「住民基本台帳ネットワーク」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 住民基本台帳ネットワークとは

2023-02-18

杉並区では、区民生活部の33歳の主事住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、個人の住所などの情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いで去年11月逮捕され、その後、起訴されました。

また、区役所への投書がきっかけとなって発覚したこ事件に関連して投書の情報公開請求が行われた際、本来、非公開とすべき情報提供者の氏名を誤って公開する不祥事が先月にあり、区は、対応した41歳の職員を25日付けで戒告処分しました。

投書した人にはマルタイ付いてそう

2022-11-07

住基ネット個人情報漏えいか 東京杉並区職員らを逮捕 暴力団関係者から「人捜し」依頼され


住民基本台帳ネットワーク住基ネットシステムで取得した2人分の個人情報漏えいしたとして、警視庁捜査2課は5日、住民基本台帳法違反の疑いで東京杉並区職員市川直央容疑者(32)=同区=と、友人の住所不定職業不詳佐々木洋樹容疑者(34)を逮捕した。

 捜査2課によると、2人は10年ほど前からの友人で、市川容疑者は2018年以降、20人以上の個人情報を取得して佐々木容疑者に漏らしたとみられる。佐々木容疑者暴力団関係者に人捜しを頼まれ市川容疑者に取得を依頼したという。

 逮捕容疑は昨年4月と今年2月、区民課主事として住基ネット業務従事していた市川容疑者が専用端末を操作し、都外に住む男女計2人の住所などを取得して佐々木容疑者に漏らした疑い。捜査2課は両容疑者の認否を明らかにしていない。

 杉並区によると、今年2月28日に文書が区に届いて発覚。市川容疑者は区の聞き取りに「システム検索した記憶はなく不正行為は一切行っていない」と話したという。(共同)

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/212252

2022-10-13

国民総背番号制」の歴史はとん挫の連続だった。しかし、よく観察すると、その議論歴史は、人権を基本原理にする「個人情報は侵すべからざる基本的人権」というグループ抵抗によってとん挫したわけではないことが分かる。

最初議論が起きたのは80年代、税務当局が主導した「グリーンカードである国民納税番号をつけて、支払い側からデータを基に収入状況を捕捉して、「脱税」を防ぐというものだった。

この制度の最大の抵抗者はそれまで収入が捕捉されていなかった農業者中小企業経営者自営業者などで、隠然たる抵抗が拡がっていた。しかし、表に立って世論グリーンカード中止を働きかけたのは、「個人情報政府に握られる危険」を訴える「人権派」だった。隠然と抵抗してきたグループは、この動きを利用して「総背番号制」反対を錦の御旗にグリーンカード中止に成功した。

住民基本台帳ネットワークが次の山だった。2000年代初め、大議論となった。これは行政効率化して無駄をなくし、国民の便益を向上させる電子行政を推進する基盤として住基ネットを構築しようとしたものである。これを「国民総背番号制」の復活として、基本的人権侵害反対の大合唱にあって壁にぶつかった。結局、譲歩を重ね、行政に横串を通して効率化する情報システム構築という目的は達成できなかった。

そして、その批判を克服するために、あちこちに防護措置を配することを考慮して進めているのが「マイナンバー制度である4月初めにパブリックコメント投稿を終了して、最終的な制度ができる。行政側は、そういわれると、過去反対運動槍玉に上がったイメージを嫌うが、基本的な考えは、人権配慮した「国民総背番号制である

2020-09-21

anond:20200921124203

みんなマイナンバーの基本を理解していなくて問題点の指摘が微妙なのでまずは基本的な事を知ろう

まずマイナンバーの前に戸籍についての理解必要となる

戸籍日本に誰がいて誰とどんな関係なのかを記録するデータなのだがこれを管理しているのは各市町村自治体なのだ

国が国民所在地関係性を管理しているのではなく各市町村データベースを持っていて管理している

そのため住民票がほしい時などに住所を置いている自治体しか住民票をとれない等の問題がある

これを解決しようとして導入されたのが住民基本台帳ネットワーク(通称住基ネット)である

市町村ネットワークで結び住民データをやりとりできるようにしましょうという思想だった

しかしこの仕組みを実現させるための法律をつくろうとした時に、セキュリティ等を問題視され色々制限をかけられた

結果として自治体役場内にある公務員のみが触れるネットワーク的に隔離された特定パソコンからしかこの住基ネットにつなげなくなってしまった

これでは当初目的としていた住民データの共有のメリットがほぼなくなり、データを共有する仕事のみがのこったような形となる

これが住基ネットの失敗である

住民基本台帳ネットワークシステム - Wikipedia

住基ネット解決しようとしていたもう一つの問題国民ID管理

市町村自治体内でも課によって個別情報管理されており、戸籍管理する課や税を管理する課、福祉管理する課等がそれぞれにデータベースを持っていて管理していた

そんな中で引越し等で他の市町村データを共有しないといけない時にそれぞれのデータベースから対象者抽出するのだが、信じられない事だがマイナンバーが導入されるまでは国民データは「住所」「氏名」「生年月日」での識別して抽出していた

これは同じ住所に同じ名前で同じ生年月日の人がいると抽出結果が異ってしま

住所の表記ゆれ等の可能性も捨てきれないだろう

これを国民一人一人にIDをふって管理しようとしていたのだが「国民総背番号制」と呼ばれ反対に合い頓挫した結果、年金問題等に発展してしまった

年金記録問題 - Wikipedia

これを解決するためにできたのがマイナンバーである

マイナンバーはこれまでの指摘された問題回避しつつ利便性をたもつための工夫がいくつもある

たとえば国は番号を管理せず各市町村自治体に重複しない番号を一定範囲ふり、自治体がその番号を国民一人一人とひもづける

これで国による国民の番号管理という批判をかわしている

各自治体間でのデータのやりとりも中間サーバーというサーバーを介して行なわれ、もしハッキングをうけても国民情報がひもづかないような仕組みになっている

マイナンバー解決たかった本丸はここで、導入された事により本来第一目標はすでにクリアできているのだ

他の団体マイナンバー利用を禁じているのは、せっかく仕様マイナンバー国民が直接ひもづかないようにデータを分離しているのに、マイナンバー国民のひもづきを第三の団体が持つとデータ漏れた時にすべてが無意味になるからである

そのためマイナンバーを利用する団体中間サーバー接続する必要があり、それをしても問題ない団体というところから銀行等の法律で定められた許可制企業からはじまっている

マイナンバーカードの利便性等はこれから問題なのだ

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん