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バブっているのか数ヶ月に1度は財テク記事が大量にブクマを集める。今回の1位は8月にも大量にあとで読むを付けられていた人。
4か月前からこのランキングを賑わし、サービス開始から何ヶ月も経たないのにもう買収されたzenn.devだが、1月は1本もランクインしなかった。
楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史は公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天と楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。
恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自の配達サービス「楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクスの物流センターの拡張を目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。
そもそも楽天とAmazonは根本的に形態が違う。前者の場合は百貨店のように出店者から料金を取っている。商品の配送だって各店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。
両者は見る先が違う。前者の場合は経営が身軽だが、後者が顧客を直視している以上優位性の確立はある意味必然だったのだろう。
三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品の多様性が失われる危険がある。
楽天の本来の役割、それは実店舗のオンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。
楽天は出店者に送料無料を押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ。
基本的な方針は地産地消。そもそも日本自体が地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。
物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散型倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送を確立する。勿論物流センターの効率化にも役立てる。特に新型コロナが流行る今、無人配送は重要だろう。
楽天は出店者に物流におけるソリューションを提供しなくてはならない。
ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天は京東と連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。
地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。
ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のものや過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。
ポータルをスマートな形にすることで少しはUI等の問題も改善するだろう。
決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨の楽天コインに統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体を共通的通貨とする。
ブロックチェーンの本質は非中央集権性。地方をトークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。
楽天はポイント事業からは卒業した方がよい。docomoのTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。
三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークのシステムも作れるのではと思うが)
楽天がやるべきことは実店舗のEC対応を支援することだ。これからの時代、ECとリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。
この長文駄文が参考になれば幸いだ。
・レビュー総数が何千件とあっても表示されるのは10件程度のみ
・並べ替え等はできず、どういう仕組みでその10件が選ばれているのか不明
・「★１のレビューを読みたい」とか「直近３ヶ月のレビューを見たい」等は一切できない
・レビュワーのIDもクリック不可のため、信頼できる人物なのか、そもそも実在しているのか判断できない
つまり、PayPayモールでは販売店がレビューを捏造していたとしても確認する術は一切ない。
ここのレビューは怪しい通販ページにある「この商品で病気が治り異性にモテモテになりました！」と同じ。
通販サイトによくある★５が◯件、★１が◯件……というグラフもあるのだが、クリックできなければ実態があるとは言えず、販売店側でいくらでも操作可能である。
レビューとは消費者が良質な商品を選ぶため、つまり一種の消費者保護的な意味合いを持つ仕組みだ。
販売店がレビューに悪く書かれるのを恐れるからこそ、商品やサービスの改善につながるのだ。
PayPayおよびYahooはレビューと称して広告を掲載することも可能な今の仕組みをどう考えているのか？
景品表示法とか公正取引委員会のガイドラインに違反してないか？
よく楽天の「期待をこめて★５です」的なレビューが嘲笑されるが、PayPayモールに比べればまだ透明性があるだけマシだ。
Amazonのサクラレビューや食べログの点数操作も話題になるが、ネットの口コミやレビュー周りの悪質さにはうんざりする。
そして、これだけネット上のレビューが機能してない現状にも関わらず
「そんなのに騙される奴らは情弱」とせせら笑う自称ネット上級者が多いのにもうんざりだ。
Amazonでなくヨドバシで買えとかそういう話じゃないんだよ。
レビューや口コミに期待されるはずの消費者保護機能が破壊されていることが問題なんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20200211202529
さて、続きだ。ゲーム業界の流通において初心会がやってきたこととその最後を述べてきたが、今回は初心会を葬った旧SCE、ソニー流通を中心に街のゲーム屋的な小売店視点で色々語ろうと思う。しかしこの期間は非常に起きた出来事が多くかつ入り組んでいるので、あえて細かな要素をオミットして正確さよりもわかりやすさを重視することにする。それにデジキューブの銃撃事件の真相なんざわからないからな。
時代はプレイステーション参入前。任天堂エンタテインメントが行き止まりに行きつつある頃だ。そのことについては前回語ったが、さて、任天堂以外の、NEC（PCエンジン）やセガ（メガドライブ）あたりはどうだったのだろうか？ 初心会が横暴なら、こちらのほうに注力するという手段もあったのでは？
ぶっちゃけこっちはもっと酷かった。ソフトが売れないというわけではない。10万本売れるソフトはあった。あったのだが問題はプラットフォーマーが用意した他の大量のソフトだ。
当時、任天堂に対抗するためにNECやセガは自社プラットフォームの発売カレンダーの空白をなんとか埋めようと躍起になっていた。サードが自主的にソフトを作ってくれるのならそれに越したことはないが、そうではない場合は自分たちで用意する必要もあった。自分たちがパブリッシャーとなり開発会社に委託してゲームを作らせる。さらにはサードに対しても「ウチの流通に乗せますので○万本は絶対に売れますだから作ってください」みたいなアプローチも行った。そうして「とりあえず」カレンダーを埋めることができたソフトは、「とりあえず」問屋が頑張って小売に売った。在庫になっても不良在庫になるだけなのがわかっているので大バーゲンで売った。小売はもともとの卸値が安いため、最初から値引きして売る。売れ残ったら損だから博打みたいなものだ。そうしたソフトが並ぶと小売価格そのままのソフトは見向きもされなくなるのであわせて値引きされる。PCエンジン末期、餓狼伝説2（クソゲーではないのだけど）が100円で棚に50本くらい並んでいるのを見たことがあったが、あれは問屋の不良在庫を捨て値で小売が拾ってきたんだな。
どこかで見た状況と思わないか？ そう、アタリショックだ。ゲームの在庫が問屋にも小売にも溢れわけがわからない状態になっていた。価格が崩壊し定価が意味をなさなくなっていた。
任天堂は初心会が横暴、セガとNECは頼りにならない。こんな状況の市場に次世代機の波と共に救世主がやってきた。ソニーだ。ソニーが直接小売店と契約するというのだ。
衝撃は大きかった。CD流通の流用で、「リピートを早く」「小売価格の大幅な値下げと小売店に対するマージンの確保」「掛け率は大量に取ろうが少量だろうが同じ」という特徴をもち、かつ「中古売買の禁止」「値引き販売の禁止」という成約があったが、それでも多数の小売店からは好意的な反応を得た。そもそも初心会でも値引き販売は原則としては禁止だったのだから。
そして何よりプレイステーションが小売店に好まれたのは、ゲーム機本体の卸値が安く、プレイステーション1本体だけを売っていても結構な利幅があったこともあげられる。これはかなり珍しいことで、通常は卸値と小売価格はほとんど変わらない。Xbox360の発売当初は二次問屋の都合一部の小売店において卸値が小売価格を超えたという珍事すらあったという。プレイステーションとサターンは発売時期がほとんど一緒で、スタート時点ではサターンのほうが優勢だった。しかしこれがじわじわと小売店をプレイステーション派に偏らせていった。プレイステーションは小売店にハードでもソフトでも確かな利益を確立してくれた。
そうしてFF7が、DQ7がプレイステーションで出るという流れが生まれ一気にプレイステーションが圧倒的な優勢を保持するようになるわけだが、この流れのなかでゲーム屋は何かが違うと確信した。プレイステーションが救世主になってくれたはずだった。しかしFF7を発売するスクウェア（当時はエニックスとの合併前だった）が打ち出したデジキューブは、既存のゲーム屋にツバを吐きかけるようなものだった。なにせ目玉タイトルのFF7の出荷本数の半分をコンビニに任せるというのだから。これではゲーム屋はやっていけない。いくら本体を売れば儲けになるといっても一人にせいぜいが一台が限界だ。ソフトをたくさん売れなければしかたない。
そしてソニーの態度もなにかおかしくなりはじめていく。元々の小売店への説明会では「返品はＮＧ」ということになっていた。なっていたのだが、個別の対応としてソニーの担当者が返品を受け付ける旨を話していた。そのため小売店のなかでは安心して在庫を抱える店もあったわけだが、返品したいと言い出すと担当者の態度がころりと変わる。前に言っていたことと違うことを言い出す。ようやく返品受付をしてもらうも半額返金……。そのような事例が発生した。結局ソニーとしては二度返品を「特例」として受け入れるのみにおわり、いよいよもって「返品NG」が周知徹底されることになった。
頼りにするミリオンソフトは入荷しない、個別対応で約束していた返品制度はなくなった。このような状況下でもなおソニーは「中古取り扱い禁止」「値引き販売禁止」を打ち出していた。中古を取り扱った店や値引き販売した店は、不思議なことに”配送事故”が発生してソフトの入荷が遅れるようになった。
FF7発売の頃にはすでに任天堂は初心会を解散させていた。ニンテンドウ64を発売し、ポケモンを大ブームにさせた任天堂ならこの頃のゲーム屋の救世主なり得ただろうか？ 残念ながらこの頃の任天堂（正確には任天堂系列の問屋だが）は「小売価格を下げつつ小売店への卸値を上げる」という暴挙に及んでいる。それでもポケモンが死ぬほど売れたのだから恐ろしい。
ソニーが信用できず、任天堂はあてにならない。そうした状況で頼りになるのはセガ……ではなかった。セガはメガドライブの反省を活かしおもちゃ卸問屋をまとめてセガ・ユナイテッドという流通会社を立ち上げる。大手のゲーム屋には直接卸し、小さな街のゲーム屋には二次問屋を使って卸す、ちょうど初心会とソニー流通の間のようなハイブリット流通機構を作り上げた。在庫管理とコストダウン両方の面でなかなか上手くいったはずだが、いかんせんプレイステーションの圧倒的ソフトラインナップには敵わなかった。自社でなんとかできる力はあるのだが、セガにはポケモンがなかった。しかしメガドライブ末期の状況からここまで着実に改革を進められたのは称賛に値する。NECは途中で死んだのに。
そしてついに中古裁判が勃発する。1998年1月には公正取引委員会がソニー流通の「値引き販売禁止」「中古売買禁止」が問題視され排除勧告を受けた。しかしこれで下がらずソニーは他メーカーを巻き込んで中古禁止裁判を起こす。ゲームメーカーvs小売の裁判だ。その一方で株式会社上昇（ようするにカメレオンクラブだ）がエニックスを訴える。「新作ソフトは扱わない」「ロイヤリティとして中古売上の7％を支払う」といった提案を出したものの実際にエニックスからソフトの出荷停止を食らってしまったがゆえの反撃だ。なおこの頃にはソニーがスクウェア（デジキューブ）だけを優遇することが問題視されて、各社サードメーカーも自社流通で小売店に卸すようになっている。
2つの裁判が同時に起きて別々の判決が生まれて、ここらへんは非常にややこしい。ややこしいが小売店は公然と中古を売るようになった。値引きもするようになった。自社流通に切り替わった各社ゲームメーカーも忌々しく思っていたが裁判と流通とは別との判断だったのか、おおっぴらに”配送事故”が起きることはなくなっていく。
ちなみにこの頃、セガはドリームキャストに向けさらなる流通改革を行い、セガユナイテッドをセガミューズへと編成しなおす。これは老舗おもちゃ問屋ムーミンがセガユナイテッドに合流した形だ。ムーミンはメガドライブ（もしかしたらもっと前？）の頃からセガと共闘しているお得意様だった。なお、ソニーを学んだのか「値引き販売禁止」「中古売買禁止」を小売店に押し付け、同じく公正取引委員会より立ち入り審査を受けるはめになる（もっともこれは後日小売店と契約しなおしをすることによって審査は打ち切られた）。小売店の救世主はなかなかいない。
中古裁判は最高裁にまでもつれ込んだが、ようやく結論は出た。中古販売は合法だった。小売店は大手を振って中古売買ができるようになった。値引き販売をしてもお咎めはなくなった。小売の完全勝利だ。「ファミコンショップ」はPS2の時代にまでいたりようやく安心できるようになったかのようにみえた。
そうではなかった。むしろゲーム屋地獄はここからが本番だった。
まず大店法の改正があった。巨大店舗の小売店が各地に出来上がる。そして家電屋の店舗の巨大化がどんどんと進む。巨大化した店舗で何を扱うか。ゲームも扱うようになった。ゲームは美味しい商材だと思われた。そして今までグレーゾーンだった中古に合法判決が出た。取り扱わない理由がなくなった。
そのため大手販売店は客寄せのために新作ソフトを大きく値引きする。これが卸値と同価でも構わない。とりあえず客が来て、他の家電もついでに買ってくれれば儲けものだからだ。そして中古も多数取り扱う。ゲームの利益の確保はこっちだ。そこそこの価格で引取りそこそこの価格で販売する。これも回転が早ければ利益が稼げる。ビデオレンタルのゲオとツタヤが入ってきたのも大きかった。街のゲーム屋さんにできることは限られていた。大手資本に真正面から戦って敵うわけはなかった。中古販売という最高の武器を手に入れたかわりに、同じ武器をもった最強の敵が現れたのだ。多数のプレイヤーがそちらに流れた。売っているものが同一なら、安いところで買うのが当たり前だからだ。
その後まったく救いがなかったわけではない。DSの大フィーバーがこの後起きた。ゲームに触れたことがない新規層でも直感的なタッチパネルを備えたデバイスはゲーム市場を一気に活性化させた。誰もがみなDLライトを買い求めてゲーム屋と家電屋を往復した。飛ぶようにDSライト本体と脳トレとどうぶつの森が売れた
しかしここでも任天堂流通が小売の前に立ちふさがる。任天堂は小売店から受けた仕打ちを忘れていなかった。64よりもPS1，ゲームキューブよりもPS2を優先させた街のゲーム屋に、引く手あまたのDLライトを多く卸す理由がなかった。DSライトは任天堂流通のお得意様、デパートのゲームコーナー、おもちゃ系統の販路を優先して入荷していった。今まで子供向けのプレゼント用途にゲームキューブ、ポケモン関連をしっかり取っていた「実績」のおかげだった。街のゲーム屋が本当に一息ついたのはおそらくさらに後のモンハンポータブルの大ヒットあたりからだろう。
こんな流れがあり、地方から今現在ほとんどの「ファミコンショップ」が姿を消している。初心会を中心とした問屋は、成熟したゲーム業界がメーカーの自主流通を実現させたことでその役目を終えて消えていった。となれば、地方のゲーム屋もまた、成熟したゲーム業界によって役目を終えた存在としてみなされてしまったのだろうか？ おそらくはそうだろう。そして将来的にはゲームを販売する大型店舗すらいなくなるかもしれない。ダウンロード販売をメーカーは推進しているからだ。
そんな流れのなか、この令和の時代に意地でも自前の店舗でゲームを販売している「ゲーム屋」を見かけることがある。業界の厳しい荒波に揉まれそれでも生き延びている人たちだ。私は彼らに尊敬の念を抱かずにはいられない。
彼らに幸あらんことを。
食べログ有料会員だった店で働いたこともあり、現役レビュアーでもある自分から見て最近のSNSでの食べログへの言及には、勘違いやデマが看過出来ないぐらいにひどいものがあります。よく目に付く、気になった意見についてコメントを付したいと思います。
昔は知りませんが、ここ数年で削除などわたしは経験がありませんし、フォロワーさんからも聞いたことがありません。
修正対象にされるのは接客について、衛生についての否定的記述です。
食べログ曰く「お店に悪影響を与える可能性のある内容を確認も取れないのに書くのは～」。過去のいきさつから事なかれ主義になってしまったのでしょう。これにより多くのレビュアーは遠回しに書く技術を身につけていきます。
また、お店からのクレームで下書きに戻されてしまうこともあります。
これに関しては、証拠がなければ修正に応じるかレビューを封印するかしかありません。
わたしは証拠を突きつけて、相手を黙らしたことが何度かあります。
なお、味についての評価は酷評であっても一度も修正要求されたことがないです。
住所連絡先などの基本情報は、会員であれば誰にでも登録編集が出来ます。
レビュー内容に関しては前述の通り、事実と異なるのなら申請出来ます。会員店でないお店からも再三クレームを受けていますので、関係ないでしょう。
もし実際にそのようなやりとりがあったとしたら、代理店あたりが実績ほしさにふかしていたのでしょう。
有料会員店勤務だったころにもそんな話は聞いたことがありません。
レビュアーとしても、有料会員店に厳しいレビューをしても消されたことはありません。
可能性としては、上記のように修正要求を厳しめに行って都合の悪い記述を潰すことでしょう。
ステマではないのかもしれませんが、目立たんが為にやたら高評価連発している人もいますし、「悪い評価のレビューは書かない」というわたしからしてみれば意味不明なポリシーをお持ちのレビュアーもいます。
使い方は自由ですが、基本情報が間違っていることも多々あります。閉店したお店がそのまま掲載されていることもざら。
公式情報ですら最初に登録してから変更があるのにいじっていない店もありますので、参考程度でしょう。
Googleは検閲がないので包み隠さず書きたいことがかけるのは事実です。
ただし、Googleアカウントは無料でいくらでも作れますが、食べログは携帯電話番号の登録が必要です。これについてはこれ以上説明する必要もないでしょう。
なお、Googleの点数は単純な平均点ですが、食べログはレビュアーの影響力を考慮した独自アルゴリズムによる算出ですので、点数に関しては単純比較は出来ません。さらにいえばレビュアーの層も違うでしょう。
公正取引委員会が調査に乗り出しているようなので成り行きを見守りましょう。
レビューの登録は新しい順ですが、「ピックアップ」とされるレビューは先頭に乗ります。このピックアップは4.0以上の評価のレビューから選ばれますが、それ以外の基準は不明。ときどき入れ替わります。
一方、評価が低い（おそらく2.9以下は）レビューは登録順無視で後ろに回されます。これに関してはレビュアーでも気付いていない人は結構いそうです。
第十五条二項
A． カルテルは，事業者間の協定や申合せに限らず，事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。
事業者団体が，団体としての意思決定によって，構成事業者の価格，供給数量などを制限したり，入札談合を行うことは，競争を実質的に制限する行為として，独占禁止法で禁止されています。
独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は，行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく，競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば，団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に，加入を拒否したり，一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり，加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは，一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また，価格，数量，販売先，広告活動などについて，構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。
ギリシャ、TV放送免許オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
記者クラブ―情報カルテル ローリー・アンフリーマン, Laurie Anne Freeman (原著), 橋場義之 (翻訳)
収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
福島汚職「賄賂0円」判決の前代未聞 FACTA ONLINE
自分はものごころついた時からずっとジャニヲタだったと思う。でも、なんかここ数年のいろいろで、きついなと思ってしまった。本人たちをきらいになったわけでもないんだけどきつい。違和感は、SMAPの謝罪からあった。そういうのをやりすごしてやりすごして、こうなってしまった。
ジャニーさんが死んで改めて少年愛裁判のことが話題になった時、そして公正取引委員会の注意があったとき、自分はジャニヲタだからこそ、どちらも「あるんだろうな」と思ったし、これで是正されればそこへの罪悪感が解放されるんではないかと期待した。でも、周囲には「外部は何もわかってない」「余計なこと言うな」という声がたくさんある。特に公取委の注意については「元SMAPの3人は恩知らず」「あちらのやり方は昔から気に食わなかった」「今まで恩恵を受けてたくせに公取委に泣きつくなんて」と、なぜか新しい地図側を攻撃する人がたくさんいて、呆然とした。過激な人だけでなく、ごくふつうの、いつもSNSで楽しそうにしている人も、なぜか新しい地図を敵視しているようなことを言う。
みんな、倫理観が死んでしまったの？？？？ふだん上司のパワハラに怒ってる人も、医大の受験で女子が不当に落とされていたことに怒っていた人も、人種差別に怒っていた人も、政治の隠蔽に怒っている人も、なぜかこの件だけはまったく逆の立場でものを言ってる。なんかもう無理…って思った。別にSNSをやめればいい、フォローを外せばいい、とは思うけど、みんな楽しそうに「ジャニーズ最高」と言いながら、都合の悪いことは無視して、全然違う相手を攻撃するのかと思うと…。
吉本が問題になった時も「吉本とジャニーズは全然違う問題だから一緒にしないでほしい」「あっちはパワハラだけど、こっちは権力争いだから」というようなことも散見されて、いやいや一緒だろ、という気にもなった。吉本のときに「構造の問題を対個人の問題にずらして、解決したような気になるな」という批判があったけど、まさにこれだなと思った。
自分も別に新しい地図がすごい好きというわけではないし、今までSMAPの番組をたくさん見てきたわけではない。でもテレビにもっと出ていいはずなのに出てないのはやっぱりおかしいと思う。ただ、この件でいろいろ見ていると、ジャニヲタの中には新しい地図が活躍しているだけで「なんか気に食わない」という人がたくさんいるんだなと思った。ジャニーズを好きでいる意味がなくなるように見えて、不安なんだろうな。それで余計に新しい地図を攻撃するという。たぶん嫌韓とかの構図にも似てるんだろう。もう、ほんとうんざり。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、
「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ
「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
公正取引委員会の指針では
盛ることがそれぞれ認められている。
これにより例えば親戚の百貫デブが階段で躓いて足を挫いた話は、550キログラムの肥満児が階段で転んで足首にヒビが入った、とするのが妥当であると考えられる。
ただし関西弁で話を盛る場合には300%まで認められる上、これを超過した場合においても悪質でなければみなし冗談として判断され、告訴取り下げになるケースが多いやで。
その他にも日米通商修交条約以来外国人には盛りの上限が設定されておらず、事実上盛り放題となっていることから現在でも根深い文化断絶の一因であると指摘されている[要出典][誰によって？]。一方で外国人をセールスマンに起用することで上記の規制を回避する文化が深夜のテレビ通販を中心に醸成されている。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book
（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
