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住基ネットの個人情報を漏えいか 東京・杉並区職員らを逮捕 暴力団関係者から「人捜し」依頼され
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムで取得した2人分の個人情報を漏えいしたとして、警視庁捜査2課は5日、住民基本台帳法違反の疑いで東京都杉並区職員の市川直央容疑者(32)=同区=と、友人の住所不定、職業不詳佐々木洋樹容疑者(34)を逮捕した。
捜査2課によると、2人は10年ほど前からの友人で、市川容疑者は2018年以降、20人以上の個人情報を取得して佐々木容疑者に漏らしたとみられる。佐々木容疑者は暴力団関係者に人捜しを頼まれ、市川容疑者に取得を依頼したという。
逮捕容疑は昨年4月と今年2月、区民課主事として住基ネット業務に従事していた市川容疑者が専用端末を操作し、都外に住む男女計2人の住所などを取得して佐々木容疑者に漏らした疑い。捜査2課は両容疑者の認否を明らかにしていない。
杉並区によると、今年2月28日に文書が区に届いて発覚。市川容疑者は区の聞き取りに「システムを検索した記憶はなく不正行為は一切行っていない」と話したという。(共同)
「国民総背番号制」の歴史はとん挫の連続だった。しかし、よく観察すると、その議論の歴史は、人権を基本原理にする「個人情報は侵すべからざる基本的人権」というグループの抵抗によってとん挫したわけではないことが分かる。
最初に議論が起きたのは80年代、税務当局が主導した「グリーンカード」である。国民に納税番号をつけて、支払い側からのデータを基に収入状況を捕捉して、「脱税」を防ぐというものだった。
この制度の最大の抵抗者はそれまで収入が捕捉されていなかった農業者や中小企業経営者、自営業者などで、隠然たる抵抗が拡がっていた。しかし、表に立って世論にグリーンカード中止を働きかけたのは、「個人情報を政府に握られる危険」を訴える「人権派」だった。隠然と抵抗してきたグループは、この動きを利用して「総背番号制」反対を錦の御旗にグリーンカード中止に成功した。
住民基本台帳ネットワークが次の山だった。2000年代初め、大議論となった。これは行政を効率化して無駄をなくし、国民の便益を向上させる電子行政を推進する基盤として住基ネットを構築しようとしたものである。これを「国民総背番号制」の復活として、基本的人権侵害反対の大合唱にあって壁にぶつかった。結局、譲歩を重ね、行政に横串を通して効率化する情報システム構築という目的は達成できなかった。
そして、その批判を克服するために、あちこちに防護措置を配することを考慮して進めているのが「マイナンバー制度」である。4月初めにパブリックコメントの投稿を終了して、最終的な制度ができる。行政側は、そういわれると、過去の反対運動の槍玉に上がったイメージを嫌うが、基本的な考えは、人権に配慮した「国民総背番号制」である。
みんなマイナンバーの基本を理解していなくて問題点の指摘が微妙なのでまずは基本的な事を知ろう
戸籍は日本に誰がいて誰とどんな関係なのかを記録するデータなのだがこれを管理しているのは各市町村の自治体なのだ
国が国民の所在地や関係性を管理しているのではなく各市町村がデータベースを持っていて管理している
そのため住民票がほしい時などに住所を置いている自治体でしか住民票をとれない等の問題がある
これを解決しようとして導入されたのが住民基本台帳ネットワーク(通称・住基ネット)である
各市町村をネットワークで結び住民のデータをやりとりできるようにしましょうという思想だった
しかしこの仕組みを実現させるための法律をつくろうとした時に、セキュリティ等を問題視され色々制限をかけられた
結果として自治体の役場内にある公務員のみが触れるネットワーク的に隔離された特定のパソコンからしかこの住基ネットにつなげなくなってしまった
これでは当初目的としていた住民データの共有のメリットがほぼなくなり、データを共有する仕事のみがのこったような形となる
住基ネットが解決しようとしていたもう一つの問題が国民のID管理だ
市町村の自治体内でも課によって個別に情報が管理されており、戸籍を管理する課や税を管理する課、福祉を管理する課等がそれぞれにデータベースを持っていて管理していた
そんな中で引越し等で他の市町村にデータを共有しないといけない時にそれぞれのデータベースから対象者を抽出するのだが、信じられない事だがマイナンバーが導入されるまでは国民のデータは「住所」「氏名」「生年月日」での識別して抽出していた
これは同じ住所に同じ名前で同じ生年月日の人がいると抽出結果が異ってしまう
これを国民一人一人にIDをふって管理しようとしていたのだが「国民総背番号制」と呼ばれ反対に合い頓挫した結果、年金問題等に発展してしまった
マイナンバーはこれまでの指摘された問題を回避しつつ利便性をたもつための工夫がいくつもある
たとえば国は番号を管理せず各市町村の自治体に重複しない番号を一定範囲ふり、自治体がその番号を国民一人一人とひもづける
各自治体間でのデータのやりとりも中間サーバーというサーバーを介して行なわれ、もしハッキングをうけても国民と情報がひもづかないような仕組みになっている
マイナンバーが解決したかった本丸はここで、導入された事により本来の第一目標はすでにクリアできているのだ
他の団体にマイナンバー利用を禁じているのは、せっかく仕様でマイナンバーと国民が直接ひもづかないようにデータを分離しているのに、マイナンバーと国民のひもづきを第三の団体が持つとデータが漏れた時にすべてが無意味になるからである
そのためマイナンバーを利用する団体は中間サーバーに接続する必要があり、それをしても問題ない団体というところから銀行等の法律で定められた許可制の企業からはじまっている