悪いバカとして扱っている事自体、やまもといちろうの性差別意識がある。これはナニカグループの総意だろう。そうやって女性や障がい者を利用してうまい汁を吸うんですね。
さらに言えば左翼ではなく、極右人脈が左翼に入り込んでいるというのが正確なので、ここでもやまもといちろうは虚偽の発言を行っている。
今回の事件は非常に問題が多い。弁護士や公認会計士も絶対に唯では済まされない。厳罰をもって望むべきだろう。
国会議員もパリテとかジェンダー平等などという国民と一ミリも関係のない馬鹿なことに金を使う人間は処分する必要がある。
なので杉田水脈が正しい。彼女のような政治家は男性をみても居ない。すべてが正しいとは言わないが、少なくともぱっぷすやHRNがインチキなことはずっと発言していた。
このように1/1までの流れを見て、山本一郎の記事で何が書かれたか、何がかわったか、監査結果の内容を考えると、Colaboを爆破するということになるだろう。
当然困難女性支援法という女性を拉致して二度と脱出できないようにして公金を横領するスキーム、人身売買、性搾取スキームを法律で定めるのが目的である。クォーター制やジェンダー平等、アファーマティブアクション、女子学生の不当な優遇、パリテなどというデタラメをやった結果がこれだ。
それはさておき、仁藤夢乃は逃げてほしい。稲葉、だがてめーはだめだ。熊本県民が女に責任を負わせて逃げるなどとは男が廃る。見苦しいにも程がある。士君子たれ。ちゃんと仁藤を守り、証言すべき。男尊女卑なのはなんのためか。こういうときに男がクビを差し出すためだ。
政治というのは基本、正義と正義の戦いで、どっちの正義が人気か、ということでしかない。
行政は基本的には政治が決めたことに従う。従うのだが、政治の塩梅を予想した素案を政治に出す。それが予算案。基本的にはこの予算案を政治がチェックして、与野党でよく揉んで、議決して行政に戻ってきたものを、行政は執行する。
議会などでは、予算案に対して、野党から正義の反対が出る。しかし、議会は民意の反映なので、基本的には数が多い与党の意見が民意として、反対意見は通らない。この過程は公開も公開、議会などは傍聴もできるし、中継もされるし、一言一句文字起こしがネットに残される。
反対意見を戦わすこと自体はすごく大事なことなのだけれど、もし、少数野党が正義による反対意見をどうしても実現させたいと目論んで、
１．予算案議決後の行政に直接ねじこむ（予算執行を変えさせる）
２．予算案にステルスねじこみ（膨大な予算案に正義による反対意見を先に紛れ込ませておく）
をしたらどうなるだろう？
さて、１も２も通ってしまったとしましょう（結論、通ることはありえる。）。そうするとこれ、行政が隠していかなきゃいけなくなるのよね。曲げてあるからね。
何から隠すか。予算と決算を議決すべき議会。ただし、これは担当分野であるとか興味持っているとかじゃないと、範囲が膨大で見つけ出すのは難しい。もちろん党派性もある。次、監査委員。監査委員は議員と有識者だが、実務は事務局がしていて、その事務局自体が同一母体の公務員なので、本質どこかで大問題にはしたくない。監査委員のうち、議員には党派性が、有識者には首長との人間関係などがあるかな。
あとは住民が直接ってこともある。行政が持っている行政文書は基本全公開なんで、情報公開請求はできるし、住民監査請求もある。
国が絡んでいれば、国税の使い道のチェックということで会計検査院の会計検査が当たることも。
実際のところ、行政は自らを歪める正義と戦ったり共犯だったりしている。何かを進めるためには正義を強調しつつ、悪は隠す。その説明のできやすさ、曲げてなさこそ、事業が終わってから決算議会や監査などを無事通り抜けるためには必要なのだ。行政がうるさいこと言うのはそういうことで、できるだけ曲げたくないし、説明はできるようにしたい。そうでなければ我々は全てのログ（作成した文書もお金の流れも）を記録され、疑われたら最後、全て暴かれるのみだ。
https://twitter.com/itami_hanada/status/1607545345114017793
花田こうじろう(伊丹市議会議員) - itami_hanada
情報公開請求をして入手しました。受講者数人の男女共同参画と無関係な講座が目立ちます。講座では毎回数万円の講師料が支払われており、施設の指定管理者である団体の職員自ら講師となって講師料を受け取る事例も多くあります。このようなやり口は、倫理的にどうなのでしょうか。議会で取り上げます。
某ラボの問題には一切関係ないが各地で男女共同参画を名目に税金無駄遣いしてるカスへのチェックが動き出したね。
この流れを作り出しただけでも称賛できる話になりそうだな。
とりあえず今後NPOには一切寄付しないし、赤い羽根共同募金は論外ですね。
仁比議員は
・当事者・支援者の安全を脅しかねない情報は非公開とされるのが当然
と言っているのに、これをツイート主は
・女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求
とまとめてるんだよ。
つまり税金チューチュースキームが危なくなると加害者の悪行を隠蔽しろと国に迫っています。したがって条項公開請求を拒否にして黒塗り（=非公開）にしろと迫っているということになります。
このようにまとめられてもおかしくないです。
字面だけよむという感じの誤った読み方をすればこのような詭弁とも取れる主張ができてしまいますが、日本共産党、立憲民主党がなにをやったかを考えれば、内閣府に税金チューチュースキームを隠蔽しろと圧力をかけたことになります。
すべからく政治家の活動はその時何を言っているか、だけでなく、過去何をやっているのかが分析の対象に入ります。
しかも赤旗の記事はプロパガンダという分析もあり、それが事実なら情報公開請求を断念させるためにこうした行為を行っているわけです。
なので陰謀論でもなんでもなく日本共産党仁比聡平議員は内閣府に圧力をかけて税金チューチュースキーム疑惑を隠蔽しろと圧力をかけたわけです。だってこれを書いた人も日本共産党はコラボを支持しているという文脈で書いているからです。
さらに当該エントリは、赤旗が言及していないのに最初から暇空茜と前提にしてしまっています。
【22日21時再追記】
あの記事を読んで「女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求」と拡大解釈したツイート主と、
それを本当に行ったかのような論調についてです(それを多数が主張しているように話を盛ったことは自分の明確な誤りでした)
「不必要に黒塗り部分が多い」とか「赤旗の記事が白々しい」というような批判について、理解できないとはどこにも書いていません。
そもそも自分はこの記事で最初からColaboのことを擁護しておらず、むしろ批判的に書いています(そう見えなかったのなら表現力不足です)
繰り返すようですが、共産党や赤旗が事態に正面から向き合っていないことにも失望しています。
そのことを無視したコメントが↓の追記後も見られるので強調しておきます。
元の部分を内容が浅いとかお前こそ曲解と批判されることや、罵詈雑言を浴びせられるのは自業自得なので何も言いません。
【22日19時追記】
読んでもらおうと思って隙だらけかつ大げさに描いた。これはやっちゃダメだった。結果反応が変な方にぶれた。
自分はColabo絡みの騒動で、共産党と赤旗の動きには失望しています。
批判されても仕方がないし、かつて不十分な情報公開を批判したことへの不整合さを指摘されてしかるべきでしょう。
あの記事自体、具体例を示さず指摘されたくないことから目をそらすような白々しい内容といわれるのも当然です。
だからといって、記事で具体的に主張されていないことをさも主張したようにツイートするのはダメでしょう。
その指摘もなく共産党や赤旗批判を繰り出すブコメを複数見かけたことへの憤りでした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KogaUjisato/status/1605377470257332224
ツイート主がわざわざ違法アップロードのリスクを冒してまで載せてくれた記事読んだ？
読んだうえで共産党と仁比議員をバッシングしてんなら読解力どうなってんの？
仁比議員は
・当事者・支援者の安全を脅しかねない情報は非公開とされるのが当然
と言っているのに、これをツイート主は
・女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求
とまとめてるんだよ。
まーーーーーーーーーーーーーーったく理解できない解釈だよね。明らかな曲解だよね？
女性支援事業について情報公開を拒否した下りなんてどこにも書かれていないし、
非公開にすべきとしたのはあくまで「安全を脅かしかねない情報」だぞ。
全部が全部非公開にしろとか公開請求を拒否したなんてどこをどう読んでも読み取れない。
なのにツイート主の解釈そのままに、共産党や仁比議員が主張しているような理解でバッシングするツイート・ブコメが多数。
怖い怖い。マジ怖い。こんな理解でバッシングに走る奴、リアルで絶対会いたくない。
そもそもこの記事で書かれていることは、あくまでColaboに限定しない女性支援団体への見過ごせないデマが拡散されている問題についてだぞ
虐待や性搾取被害者を救う団体に関するデマが拡散されてるけどいいの？
※当然Colaboに限定していない
居場所のない若年女性と向き合い能力のある民間団体の掘り起こし、育成、強化が重要なんで、国として支援団体を守らないといけない
※当然Colaboに限定していない
情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実のように動画やSNSで流すのは事業妨害だ
※当たり前の認識を示したに過ぎない
記事を読んで、見過ごせないデマとやらを具体的に示せって言うなら理解できる。
だけど、共産党はColaboに関して上がっている疑義について、情報公開を拒否するのか！！って吹き上がるのはまーーーーーったく理解できない。
もちろん、Colaboに関するあれこれについて、見過ごせないデマでは済ましてはならず説明責任を果たすべきことはあると思うよ。
弁護団や一部支援者の稚拙さや杜撰さも散見されるから、そのことについてもちゃんと非難されるべきだと思うよ。
共産党や赤旗も、本件については、はぐらかさず正面から立ち向かって主張してくれよとも思うよ。
だけど請求資料曲解して変な印象付けする奴や、これまでの支援そのものを否定するようなことは許されるべきじゃないでしょ。
この辺りでColaboをはじめ同様の支援団体への見過ごせないデマは見受けられるのは事実だし、それをやめるべきだと主張することに党派性なんて関係ないことだよね？
この件に関係する事柄について、目が曇ってる人間はどっちの陣営にも多すぎるんだよ。
だからこんな単純な曲解ツイートに踊らされて、本来守るべき人のこととか、問題にしなきゃいけないことを見失ってしまうんだよ。
こんなこと続けてたら、そのうちはてアノンとか馬鹿にされんぞ。
冷静になれよ、本当に。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KogaUjisato/status/1605377470257332224
「当事者・支援者の安全を脅かしかねない情報」は非公開にされるのが当然だという当たり前のことを言ってるだけ（そもそも現行の運用がそうだよね？）なのを
「女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろ」と書き換える稚拙な印象操作に群がるはてな暇アノンたちｗ
いくらなんでもこの話題以前はここまで頭悪くなかったと思うんだけど知性をどこかに置き忘れてしまったのでしょうか
「情報公開請求で得た情報を曲解しあたかも事実かのごとく動画やSNSに流す」ことを指摘されてるのにも関わらず
「colabo追求に対してリーガルハラスメントって反応したのがマズかった」みたいな撤退戦が始まってるけど、自分の想像を事実のように叫びながら誹謗中傷の言葉を混ぜて情報公開を迫るのは「知る権利」からはみ出てるぞ。
colabo案件はもう税金の使途透明化っていうメッキが完全に剥がれ落ちて、暇空茜やその囲いの偏見っていう地金が完全に露呈している。
colaboとその囲い、暇空茜とその囲いの双方に本質とはズレた落ち度があり、本質から外れて私怨による罵り合いになっている。
役所がやらない仕事を外注するのに支払いが渋くなるなら、誰もやらなくなるかカルトが隠れ蓑の団体を通して勧誘に利用するか、もっとクズな連中が入り込むかという流れにしかならない。
どさくさに紛れて「モリカケもこれも追求の価値はない」とか寝言ほざくバカもいるが、追求の価値はある。
今回は追求する側が自身のヘイトを追求に混ぜ込んで、追求される側も追求に対応するだけでなく混ぜ込まれたヘイトに殴り返したのがズレた方向に向かい始めた原因。
Colaboの件で、「家出少女が路頭に迷ったらどうするんだ！」というような批判を見かけるが、普通におかしいと思う。
たとえば弁護士は懲戒処分を受けると弁護士としての営業ができなくなるので、どれだけ悲惨なDV被害者の裁判を受け持っていたとしてもその裁判から抜けないといけなくなる。これは仕方ないことだ。あるいは、国内屈指の凄腕の外科医が人を殺したら逮捕されても仕方ないし、そのせいで手術を受ける予定だった患者さんが手術を受けられずに死んじゃっても、犯罪の追及が悪いということにはならないと思う。
同様に、仮にColaboが何らかの不正をしていたとしたら、Colaboへの処罰（よくわからんけど解散させられたりすんの？）は、Colaboが匿っている家出少女たちの保護よりも優先されても仕方ないでしょう。それでもし家出少女が路頭に迷ったとしても、それは不正をしていたColaboの責任であって、不正の追及者や追及者への賛同者が責任を負うような話ではない。刑事は凄腕の外科医を逮捕するときに患者に配慮する責任があるのか？
もしColaboが潔白で、なんの不正もしていないというなら、処罰を受けるようなことにはならないはずだから堂々としていればよい。暇空茜氏がしているのはあくまで「Colaboへの支出に関する都への監査請求」であって、Colabo本体への法的措置ではない（少なくとも現段階では）。
仮に何もやましいところがなくてもあれこれ探られるのは不愉快だ、という気持ちはわからないでもないが、公金を使うというのは情報公開の責任を負うということなので、ある程度公文書を漁られるのは甘受するべきだ。森友学園問題で黒塗りの公文書を出して平然としていた安倍晋三氏のような恥知らずな人間――生きて監獄にぶち込まれるべきだったのに、凶弾に斃れてしまったのは実に残念だ――になりたくないのなら、公文書を可能な限り開示することに協力しなければならない（もちろん、たとえば被保護者の個人情報とかシェルターの位置に関する情報とかは黒塗りでもやむを得ないし、おそらく暇空氏も納得するだろうが、定款すら黒塗りにするのは異常と言ってよい）。市民には主権者として行政を監視する権利と責任がある（っていう正論を言うのが共産党の役目だと思ってたんだけど、なんで今回は追及に反対してるんですかね……）。
もちろん、「いや、いかなる場合であってもコラテラル・ダメージには配慮すべきだ」という道徳的立場はありうるだろう。
しかし仁藤夢乃氏やその他の「表現に意見を言う」フェミニストの人たちは、コラテラル・ダメージに配慮してきたのか？
温泉街の町おこしの一環なのだから、あんまり強い批判をすると地域経済にダメージが……のような意見はいくつもあったと思うが、仁藤氏はそのような意見に耳を傾けてきたのか？ 献血量が減ったらどうするんだ、という点に配慮して献血ポスターに「意見を言った」フェミニストはどれくらいいたんだ？
当たり前だが、『温泉むすめ』へのバッシングによって温泉街の売上が落ちようが、『宇崎ちゃんは遊びたい！』とのコラボへの批判によって献血量が減ろうが、それは直接的に仁藤氏やその他のフェミニストの方々に責任がある話ではない。それは正しい。彼女たちにコラテラル・ダメージへの責任を求めるのは間違いだ。彼女たちにはそれらの表現を批判し、少なくとも主観的には正当な追及をする当然の権利があり、権利行使にあたってコラテラル・ダメージに配慮する必要はない。
だったら、別に彼女たちを批判し追及する側もコラテラル・ダメージを気にする必要はないんじゃないか？ 少なくとも主観的には正当な不正追及をしているに過ぎないのだから、その権利行使にあたってコラテラル・ダメージへの配慮は不要だ。彼女たちだってそうしてきたじゃないか。彼女たちの対立者が同じことをして何が悪い？
だいたい、彼女たちが保護しているのは家出少女だろう？ 赤ん坊でも重度の火傷患者でもない、つまりしばらく放り出されたことで直ちに生命の危険が生じるようなことはない。Colaboには多くの支援者がいるんだろう？ もしも仮にColaboの不正が証明され、もう家出少女たちがColaboに頼れないような状況が生まれたとしたら、支援者の皆さんからカンパを募ってビジホにでも泊まったらどうだ？ 支援者の企業で清掃のバイトでもさせてもらえばいいんじゃないか？ 沖縄や韓国で座り込みやデモに参加できる程度には健康体なんだろう？ そんなのは不正の追及にあたって配慮されるべきコラテラル・ダメージではない（仮に重い症状で枕から頭も上げられないというなら行政や医療に助けを求めるべきだ）。
以上の2点から、「家出少女が路頭に迷ったらどうするんだ！」式の批判にはまったく賛同できない。
そーいえば、イージス・アショアで防衛省が地元住民に舐めた態度を取って計画が頓挫した件で、ネトウヨ諸氏が「これで国防が危機に瀕したらどうするんだ！」って大合唱してましたね。いや、そんなに国防上大事な施設なら、地元を舐め腐って反感買うような真似はよしなさいよ、仮に国防プランが大幅な再検討を強いられたとしてもそれは住民の責任じゃないでしょ、って増田は思ってたし、多くのリベラル派の人たちもそう思ってたはずだと思いたいんだけど、なんで対象がColaboになるとリベラル派の人たちがネトウヨの皆さんみたいな理屈を振りかざすようになるんですかね……っていうか、森友学園の件でマジギレしてて、選挙権を得てこのかた自民党には入れたことがないアンチ自民マンのワイからすると、あんな海苔弁公文書が出てくる時点でありえないんですけど。あんな市民の知る権利を侵害する気マンマンな公文書出してきてどこが都民ファーストだよ。さすがは関東大震災時の朝鮮人虐殺を否認する歴史修正主義者がトップにいるだけあるわ。あーやだやだ。もっと公文書をきちんと開示する「普通の国」になってほしいよ。
フェミニズムにも表現の自由にも興味が無いが、その一点においてでだけ、暇空氏の裁判に興味がある。
暇空氏の情報公開請求によって、改めて、補助金をもらうにはこんなにも書類を作成しなくてはいけないのだ、
と思ったわけだが、しかし、都側としては結局、それらに基づいて監査を行うことはできないようである。
そうなると、当然の疑問として、「じゃあ、これらの書類ってなんで提出させているの？無駄じゃん」と思ってしまう。
これら多くの書類を提出させるがために、補助金の申請をためらう人が居たら、本末転倒である。
そして、それが監査資料として機能しないのであればなおさら、書類を減らしてしまえばいいのでは？と感じる。
矛盾自体は上手く突けている印象だが、それが監査上どれだけ有効なのかは正直わからないからだ。
ただ、そうやって指摘事項が増えてしまうのは、申請者に書類を大量に提出させているからではある。
そういった、都側から見たら「リーガルハラスメント」となる行為を減らすために、都側としても、申請に必要な書類を減らすことは有効だと思うが、どうなのだろうか。
（ちなみに私自身は、暇空氏の行動を「リーガルハラスメント」だと思っていない。情報公開制度はオンブズマンだけのものではない。
ただ、そうやって情報公開請求を増やしてしまう無駄な書類提出は辞めたらいいのに、その方が申請者にも都側にも喜ばしいのでは？とだけ感じるのである。）
https://gendai.media/articles/-/102974
力の暴走をどうコントロールするのか、虚偽の告発をどう検証するのか、落としどころはどうするのか、告発を受けた者の人権や権利とはどう折り合いをつけるのか――といった論点を含む内部批判のブレーキを「MeToo」はすべて失った。
本事件に対して、共感のおもむくままナイーブに「推定有罪論」に加担してしまった人びとは、草津町長の言うとおり、なんらかの言明を出すべきだろう。それが「法治国家」の仲間に戻るために必要な矜持である。
それらを一切せず「異論や批判を向ける者はみな二次加害者・差別主義者だ！」などと居直ってしまうようであれば、それはもう私たちの社会の秩序とは相容れないものと言わざるを得ず、消え去ってもらうほかない。
あたかも自分は公正な人間であると言いたげな文章だがそれなら疑問がある。
暇空茜は低く見積もっても７割は「法に従った手続き」を取っている。
だが、YouTubeによる情報公開の中に３割ほど推定有罪を前提とした論戦をはっている。そして実際に訴訟を起こされている。
ならば、白饅頭はその暇空茜の推定有罪の部分はちゃんと批判すべきではないか。
これは民事による敗訴がなくても今この場で白饅頭が批判すべきことではないのか。
７割守ってるから草津の件でイキってたリベラルどもよりましだという相対的な擁護はできても、ここまで強気な発言をしている以上もはや白饅頭が暇空茜の言動の一部について厳しい姿勢を取るのは義務ではないか。
