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はてなキーワード: 公正取引委員会とは
自分はものごころついた時からずっとジャニヲタだったと思う。でも、なんかここ数年のいろいろで、きついなと思ってしまった。本人たちをきらいになったわけでもないんだけどきつい。違和感は、SMAPの謝罪からあった。そういうのをやりすごしてやりすごして、こうなってしまった。
ジャニーさんが死んで改めて少年愛裁判のことが話題になった時、そして公正取引委員会の注意があったとき、自分はジャニヲタだからこそ、どちらも「あるんだろうな」と思ったし、これで是正されればそこへの罪悪感が解放されるんではないかと期待した。でも、周囲には「外部は何もわかってない」「余計なこと言うな」という声がたくさんある。特に公取委の注意については「元SMAPの3人は恩知らず」「あちらのやり方は昔から気に食わなかった」「今まで恩恵を受けてたくせに公取委に泣きつくなんて」と、なぜか新しい地図側を攻撃する人がたくさんいて、呆然とした。過激な人だけでなく、ごくふつうの、いつもSNSで楽しそうにしている人も、なぜか新しい地図を敵視しているようなことを言う。
みんな、倫理観が死んでしまったの？？？？ふだん上司のパワハラに怒ってる人も、医大の受験で女子が不当に落とされていたことに怒っていた人も、人種差別に怒っていた人も、政治の隠蔽に怒っている人も、なぜかこの件だけはまったく逆の立場でものを言ってる。なんかもう無理…って思った。別にSNSをやめればいい、フォローを外せばいい、とは思うけど、みんな楽しそうに「ジャニーズ最高」と言いながら、都合の悪いことは無視して、全然違う相手を攻撃するのかと思うと…。
吉本が問題になった時も「吉本とジャニーズは全然違う問題だから一緒にしないでほしい」「あっちはパワハラだけど、こっちは権力争いだから」というようなことも散見されて、いやいや一緒だろ、という気にもなった。吉本のときに「構造の問題を対個人の問題にずらして、解決したような気になるな」という批判があったけど、まさにこれだなと思った。
自分も別に新しい地図がすごい好きというわけではないし、今までSMAPの番組をたくさん見てきたわけではない。でもテレビにもっと出ていいはずなのに出てないのはやっぱりおかしいと思う。ただ、この件でいろいろ見ていると、ジャニヲタの中には新しい地図が活躍しているだけで「なんか気に食わない」という人がたくさんいるんだなと思った。ジャニーズを好きでいる意味がなくなるように見えて、不安なんだろうな。それで余計に新しい地図を攻撃するという。たぶん嫌韓とかの構図にも似てるんだろう。もう、ほんとうんざり。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、
「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ
「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
公正取引委員会の指針では
盛ることがそれぞれ認められている。
これにより例えば親戚の百貫デブが階段で躓いて足を挫いた話は、550キログラムの肥満児が階段で転んで足首にヒビが入った、とするのが妥当であると考えられる。
ただし関西弁で話を盛る場合には300%まで認められる上、これを超過した場合においても悪質でなければみなし冗談として判断され、告訴取り下げになるケースが多いやで。
その他にも日米通商修交条約以来外国人には盛りの上限が設定されておらず、事実上盛り放題となっていることから現在でも根深い文化断絶の一因であると指摘されている[要出典][誰によって？]。一方で外国人をセールスマンに起用することで上記の規制を回避する文化が深夜のテレビ通販を中心に醸成されている。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコインの投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。
ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。
普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても２％、５％以上取られるケースも多い。
これに対して、日本でビットコインを購入し、海外にビットコインを送り、送った先でビットコインを現金化すれば、銀行に手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。
但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国でマイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。
さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である。中国は、お金を海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカや日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。
ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。
ただし、これには前提条件がある。中国でビットコインを購入し、それを日本で日本円に換金したい場合、日本でビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作（価格操作）に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場を操作することなど朝飯前だと思わないか？
ケイマン諸島やパナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり、放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ちや企業が世界中にごろごろ居るという事だ。
それで、代わりになる新たな租税回避の手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島やパナマよりは後のことになるだろう。
海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコインは有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね？
上記の３つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインのバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。
ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。
一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁や税務署や公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。
横だけど
まず、公正については字義通り「公な正しさ」が問われる（cf:公正取引委員会）
誰にとって、どこの組織にとって、ではなく、広い社会に照らしての正しさが問われる。
正しさについては話が逸れるので割愛。
平等は、正義、善悪、功罪、優劣などを一旦棚上げし、とりあえず対立、鼎立するものを同じ条件に均しましょう、という行い。だから、強いものと弱い者、善きものと悪しきものの中間に落ち着くことが目指されると思う。まず、フラットにして、そこから考える。
機会平等、結果平等、男女平等など。あとは、プロとアマのハンデ戦。
公平は、それをより公を意識した感じ。上に書いた、正義や能力などの違いを均すのではなく、その上から網をかぶせるような、ルールそのもの。
ルールの中でも平等を目指すものと、そうでないものがあって、そうでないものが公平と言える。
芸能界の”奴隷契約”の是非と置屋事業対策に進む公正取引委員会 - ネタりか
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170820-29325855-dailynewsq
論点ずらしがひどい。
先般大変な騒ぎとなっていたAV女優の出演強要問題でして、これはAV女優が納得ずくで楽しく出演していたという証言が多数現場から上がったとしても保護の対象となるということが明確にされつつあります。
確かに、「あんなに現場で楽しくやっていたのに、強要とかおかしい!」って反発買っていた人がいたのは知っている。でも、AV強要問題の肝は「事前に聞いていた話と違う」「徐々に話がずらされていく」「契約時に録画をして、女性への圧迫を強くする」「事前にNGと伝えていることを現場で強要された」といった制作、マネージメント側の問題で、女優の個人的事情とかじゃない。上記例なんて、全体から見れば少数なんじゃないの?
結婚の決まった女優が、今後はおそらく仕事が入らないと事務所が見切ると一晩数千万の高級コールガールとして人身売買の具になったりする世界です。人としての幸せというレベルの話ですらありません。ぶっちゃけ、昭和の頃から現在に至るまで、また日本に限らず韓流ブームからハリウッドにおいてすら、日常的に発生している世界である以上、何が正解か、どうあるべきかはとても一口には言えないよなあという風に思うわけであります。
日本に売春防止法があるのを知らないのか? 「とても一口には言えない」じゃなくて、全部NGが基本だろうが。人身売買肯定するな!!
前のTokyo MXと能年玲奈の話だって、やたらとテレビ側の肩を持っていたし、やっぱり女でももらっているのかね。気持ち悪い。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩
こんにちわ。しがないコンビニオーナーです。上記の記事を読ませて頂きました。
食品廃棄や棚不足（万引きなど）から本部が利益をとるというのは、どう正当化しようとしてもおかしいと思います。
なぜ契約したのかと問われますが、彼らは契約の際、コンビニ会計について
説明しません。後から、聞いてもそんなのは知りませんと本部社員は一様にとぼけます。
彼らはコンビニオーナーにたいして、人間として誠意を持って接する気などないのです。
このようなコンビニ会計がまかり通っている国自体が私は情けないし、恥ずかしいです。
食品廃棄問題が報道されるたびに、またコンビニのことには触れないのかと
また、公正取引委員会も力が弱く、相手にはしてくれません。政治の力も当然あると思います。
本部に逆らい、食品廃棄を減らしたら、契約更新させてくれません。
私達も不必要な食品廃棄を出したくありませんが、契約更新してもらうためには食品廃棄を本部の
望むように出さざるお得ません。
廃棄一部負担を各社しているようですが、様々な条件があったり、元々は加盟店の取り分であったりします。
そんな恩着せがましい事をせず、コンビニ会計を是正してくれた方がよっぽど、世の中のためです。
その上、食品廃棄や棚不足（万引きなど）に本部チャージ（取り分）を乗せているのですから、
悪魔という他ありません。
ネットやスマホは私のような脆弱な人間の声を皆様方に届けることが可能なのかもしれません。
私はコンビニ本部にコンビニ会計を是正し、大企業としてあるべき姿になって欲しいだけなのです。
ただ、私一人が声を上げたところで相手にされません。
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。
皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。
再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。
この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来
加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ（本部取り分）が掛かっており、
廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の
半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。
例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、再契約間近なんて状況だったら、本部が何も言わなくても頑張っちゃいますよ。
契約切られたら、生きていけませんから。廃棄も同様なのです。加盟店も生きていかなければなりませんから、再契約されるように
本部が設定する月額の廃棄金額を達成しようとわざと必要のない廃棄をだすのです。チェーンによって多少の負担はあったりしますが、
元々は加盟店の取り分だったり、変な条件があったりします。それに負担する位だったら、コンビニ会計を是正すればいいのです。
そうすれば、アルバイトの方の時給も変わります。オーナーも本来もらえる金額が支払われれば、経営資金に余裕が出ますから。
兎にも角にも国が法律をちゃんと作って、コンビニ会計などの悪魔の所業をしっかりと取り締まるのがまずは必要なのです。
公正取引委員会ももっと、本部に是正を促すようしっかりと機能しなければ、世の中は良くなりません。
食品廃棄から利益を貪り、コンビニ本部は会社として、組織として、人の集まりとして恥ずかしくないのでしょうか。
少しでも良心の欠片があるのなら、今すぐにでも廃棄チャージをやめるべきなのです。
welqへの批判が前提としている大半の推測が間違っていてフラストレーションたまっていたところに比較的まともな論考が来ていて思わず答え合わせの増田書きたくなりましたので書いてみます。とはいえ基本的に公開情報とそこから推測できることだけしか書きませんが。
http://cwhihyou.exblog.jp/24972121/
おおむね記事生成過程はあっている、というか、だいぶ形だけ真似したんだな（それでも検索結果を占有できるSEOって怖いな）と思いました、
ちょっと話しは遠回りになりますが、キュレーションサービスの形態の中でmeryを位置づけてwelqがどう劣化コピペになったのかを語りますね、
キュレーションサービス(笑)って、実は単に客数多いから純広告出してね、ちうビジネスで、客の集め方は3種類あると思っております
ちなみに医療情報の問題でいうと、こちらの方がより野放しでヤバイんですが、医療と銘打ってないだけで許されている感じがします。
量産の手法ですが、
という感じです。流石に全方位で記事は量産できませんし、引用して問題なさそうなDBを作ったりするにはカテゴリ特化が必要、ということでカテゴリ特化型のサイトになります。
ココでMeryが賢かったのは、ファッションというジャンル（適当に文章を繋いでウソっぱちの内容が出来たとしても大半の人には実害が無い）選択だと思います。これにSEOの腕が加わって一大勢力を築きまして買収と相成ります。
ここでwelq（というか、買収したiemo, Find-travel以外の全DeNAパレット）がどうしくじったかというと、カテゴリや引用元DBの精査をしなかったというところだと思います。welqだって、信頼できるac.jpドメイン記事とかだけをソースにさせて指示してれば、むしろ立派な読みやすい導入記事サイトとして褒められて客も集まったでしょうに…
こちらの見解ですが
Welqが席巻するSEO界隈と、DeNAのコンテンツ戦略、そしてその行く末に思うこと。～DeNA Palette編～
http://nagaregoto.com/dena-palette-seo
要旨はこんな感じかと思います
が、前者はそんなことはないんですし、後者は無理だってのは経験上分かるはずなんです。
前者ですが、DeNAパレットの作戦を練る段階で調査チームは、市場規模（金額、人口）だけしらべて並べて上位から手を付けていたらしいです。
だそうで。
たぶん
くらいのテンションでしょう。決算とかでも重複ありで各媒体のユーザ数だしてますからねぇ。
広告主がまともな感覚あれば、重複とか気にして出稿しないと思うんですが、広告屋なんて露出数しか考えてないので（広告代理店にいる人の能力をみれば効率を1.5倍にするより、露出を安く買いたたいて1.5倍稼ぐ方が楽ですからね）これでもなんとかなってしまったってのも結構問題だと思います。
そして後半、ホワイト化をMeryの素材リッチ化をソースに述べられてますが、たぶんあれは儲かったから素材の予算が増えただけじゃないかと。
第一、一度ダークなイメージが着くとぬぐえないのはDeNAが1番よく分かっているはずで、
とこれだけ経験があるはずなのに。
ライフサイエンスは、わざわざ別会社にして東大医科研と連携し、論文読み専用の博士号持ちも5人以上雇って沢山論文読ませたり、自動車は自動車でちゃんと国交省とかに事前に根回ししながら共同所有という形態を黙認させたり、とかしていたんですが…
ベイスターズは横浜ベイスターズとしてファンサービスを愚直にやりきり、チームもようやく強くなってきたんですが…
なんでバカやったんでしょうね、ほんと腹立たしいです。
welqへの批判が前提としている大半の推測が間違っていてフラストレーションたまっていたところに比較的まともな論考が来ていて思わず答え合わせの増田書きたくなりましたので書いてみます。とはいえ基本的に公開情報とそこから推測できることだけしか書きませんが。
http://cwhihyou.exblog.jp/24972121/
おおむね記事生成過程はあっている、というか、だいぶ形だけ真似したんだな（それでも検索結果を占有できるSEOって怖いな）と思いました、
ちょっと話しは遠回りになりますが、キュレーションサービスの形態の中でmeryを位置づけてwelqがどう劣化コピペになったのかを語りますね、
キュレーションサービス(笑)って、実は単に客数多いから純広告出してね、ちうビジネスで、客の集め方は3種類あると思っております
ちなみに医療情報の問題でいうと、こちらの方がより野放しでヤバイんですが、医療と銘打ってないだけで許されている感じがします。
量産の手法ですが、
という感じです。流石に全方位で記事は量産できませんし、引用して問題なさそうなDBを作ったりするにはカテゴリ特化が必要、ということでカテゴリ特化型のサイトになります。
ココでMeryが賢かったのは、ファッションというジャンル（適当に文章を繋いでウソっぱちの内容が出来たとしても大半の人には実害が無い）選択だと思います。これにSEOの腕が加わって一大勢力を築きまして買収と相成ります。
ここでwelq（というか、買収したiemo, Find-travel以外の全DeNAパレット）がどうしくじったかというと、カテゴリや引用元DBの精査をしなかったというところだと思います。welqだって、信頼できるac.jpドメイン記事とかだけをソースにさせて指示してれば、むしろ立派な読みやすい導入記事サイトとして褒められて客も集まったでしょうに…
こちらの見解ですが
Welqが席巻するSEO界隈と、DeNAのコンテンツ戦略、そしてその行く末に思うこと。～DeNA Palette編～
http://nagaregoto.com/dena-palette-seo
要旨はこんな感じかと思います
が、前者はそんなことはないんですし、後者は無理だってのは経験上分かるはずなんです。
前者ですが、DeNAパレットの作戦を練る段階で調査チームは、市場規模（金額、人口）だけしらべて並べて上位から手を付けていたらしいです。
だそうで。
たぶん
くらいのテンションでしょう。決算とかでも重複ありで各媒体のユーザ数だしてますからねぇ。
広告主がまともな感覚あれば、重複とか気にして出稿しないと思うんですが、広告屋なんて露出数しか考えてないので（広告代理店にいる人の能力をみれば効率を1.5倍にするより、露出を安く買いたたいて1.5倍稼ぐ方が楽ですからね）これでもなんとかなってしまったってのも結構問題だと思います。
そして後半、ホワイト化をMeryの素材リッチ化をソースに述べられてますが、たぶんあれは儲かったから素材の予算が増えただけじゃないかと。
第一、一度ダークなイメージが着くとぬぐえないのはDeNAが1番よく分かっているはずで、
とこれだけ経験があるはずなのに。
ライフサイエンスは、わざわざ別会社にして東大医科研と連携し、論文読み専用の博士号持ちも5人以上雇って沢山論文読ませたり、自動車は自動車でちゃんと国交省とかに事前に根回ししながら共同所有という形態を黙認させたり、とかしていたんですが…
ベイスターズは横浜ベイスターズとしてファンサービスを愚直にやりきり、チームもようやく強くなってきたんですが…
なんでバカやったんでしょうね、ほんと腹立たしいです。
端末流通について、(公正取引委員会が公表した)ガイドラインは日本におけるスマホの中古品の流通市場が非常に貧弱で、2014年度の流通数はわずか227万台にとどまり、新品出荷の８％にすぎないという。大手３社はユーザーから下取りした中古スマホのうち、ごく一部は修理等の際の代替機として手元に置き、残りの大部分は日本国外に販売して、国内の中古市場に流通することはないのが実態だ。ガイドラインは、端末メーカーが３社に対して中古品の国内市場還流を禁じているような実態があるとすれば、独占禁止法上、問題があるという認識を示した。ここで公取委はメーカー名を特定していないが、日本で絶大な人気を誇る「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開する米アップルが念頭にあるのは自明だろう。
目立たずやってれば目くじら立てないだろうけど、最近世間を騒がせすぎだろう。独占禁止法違反の審査活動は、一般人の報告でも始められるし、捜査するのは公正取引委員会で警察じゃないから、タレントの犯罪をもみ消すのとはわけが違う。証拠の書類を揃えて報告した場合は、公正取引員会はその結果を回答する義務を負ってる。内部とか、近い関係者から証拠の書類でてきてもおかしくないと思うなー。
有力な芸能事務所が、取引先テレビ局その他メディアに対し、自己のライバルとなる芸能人と取引しないよう指示を行い、これに従わないメディアとの取引を拒絶することで、取引を拒絶される芸能人の事業が困難となるおそれがある場合には、違法となる
公正取引委員会 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 第四 取引先事業者に対する自己の競争者との取引の制限（意味をそこなわない範囲で適宜編集）
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html
公正取引法に違反すると刑事罰があるので、責任者は文字通り犯罪者。ジャニオタのみなさんはこの辺どう考えているんだろう。パワハラとかのレベルじゃないよ。刑事罰って。
